加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○加賀田委員 大臣の答弁ではなろうというような答弁でありますが、そういうことは前にもお伺いしたようなわけであります。そうすると大体閣議では、そういう法律制定に基いて明確に交付金というものを所在市町村に交付することになる、こういうようなことで決定されたのかどうか、あるいはまだもやもやとして閣議では決定されていないのか、その点を明らかにしていただきたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○加賀田委員 前の答弁とはあまり変らないようで、われわれとしても大臣の努力に対しては感謝いたしますけれども、まだ閣議等において最終決定がなされていないという現状ですが、当委員会の趣旨を強く反映していただいて早急に法律化するように、一つ御努力を願いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 特別とん税の問題に対してちょっと関連質問をいたしたいと思います。これは親法案が大蔵委員会で決定して、地方行政委員会としては譲与される方ですから、あまり異議はないと思いますが、ただここで問題になるのは、外航船舶に対しましては固定資産税が大体半分になるということで、地方財政を援助する意味において、それをカバーするというので特別とん譲与税が出てきたと思うのであります。内航船舶に対しては特にそういう措置かないと同時に、開港市町村の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 地方団体の財源の裏づけは、今お伺いした通り、基準財政需要額と特別譲与税に対して経過措置としてやっていく。今度は逆に内航船舶を持っている船会社の立場に立てば、いわゆる固定資産税の軽減と、入港したつど特別とん税をとられるということで、かえって内航船舶を多く持った船会社の方が、固定資産税の軽減と特別とん税が新設されたという収支のバランスが破られるのではないかと思うのですが、そういう点は外航船舶と比較してどうですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加賀田委員 後藤参考人にちょっと遊興飲食税に関連してお尋ねしたいのですが、今お話を承わっておりますと、公給領収証は昭和二十七年から実施されて、すでに九九％の好成績を上げておるということですが、今度の改正案で芸者のそれに類するところの花代が、三〇％から一五％ということになっております。まだわれわれはそれに対して本格的な質問には出ておりませんけれども、田中長官の話では、こうして十五％に下げたのは、実は保税金額が実際は半額程度しか申請されて…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加賀田委員 再度お尋ねします。実はこれは一昨年にも大幅な減税をやったわけです。前は十割だったわけですが、それが実際は三割程度しか徴税されていないので三割に下げたのだ、百パーセント取られるのだ、こういうようなことで、われわれ反対したのですが法案は通過したわけです。ところが二年後に再び現在の三割が一割五分しか納まっていないから、一割五分にするのだという案が出ているわけですか、今お伺いしますとたとい三割が一割五分に下っても七割程度の徴税成績…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 今川村君から質問のあった給与関係のことで質問いたします。先般の説明では給与関係の財源として、定期昇給として百三十億、それからベース・アップで二百二十四億見込んでおるというお話であります。その中で定期昇給の平均金額はどれくらいになるかということと、それから定期昇給に見込んでいる内容の中で、現在の俸給表に基いて定期昇給を計画されているのか、あるいは国家公務員と同じような、御存じのように五本建が八本建になり、職階級が強くなって、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 平均はどれくらいですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 やはり前の長官も、国家公務員に準じて地方公務員の給与の問題は考慮したいと言われておりますので、もちろん国家公務員の現在の政府の計画に準じて出すように思いますが、その点者業種別にずっと区分して資料を提出していただきたいと思います。なお今の説明では、本俸だけの六・二という財源を見込んでおりますが、しかし国家公務員は本俸だけではなくて、本俸だけでは約八百円程度になると思いますが、諸手当を含めると私の記憶では一ヵ月千二百十円ぐらい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○加賀田委員 関連してちょっとお伺いしたい。 暴力団の機構の問題ですが、一口に暴力団といってもいろいろに内容と性格あるいは組織が違っていると思うのですけれども、青少年の場合には経済的な要素はあまりないので、同じ学校とかあるいは同じ町内にいて偶然そういう人たちが集まって罪を犯すということがあると思う。それ以外に成年の暴力団と一般に従来言われていたそういう人々は、経済的な基礎に基いて集団して、なわ張り争いとかいろいろな問題が起ってくるのだと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○加賀田委員 そうしますと、昔は夜店などで場代とかそういうものをとって、一つの団体を作って、親分が支配しておったというようなこともわれわれとしては聞いておりましたが、現在は暴力団の取締りの対象となるのは、暴力事犯があったときにそれを取り締る以外に方法がない、そういう要素の団体に対しては警察としては取締りの方法がないというのが現状の法律の立場でございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第58号
○加賀田委員 よくわかりましたが、そうしますと消極的な面が相当あるのじゃないか。今中井さんが言われた通り、そういう暴力事犯が具体的に起ったときに早急にそれを検挙する一つの手段として準備調査を個人的にやっておく、こういうことはあっても、そういう暴力事犯を行う要素のある団体に対して手を下すことは現在のところできないわけですね。今長官がお話されたように、今まではお礼参り等があって、一般住民はおそろしくて警察にも報告しなかった。警察も最近はそう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 今の京都市の観光施設税の問題に対して大臣の答弁の中で、これは地方税法の多分六百七十一条を適用されて、三項目に抵触しなかったら許可しなければならぬと言っておりますが、この税金はそういうものに抵触しないなら許可せざるを得ない、こういう答弁だったと思うのです。もしそういうことになりますと、最も懸念されるのは、今京都市の問題として取り上げられておりますけれども、これはさらに奈良とか、あるいは日光とか、いろいろ全国的に波及するという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 そういたしますと、大体目的税でありますから、古文化財の保存等に重点を置かなければならぬと思うのですが、もしその目的にはずれた用途に基いて財政需要としようとする場合には政府としてはどう考えられるか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 そういたしますと、大体目的税であって、特に観覧者に利益を与える費用に充当するということが基本的な考えのように自治庁では考えておるように聞きましたが、この計画を見ますと、大体四つに集約されて事業計画が立てられておりますけれども、その中で観光施設の整備、これは道路とか河川等の拡充整備をやるので、直接観光者に利益があると思うのですが、ただ最後に国際文化観光会館、国際文化観光という名前はついておりますけれども、これがほとんど大半の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 今申し上げた通り特別徴収義務者の社寺側は京都市民かもしれません。しかし納税者のほとんどは外来者でございます。そうしますと、この会館を作ることによって、外国の人を招請したり、あるいは国内の集会を招請したりすることは可能になるでしょう、また観光も繁栄するでしょう。しかしそれによって直接利益を受けるのは市民なんです。だからやはり重点的に目的税としての事業を行うような経費を多く使わなければならないのに、その計画においては会館建設に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 間接的な利益というものは、全然皆無とは言い得ないと思うのですけれども、やはりこういう目的税である以上、観光財の保存等に相当多く財源を導入するのが正しいと思う。計画を見ますると、八年間で千四百万円しか計上してないわけです。会館、建設費四億五千万円、財源というのはほとんどこの会館建設に使用される、だから直接利益を与えるような方向の事業に重点的にやってもらうのが、私は今後の正しい方向ではないかと思うのです。 もう一点は税率でござ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 そういたしますと、ここに明確にしていただきたいのは、社寺側と市側との話し合いということになっておりますが、現在社寺側はこれに反対いたしまして、金閣寺、苔寺その他はそれぞれ観光客が入場することを断っておる状態です。将来はどうなるか知りませんが、現在ストライキを決行しておるというような状態であります。そういう状態の中で両者が円満に話し合いを続けて解決をつけるというような見通しは、近い時期には私は不可能な状態だと思うのです。その…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 それではもう一点だけ。地方財政のこういう状態の中から大体宗教法人にまで課税しようとして手を差し伸べるような傾向が各所に行われております。社寺側でたとえば物品を販売しておるとか、あるいは料理を提供するというような場合に、それに対しても税金を課そうという傾向が、特に京都にも各所に起っておるわけであります。一つの例を申し上げますると、京都の宇治に有名な万福寺というお寺がございますが、このお寺で中国式の精進料理を大体希望者に出して…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○加賀田委員 ちょっと一つだけ。小林さんにお尋ねしたいのですが、戦後自治法の改正で、あとの始末でいろいろ説明されたのですが、恩給の通算に対して十六項目が委譲されて、それに基いて職員が異動して恩給が通算される。聞きますとその職員が改めてさらに違った業務の方に、部とか課に異動した場合には、恩給が通算されぬというようなことを言っていたのですが、そういうことがあるのですか。