北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 そうすると、いま地方公共団体施行の市街地再開発事業がなされているというのが、先ほどお話がありましたとおり、五十六カ所あるわけですね。この中でそれにふさわしいなと思うのはどれでしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 私は第二種は悪いとは言っておらぬのですよ。ただ、たとえば三ヘクタール以上の適用条件が整った場合、そういう地区がこの中に、ずっと見て大分ありますよ。それが果たして、そこに再開発地域に住んでおる住民が、わが方は第一種でやってもらいたいとか、わが方は第二種でやってもらいたいとか、いろいろな意見が出てくると思うのですね。その場合それを決めるのは、住民の意思というものは、それは反映できるのか。これは一軒ずつばらばらではできないでしょう…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 また第二種再開発事業の施行について、施行地区内の宅地の所有者もしくは借地権者または建築物の所有者及び借家権者は、事業決定のあった日から三十日以内に、施行者に対し、その者が施行者から払い渡しを受けることになる宅地等の対償にかえて、建築施設物の部分につき譲り受け希望の申し出をすることができる、こういうようになっているわけですね。その場合、建築物のどの部分、どのぐらいの面積、こういうものがあらかじめわかるのかどうか、また借家権者の…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 いま言われたとおり、管理処分計画が決定するまでは、いろいろ話し合われて後でトラブルが起こらないように、そこまで話し合いをなさるのであろうと思うのですが、それができない場合、たとえば家賃も決まらぬ、自分の入る場所もどこかわからない。これでは申し込みせいと言ったって申し込みできないですよ。そこらの問題はどうなんですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 この場合トラブルが起こらないような指導というのが必要じゃないかと思うのです。その点をお願いします。時間がないようですから、できるだけ早く進めていきます。 再開発住宅の建設または購入の事業について、地方公共団体に対し建築工事費の額及び用地取得造成費のうち一定額を超える部分の額の合計額の二分の一を補助する、こうなっておるのですが、一定額を超える部分の額とは何か。 それから二番目に、再開発住宅の規模及び面積をどのように考えておられ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 先ほどお答えになったのは、一平米大体五十万円ぐらいの土地について四万八千円ということですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 大体一平米二十万というのはざらですね、再開発地域というのは。そうすると四万八千円、仮に四年据え置きで、あと五年傾斜家賃になるとすごい家賃になりますね。これは公団住宅並みですね。こうなってくると、なかなか再開発というと、これは借家権者の人はやはり出ていかざるを得ないですよ。そういう人が非常にふえるんじゃないかと思うんですね。それからどうしても出て行かなきゃならない人たちについての損失の補償措置というのは、非常に重大になってくる…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 いま言われたことはよくわかるのですが、たとえば再開発事業のおくれている地域を見ますと、非常に借家権者が多いわけですね。やはりそこらのことが明確にならなければなかなかむずかしいんじゃないかという考え方を私は持っているのです。たとえば、いま再開発されたところに家主が新しい建築施設を買われてそこに入居される、家賃が前と格段の相違が出てくると思うのですよ。再開発住宅ですら平米二十万円のところで大体四万八千円になります。そうなると、か…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 そこのところが非常にネックになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ではもう時間が——早くやめいというのが何遍も来ておりますので、ずっと聞いていきますから……。 一つは、住宅金融公庫の融資についてですが、相当の住宅部分を有する施設建築物で住宅金融公庫の融資を受けないで建設されたものの工事についても、融資ができるようになっておりますね。この相当の住宅部分とはどういうものなのか、これが一つ。 それから二つ目は、再開…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○北側委員 終わります。
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○北側委員 私は、ただいま議題となりました宅地開発公団法案及び同法案の修正案につきまして、公明党を代表いたしまして反対の討論を行います。 今日大都市が抱えている住宅問題はいまや深刻な社会問題となっており、早急に対策が迫られ、国民は一日も早く安くて住みやすい公共住宅の建設を求めております。政府は、この法案の中で宅地開発公団を創設し、大都市周辺において大規模な宅地造成を行うとなっておりますが、これはただ宅地を開発し供給すれば問題が解決すると…
第75回 衆議院 建設委員会 第11号
○北側委員 本日は参考人の先生方にいろいろ貴重な意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 まず、いろいろ先に委員の方が聞かれましたので簡単に二、三の点だけお伺いしてまいりたい、かように考えております。 まず、飯田先生にお伺いしたいのですが、先生は新公団の発足の前提条件としての土地対策、これが必要であろうと、このような御意見であったと思うのですが、そこで、いわゆる保育税の強化にいたしましても、固定資産税ですね、これの強化をする…
第75回 衆議院 建設委員会 第11号
○北側委員 どうもありがとうございました。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 時間が余りありませんので具体的に聞いてまいりたい、こう考えております。 まず、わが国の住宅対策の基本的な方向、これがどのようになっていくのかということについてお聞きしたいと思うのです。一つ一つ申し上げますので、その一つ一つについてお答えいただきたいと思います。 まず、第二期住宅建設五ヵ年計画、これも昭和五十年度で終了するわけでありますが、いわゆる公的資金の公営住宅及び公団住宅の達成率は一体どれぐらいと見ておられますか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 では、いまお聞きしたところでは、住宅建設の目標を非常に下回っておるわけですね。下回った理由を簡潔に述べてください。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 それとあわせて、ずっと聞いてまいりますが、五十年度の予算においては、公営が一万戸減、公団が一万戸減。特に、その公団の中でも賃貸は一万一千戸減、分譲が千戸増、こうなった理由は何ですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 いまこう聞いてまいりまして、結論としては、一つはいろいろな理由があったにいたしましても、第二期住宅建設五ヵ年計画は未達成であるということですね。それとあわせて、本年度あたりの予算を見ましても、特に公団あたりでは賃貸よりむしろ分譲に移っていく気配があるわけです。そういうことを考えますと、次に第三期住宅建設五ヵ年計画がいま策定が進んでおると思うのですが、これについては一体計画戸数を何戸ぐらい考えておられるのか。また公的資金住宅、…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 新聞報道等によりますと、次の五ヵ年計画につきましては、その建設計画戸数の設定について、いわゆる事業施行主体である地方公共団体、また日本住宅公団等の施行能力を考えて、そうして積み上げ方式に転換する、このような報道がなされておるわけです。これについてはどうなのですか。
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 その点、私思うのですが、たとえば第二期の住宅建設五ヵ年計画でも、やはり公団、公営等の賃貸、低所得者が入居すべき住宅が達成率が非常に悪いわけです。そうしますと、仮に積み上げ方式でやってまいりますと、先ほどあなたが理由で言われたとおり、地方公共団体で団地建設お断りが非常に多いわけです。ますますそういう建設が減っていくのじゃないか、このように私考えるわけです。まあいま積み上げ方式だけでやるのじゃない、こちらの意思も加えてやるのだ、…
第75回 衆議院 建設委員会 第10号
○北側委員 では、宅地開発公団法の内容に入ってまいるわけですが、この事業実施区域というのは三大都市圏の周辺部、おおよそ五百ヘクタールの大規模な宅地造成、このようになっておるわけです。 そこで、まず初めに、この三大都市圏の周辺部というのは、その一として、果たして東京都内、大阪市内、名古屋市内、それぞれ通勤距離内を目標としておられるのか、それとも都市機能を備えたところの単独の都市を考えておられるのか、この点はどうでしょうか。