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公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 地震対策を考えたときに、特に大都市部における密集市街地対策をどうするかというのは極めて重要な課題だと私も認識をしているところでございます。 これは東京都なんかも非常に苦労を今しているところだと思いますけれども、これまでももちろん、委員も御承知のとおり、さまざまな取り組みをしてまいりました。例えば、平成九年にいわゆる密集法という法律をつくらせていただきまして、防災街区を整備する地区計画制度、こういうものを創設したり、さらに…

公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 多くの地方都市におきまして、大規模集客施設の郊外立地等によりまして都市機能の無秩序な拡散が進行して、中心市街地の衰退傾向に歯どめがかからないという状況でございます。 この背景は、一つは、あの九〇年ころまでの本当に異常な地価の高騰、そして、その後のバブルの崩壊による経済の長い低迷、これが大きな背景にあると思いますが、一つは、やはりモータリゼーションの進展による大規模な集客施設の郊外立地が進んだこと、さらには、役所や病院や学…

公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 旧大店法でございますが、これは廃止をされたわけでございますけれども、これは中小小売業の事業活動の機会を確保するための経済的規制でございまして、これを継続することは適切ではないという判断に基づいて行われたものというふうに承知をしておるところでございます。商業調整について行わないという趣旨だと思うんですね。 今回私どもが考えておりますのは、そういう商業調整の次元ではなくて、都市計画という観点から、まちづくりという観点から、や…

公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 大規模小売店舗立地法、これは経産省の所管の法律でございます。合同審査の際に経済産業大臣にぜひ答弁をお願いしたいというふうに思いますが、やはり、まちづくりに関しては、これは、都市計画の策定手続を通じて、地方公共団体が、住民の意見というものを十分に反映して、適切に判断を行っていくことが適当というふうに考えているところでございます。まちづくりという観点から都市計画等の規制ができるように考えております。

公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 商業的な需給調整として大規模店舗の立地を規制していくというのは、私は、率直に申し上げて、やはり違うんじゃないかと思うんですね。 私は、都市計画、まちづくりという観点の中から、この地域についてはこういう都市のあり方をしていくんだ、それを都市計画の中で市町村がつくっていくということ、こういうあり方がやはり正しいのではないかと私は考えております。

公明党国土交通大臣2006/04/05

164衆議院 国土交通委員会 第11号

○北側国務大臣 準工業地域にも規制しろ、また一万平米以下についても規制を検討すべきではなかったか、こういう御質問でございます。 これは、率直に言うと相当議論がありました。相当議論がありまして、政府・与党間の最終的な取りまとめの際に、準工業地域については規制対象といたしませんが、ただし、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響が異なることから、特別用途地区の活用によって準工業地域における大規模集客施設の立地規制を促進す…

公明党国土交通大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○北側国務大臣 今、石井委員がおっしゃっておられましたとおり、現在の道路特定財源につきましては、平成十五年から十九年度の道路整備五カ年計画、この五カ年計画の中で、必要な道路整備にかかる費用ということをまず前提にいたしまして、そして各税目につきまして暫定税率を定めさせていただいている。その暫定税率については、税目によって違いがありますけれども、それぞれ二倍前後の暫定税率になっているわけでございます。 おっしゃっているとおり、これは自動車利…

公明党国土交通大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○北側国務大臣 委員よく御承知のところだと思いますけれども、空港整備特会、平成十八年度でございますけれども、合計が五千七百二十六億円の会計でございます。このうち、現在半分以上を大都市圏の拠点空港整備に係る事業費に使っておるわけですね。地方空港というのはごく一部でございまして、実際は特に羽田の再拡張等、羽田が大半使わせていただいておりまして、これは我が国のこれからの国際競争力の強化という観点からはしっかりと進めていかないといけないというふ…

公明党国土交通大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○北側国務大臣 将来的に一般財源化を検討するということでございます。

公明党国土交通大臣2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○北側国務大臣 先ほど財務大臣も答弁しておられましたが、一般財源化という基本的な方向について定めているものでございまして、その方向で将来的に検討するということでございます。

公明党国土交通大臣2006/04/04

164参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(北側一雄君) ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月…

公明党国土交通大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北側国務大臣 今委員のおっしゃいましたように、道路、それから治水、治水というのは河川でございます、それから港湾、さらに空港、そして都市開発資金融通、この五つを平成二十年度までに統合いたしまして無駄の排除を行うというのが今回の法案でございます。 当然のことといたしまして、各事業に共通する業務については共同化してやっていこう、例えば調査研究についてそういうものが共同にできるものは一緒になってやっていく、さらには各事業に共通の経費についても…

公明党国土交通大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北側国務大臣 前の国土交通委員会でもお答えさせていただきましたが、連携は必要だと思います。やっている業務自身が非常に国土交通省そのものの業務と関連があるわけでございます。連携は必要だと思います。 ただ、当然効率化も必要でございまして、ちょっと今数字を持っておりませんが、統合されることによって役員の数は減らしているということだというふうに思います。

公明党国土交通大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北側国務大臣 この建設弘済会というのは、もう委員は御承知のとおりでございますけれども……(渡辺(周)委員「近畿建設協会」と呼ぶ)はい。中立性とか公平性を確保しつつ、社会資本整備についての専門性だとかこれまでの現場経験なんかを踏まえまして、河川、道路等の工事の監督や施設管理の補助を行っている法人でございます。 ただ、これにつきましては、この建設弘済会については、今委員のおっしゃったようなことも含めまして、さまざま御指摘をちょうだいいたし…

公明党国土交通大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北側国務大臣 もともとこれは、近畿整備局なら近畿整備局、整備局で行っていた、本来はもとの事務でございました。それが、人員の縮減等々、事務の効率化等々、また外部委託できることは外部委託していこう、こういう効率化の流れの中で、こうした公益法人もでき、公益法人に業務委託をしてきたという経過があります。 今、委員のおっしゃったとおり、その内容については私は反省すべき点があると思っておりまして、これはもっと民間で広く公募をしてやっていけばより効…

公明党国土交通大臣2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北側国務大臣 この三月末で取りまとめ、第一次でございますが、させていただきました。その中で、この業務についてはもう民間にやってもらおうというふうに決めた業務がございます。それについては、もうこの十八年度からしっかりと実施をさせていただきたい。今委員のおっしゃったように、よく監視をしていきたいと思っております。 また、一つの業務の中で、これはやはり専門性がある、また秘密を保持しないといけないから公益法人がやった方がいいものでも、その中に…

公明党国土交通大臣2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○北側国務大臣 今回、都市計画法を初め、まちづくり三法の見直しについて御論議をいただいているわけでございますが、私が大臣に就任しましたのは一昨年の九月なんですけれども、その大臣の就任の日の記者会見で、まちづくり三法についてぜひ見直しをさせていただきたいということをお話しさせていただきました。 それまでも、商工会議所の方々だとかいろいろな方々とこのまちづくり三法について議論しておったんですけれども、その後、自民党、公明党、与党の中でも本当…

公明党国土交通大臣2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○北側国務大臣 きょうの土肥先生の御質問は、私もずっと聞かせていただきましたが、やはり社会福祉施設の現場で大変御苦労されてこられた委員の御質問でございますので、私ども重く受けとめないといけないというふうに思っております。 恐らく先生は、委員は、今回のまちづくり三法の見直しの趣旨は御理解いただいた上で御質問をされていらっしゃるというふうに思います。理想論というふうにおっしゃると思いますが、本来は社会福祉施設も町の中にできないといけない。し…

公明党国土交通大臣2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○北側国務大臣 私の地元の堺市は、今おっしゃっていただきましたように、明日、四月一日から政令指定都市になります。 ただ、この堺市というのは、すぐ北に大阪市という大都会がある町でございますので、堺市の特に南東部といいますか、泉北ニュータウンといいまして、大きな開発された住宅地もある。そういう意味で、大阪市の方々から言わせると、この堺の方というのは、郊外の住宅地がたくさんある、そういう町というふうに多分理解されているのかなというふうに思いま…

公明党国土交通大臣2006/03/31

164衆議院 国土交通委員会 第9号

○北側国務大臣 決して商業調整をするわけではありません。それは何ら変わっておらないわけでございますが、ただ、まちづくり、都市計画について大きな転換であることは間違いありません。