国土交通委員会 第8号

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。

○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総合物流施策大綱を閣議決定し、スピーディーでシームレスかつ低廉な国際、国内一体となった物流の実現等を目標に、物流施策の総合的、一体的推進を図ることとしております。 　このうち、海上物流は、国際物流において九九・七％を占めるなど、我が国の産業活動や国民生活を支える極めて重要な役割を果たしております。このため、港湾の国際競争力強化、海運の効率化及び安全性向上のための所要の措置を総合的に講ずることにより、海上物流の基盤強化を図ることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸付の対象に追加すること等により、港湾機能の強化を図ります。 　第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制の緩和を行い、外貿埠頭の管理運営の効率化を図ります。 　第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、適確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務付け、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。 　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行います。 　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会