北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 一遍大臣、この試算をしてください。二千四百四十万夏公庫資金、民間自力建設、これは大体いままでの経過から分けられますから、それで一体いまのままでいった場合には、これが達成できるのかできないのか。いままでの枠の一〇％、一千億、この枠ではもうだめなんです。年々伸びていかぬと、それが達成できないようにはっきりなっております。これは試算していただけばわかりますから、一遍後で試算していただきたいと思うのです。 それとあわせて、たとえば…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 もう最後です。 大蔵大臣、そういうことでこの問題も、地方公共団体が全部国のために先行買収して、しかも十地の価格が下がったから下がった分だけは地方自治体が持ち出すんだということになりますと、もう一切、地方自治体はこれから用地買収してくれませんよ。これは大変な問題になると思うのです。だから、そこのところをよくひとつ検討していただきたいと思うのです。 以上で終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 大阪とか東京、このような大都出の周辺の人口急増地帯、こういうところでは、各自治体におきまして宅地化の進展による人口の増加、また上下水道、学校、保育所等の公共施設の負担が非常に大きくなりまして、地方財政を圧迫しておるわけです。そこで地方自治体では、宅地開発及び住宅建設で、それぞれ名称は違いますが、開発協力金を徴収しておるのが実態であります。 この開発協力費の内容につきましては、各地方自治体でそれぞれ取り決めておるわけでありま…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 やむを得ないということはよくわかるわけですが、その場所によりまして適用対象が違ったり、協力金の内容が違ったり、このようなばらばらの制度をそのまま国が放置しておいていいか悪いか、そこを聞いているわけです。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 これはやはり、たとえば宅地開発をして住宅建設をする、その住宅を購入なさる方に全部その負担が行くわけなんですね。それが市町村でばらばらということ自身に対して、やはり国として明確な一つの何らかの制度というものをとるべきではないかというのが私の考え方なんです。そうしなければ、その自治体によって全部変わってくるわけですね。たとえば地方財政法の第二十七条の四に「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 結局、これは政令部分で「市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕」、こうなっておりますが、中学校の校庭の用地、小学校の校庭の用地も含まれておるんですね、その開発協力金の中には。これは大阪で行われている実態です。明確にこの中に入っております。そうしますと、いわゆる自治省ではそういう地方財政法の違反になるかもわからないという疑義があるにもかかわらずそれを放置しておる、こうなるんですよ。そこで私、申し上げておるわけです。こ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 そのようにやはり疑義があるわけですよ。ある以上はやはり明確にひとつ制度化すべきものではないかというのが私の考え方なんです。そうしなければ——何も全部地方自治体がそういうことをやっちゃいけないと私は言っているんじゃないのです。その制度がばらばらで、しかもそれは全部マイホームを購入する人に負担がかかっていくのです。だから、そういうものについては国が明確に一つの線というものを引かなければならないのじゃないか、それを私、言っている…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 早急に検討していただきたいと思うのです。 次に、地方自治体は財政が非常に硬直化しまして財源不足に悩んでおるわけです。そこでいろいろな新税構想というのが生まれておるわけです。 たとえば先日、熱海市では、別荘マンション建設が非常に多くて、それに対する公共施設整備に追われまして、いわゆる上下水道とかまた道路整備、ごみ処理等々、これらにつきまして熱海市が、特にこういう観光地の別荘マンションにも応分の負担として、法定外普通税としてマ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 たとえば観光地なんかは、こういう熱海市の例とよく似た例が非常に多いわけです。これは別に熱海だけに限ったことじゃありませんで、白浜におきましても、観光地においてはこういう別荘マンションの建設が非常に多いわけです。考えてみると、こういう問題につきまして、やはり関連公共施設の整備というものに非常に金がかかるわけです。そういう点で、そういう問題をとらえた場合の答えとしてはどうなんですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 同じように、高速道路の高架下、こういう場合も非常に問題にされておるわけなんです。たとえばいわゆる高速道路の目的以外に高架下が使用されている例が随所に見られるわけですね。そういう場合にこれに対する固定資産税の課税、こういうものについてはどうなんでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 そういう場合は、各地方自治体から申請があって初めてそういう課税するとかしないとかいうことをやられるのか、それとも初めに規定なさっておられるのですか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 それから、これはいま自治省、大蔵省等で非常にもんでおられる問題じゃないかと思うのですが、国の直轄事業または補助事業、こういうことに使う用地を地方自治団体が先行取得しておるわけです。国は自治体が支払った用地の取得価格と利子九％の合計額を支払うことになっておりますが、しかし大蔵、自治両省の協定によりまして国の買い取り額は時価を限度とする、このようになっているらしいのですね。ところが最近御存じのとおり、インフレ抑制のための総需要…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 総需要抑制が緩和された地価の高騰は絶対に避けなければならない、私たちはこういうことでやっておるわけでありますが、この四月程度のめどを見まして、かなり下がるのじゃないかという声も聞くわけです、専門家の意見によりますと。そういう点から、やはり五十年近くになって先行買収した用地等がこれに問題になってくるのじゃないかと思うのですが、そこらはないのでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 最後に、これは非常に大きな問題でありますが、地方行財政制度の改革、これをやはりなさらなければ、根本的な、いま私が御質問申し上げたような問題が解決されないのじゃないか、こう私考えておるわけなんですが、特に今日まで国の機関委任事務として県の仕事の八〇％、市町村の仕事の五〇％、このように占めておる、このように言われておるわけです。これらの事務を全面的に洗い直して、そうしていわゆる地域住民にはやはり地方自治団体の身近な事務、これを…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○北側分科員 そのほか、まだ財源の再配分等いろいろ聞きたいこともあるのですが、自治大臣が本会議の最初に出なければならない、後の方の関係もあるので、一応これで終わらしておきます。
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 まず建設大臣に伺ってまいりたいと思います。 建設大臣の諮問機関であります住宅宅地審議会の住宅部会が、昨年十月中間答申を発表したわけでありますが、その際、住宅のいわゆる憲法ともいわれる住宅基本法の制定を一つの重要な施策として上げておるわけであります。 一昨日中村委員に対する答弁で建設大臣のお気持ちはよくわかったわけでありますが、去る二十八日わが党の竹入委員長が本会議の代表質問において、この住宅基本法の制定をするのかどうかという…
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 その問題について総理とお話し合いをされたのかどうか、その上でそう建設大臣がおっしゃっておられるのか、これはやはり非常に重要な問題じゃないかと思うのです。その点はどうでしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 今日までのわが国の住宅政策というのは、いわゆる住宅建設計画によってなされてまいったわけでありますが、概して言うならば、これは戸数をいかに多く建てるか、このような戸数主義一辺倒と言われてもやむを得ないようないわゆる住宅建設計画であったわけであります。ところが、最近の状況を見ますと、地方自治体の関連公共公益施設等の超過負担、いろいろな問題で地方自治体が公営住宅の建設はお断り、また公団住宅の建設もお断り、このようなことが方々で言わ…
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 では次に、問題を変えて伺ってまいりますが、建設省では、昭和四十九年から昭和六十年までのいわゆる住宅及び宅地の必要見通しを、この資料によって発表されておるわけですが、これはどのような状況になっておるか、それをお伺いしたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 見直しがあるにいたしましても、一応やはりこの新国土建設長期構想、これのいわゆる昭和四十九年度、それまでの分は省いた数字が二千四百四十万戸、こうなっておると思うのですが、そうしますと、やはりこの構想を達成するためにはいわゆる住宅投資が必要であろうと思うのですね。その住宅投資を公的資金、民間資金、このように分けまして、一体どの程度に見ておられるのか、これを伺いたいと思うのです。