北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 その場合、先般来ずっといろんな質問があったと思うのですが、通勤ラッシュ、また水不足、非常に大問題が出てくるわけですね。そこらの問題の調整が非常に大変な問題になるんじゃないかと思うのです。あわせて、この新公団のいわゆる開発地域というのは、恐らくこれは市街化調整区域も入っておるんじゃないか、このように思うのですが、大体その市街化調整区域と市街化区域の割合、それを、いまだ用地買収等全然なさっておらないのですが、大体どれぐらいを見込…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 そこで、たとえば都計法で線引きが行われたわけですね。宅地開発公団がその調整区域またはいわゆるそれ以外の区域に仮に進出した場合に、都計法によるところの線引きというものは形骸化される、そういう心配が出てくるんじゃないかと思うのですね。それに対しての対策はあるのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 実は先般東京都が土地白書を発表したわけですね。その白書によりますと、昭和三十八年から昭和四十九年にかけて都内に土地を有する企業や法人は三万七千社ふえたというのですね。合計八万社になったというのです。その保有面積も六十五平方キロ。その八割が多摩地区に集中しておる。その大半が市街化調整区域だというのですね。御存じのとおり、日本列島改造計画が発表されて、それから非常に土地の買い占めが起こったわけです。そのほとんどが調整区域及び都市…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 そういう大きな買い占められた土地がない、ばらばらにあるというようなお話ですが、いずれにいたしましても、私、これが施行された場合に、やはりそういうところは間違いなく区域の中に入ってくると思うのですね。それはもう私が土地を持っておったら手をたたいて喜びますよ。これは現在開発できないんですから。ここらに、私、この法律案に対して何らかの形のものをここでひとつやはり手を打っておかなければならないんじゃないかと思う。実際問題として、いま…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 都市計画法ができてから今日まで一体この二十ヘクタール以上の開発というのは何件で何平米、どれだけ許可なさっておられますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 国土庁、そういうことでこの宅開公団が事業を実施する場合に、問題は国土法で規制区域にする、これはわかるのです。わかるのですが、その場合やはり知事が一応やるようになりますね。それは当然、これをやる場合には地方自治体と協議をなさり、話し合いをなさってやられると思うのですが、そこらの問題がなければ、これはやはり地価上昇の一つの引き金となっていくような傾向が出てくるのではないか、これを一番私は心配しておるわけです。そこらの国土庁側とし…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 これは相当数ある。私も資料をちょっとあそこに置いてあるのですが、探すのが邪魔だからもう探しませんが、相当数あるんですね。果たしてこれは許可しないこともできるとこうおっしゃるんですが、そこらを明確にしなければ、やはりそういうところがじゃんじゃん開発されてやっていくような、そういう危険性があるわけです。 ここだけの言葉では許可しないこともできるという一言で済むんですが、しかし実際そうなった場合に、これは果たして二十ヘクタール以上…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 この事業実施区域というのは、先ほど来話がありますとおり、三大都市圏の周辺部、こうなっておるわけですね。通勤距離内の三大都市圏の周辺部、いわゆる首都圏で五十キロ、中部圏で三十キロ、近畿圏で四十キロ、こうなっているわけですね。こういう大規模開発をやる場合に、先ほど申し上げましたとおり、交通ラッシュ、水、足、果たして地方公共団体が受け入れるであろうかという心配ですね。そこらの考え方は、たとえば話し合い等できておるのでしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 先ほど住宅局長ですか、お話しになっておられたとおり、いま大体都心というのはドーナツ化現象でだんだん人口が減ってきておるわけですね。いま盛んにふえておるのはそういう大都市周辺なんです。そこで、こういう宅地開発公団法によって三大都市圏の周辺部に大規模な宅地造成がなされる。ますます人口が急増してくる。将来計画を考えてみた場合に、そういうやり方は果たして正しいのだろうかという疑問を私、持っておるわけなんですよ。たとえば市街化区域を振…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 今日までは宅地供給は日本住宅公団がずっとなさってこられたわけですね。こういう新公団をつくってやるより、むしろそういう権限とかあらゆるものを全部日本住宅公団に与えてやった方が、かえってすっきりいくんじゃないかという考え方を持っているわけです。たとえば新しい公団ができる。その場合に、新公団の上層部はすぐできると思うのです。ところが実際実務をやる下の人はなかなかできぬですね。やはり、宅地開発公団については日本住宅公団の宅地部あたり…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 どう話を聞いても何か重複しているような感じを私は受けるわけです。 次に進みますが、新公団が開発する宅地について、その住宅のいわゆる張りつけにつきましては、一戸建てとか集合住宅とか、いろいろあろうと思うのですが、これについては大体どのような考えに立っておられるのか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 これなんかも結局、一応集合住宅それから二戸建て、配分的にはそれが一番いいんでしょうが、私思いますのに、地方自治体で実際の問題として、公共関連施設等、今度は新公団がなさるわけですが、それにしても、これは地方公共団体の負担が出てくるわけですね。そうしますと、賃貸の集合住宅というのは、地方自治体はみんないやがるのですよ。たとえば千葉県あたりでも、賃貸住宅の計画の戸数を減らしてもらいたい、いま知事をやめられたのですが、おっしゃってい…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 たとえば現実の問題といたしまして、宅地開発公団が宅地を造成なさる。それで、一戸建てのいわゆる一区画を買って自分のマイホームを建てよう、こういう人がおった場合に、一体そのシステムとしてどういう——大体ぼくが知りたいのは、どういう階層が入れるか知りたいわけですから、それを一遍具体的に示してもらえませんか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 これは階層的に資料をぜひ一遍つくってみて、出していただけますか。それによってまた判断していきたいと思いますので。 それから最後に一つだけ。これはちょっとこの問題とは外れるのですが、たとえば新築の建て売り住宅を購入する場合、地方税法の規定によって税金の減免措置があるわけですね。ところが不動産取引業の資格のない人がこれを売買した場合にはその規定から外されるわけですよ。そんなのが最近ずいぶん出てきているのですね。後から税金がきて、…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 田中内閣から三木内閣にかわりまして、産業優先から生活優先の政治路線がとられておるわけであります。 〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕 しかし、国民生活を考えてみました場合に、生活関連整備、特に住宅、下水道、これらについては十分なる公共投資を行っていかなければならない、このように私自身は考えておるわけでありますが、先般、建設省が発表いたしました「新国土建設長期構想」、それによる「昭和四十九年から昭和六十年までの住宅必要見通…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 まあ一般常識から考えてみまして、第一期住宅建設五カ年計画、または第二期住宅建設五カ年計画を見ましても、あなたが先ほど言われたとおり、大体七対三の割りなんですね。しかし七対三の場合でも、いわゆる住宅金融公庫あたりから借りる分については、その金だけじゃだめなんで、やはり銀行ローンを使っておるわけです。そういう面から見ますと、大体七八％程度、これは着工件数による統計ですが、そうなっておるわけです。 そうして考えてみた場合に、やは…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 あなたはいまお答えになっておりますけれども、商業銀行の場合でも西ドイツ、アメリカは非常に多いのです。これは日本とは全然違いますね。日本はパーセントを見ますと非常に低いのです。それとあわせて、いまあなたのおっしゃっているいわゆる住宅金融の専門会社、これが欧米諸国で非常に発達しておるわけですね。そこらの違いが出てきておるのではないかと思うのです。しかし、見逃すことができないのは、やはり住宅金融の独自の原資調達というものが欧米で…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 数がふえていくだろう、そこら辺の答弁しか出てこないわけですね。しかし、これは、建設省あたりは、こうやってはっきり戸数まで出しているんですよ。そうすると、これは達成する、しないなんというのは、少なくともこうやって目標を政府がパンフレットとして出した以上は、それに対して達成するような資金のあり方、手配というものが必要じゃないかと思うのです。ですから私はお聞きしているわけです。特に三木内閣は、住宅対策、下水道対策に対しては、真剣…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○北側分科員 結局そこらが考え方の違いだと思うのです。私があくまでもお話し申し上げておるのは、少なくとも政府からこのように明確な数字が出る以上は、それに対する資金手当てはやはり考えなければならないということを言っておるわけです。そこから私は物を言っているわけです。そうしなければ判断材料がないんですよ。だから私は、あくまでも政府が出した以上は、それにこたえるべく、大蔵省としてはその資金手当ての行政指導なり、そういうものをいかにやっていくか…