加賀田進

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員時間も相当経過いたしましたので、簡単に二、三の点をお尋ねいたしたいと思います。まず市長さんにお伺いいたしたいと思いますが、何としてもこの問題は、原因は地方財政の貧困である、引き続いて自主再建に基く残余の赤字を解消するという立場から出てきた問題であると思いますが、これは国会としても将来そういう問題に対してさらに努力しなければならないと思いますが、今亀山委員の御質問に対しまして、先般の国会でいろいろ論議されました地方公務員法の…

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員大体市長さんの停年制に対する御意見をお伺いしたのですが、先般の国会でいろいろ問題になって、停年制を含めた地方公務員法の改正は一応流れたわけであります。そういう結果からも、この勧告制度に基いて実際に五十五才の停年制のような方法が講じられるとするならば、逆に停年制というものはとる必要はないという逆論が私は生まれてくると思う。もしここでそういう形で停年制がまだ決定されてない前に、各自治体で今問題になっておりますように、実際には職…

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員労働組合に対するいろいろなお話を承わったのですが、実は組合というものの見方に違った点があると思う。組合代表が職員全般の意見を代表していない意見を発表したとか、あるいは他の圧力に屈して組合員を不利益に陥れるといったようなことをやったというようなことが、もし理事者側にわかっておった、それが事実であったとしても、そのことをもって理事者側はそれを足正しようとして動きをすることは、私は不当労働行為という問題が起ると思う。もしそういう…

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員それでは荻野議長にちょっとお尋ねしたい。今市長さんに話した通りで、議会運営の最高責任者が理事者と労働組合の紛争の中に純然たるあっせんという形で出たか出ないかは、その形態によっていろいろ論議されると思いますが、たとえば今言ったような労働組合の職場の代表とおぼしき人を集めて、幹部の報告と内容が違う、あるいはまた現在の幹部が、執行部が組合の正しい執行部じゃないというようなことを言って組合に干渉する、こういうような形で、実際組合運…

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員組合に対して解決への努力の動きというものはわかりましたが、それではあっせん者として理事者側の市長としてどういうような努力をせられたか、この点をまずお伺いしたいのです。それから市長さんに最後にお願いしたいと思いますが、七十五名の退職勧告者に対して、現在八名ほど拒否して残っておるというのですが、従来ややもすると残っておる者が白眼視されたり、あるいは不利益な取り扱いをされたりして困る場合が過去にあったので懸念してお尋ねするのです…

第26回衆議院地方行政委員会第36号

○加賀田委員今市長さんから現在起っている問題だけの御説明があったのですが、しかしこれは地方公務員法二十七条に個人の意思を無視して降任してはならないということになっております。そういうことが今後とも残った人にないと保証できるかどうか、これだけ言ってもらいたいと思います。

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員今労務管理の問題がちょっと出たのですが、お話では大体日本の道路事情が非常に悪いということ、これは建設省を中心としていろいろ施策が行われることと思いますが、労務管理の問題で二つの点が私はあげられると思います。まず労働時間が、今申し上げたように、非常に長いということと、給与体系が固定給が非常に少いので請負によってやる、水揚げによって収入が変化する、こういうことからお客様が乗ると早く飛ばして、次に客を拾わなければならないというよ…

日本社会党1957/06/12

第26回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員大体交通事故となりますと、自動車だけが悪いような印象を与えますが、実は先般いただいた統計を見ますると、自動車台数に比較して私のいる京都なんか非常に多いわけです。私は東京におって久々にいなかに帰りまして、たまにタクシーに乗っても、まるで神武以来のぼろ自動車が走るようにどろどろ走っておるわけです。それにもかかわらず事故が多い。道路といったって、そう道路が悪いわけではない。一般の自転車に乗ったり、あるいは交通する住民にもやはりそ…

日本社会党1957/05/16

第26回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員関連して。今、公営住宅に対して固定資産税分の相当額が転嫁されるという問題で長官の答弁がございました。従来の長官の答弁は、非常に親切で、しかも深く検討されて、広くお答えになっておるのでありますが、本日の御答弁を聞いておりますと、一応の紋切り型の答弁のように思われますので、さらに明らかにしていただきたいと思いまして申すわけでありますが、昨年も行政処置に基いて転嫁されないように努力していただいて、本年も同じ方法に基いて転嫁させな…

日本社会党1957/05/16

第26回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員大体御答弁で明らかになりましたが、そういたしますと、行政措置によってするかあるいは法改正をするか、その他の方法に基いて三十三年度以降居住者に転嫁しないような方法は講ずるが、しかしその方法についてはなお検討中であるということですが、もう一つ大臣に確認しておいていただきたいのは、そういたしますと、三十一年度、三十二年度は、本委員会においてもいろいろ論議されましたが、三十三年度以降は、方法は別としても、こういうような同じような、…

日本社会党1957/05/15

第26回衆議院地方行政委員会第29号

○加賀田委員私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議員となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対をし、わが党の提出しております修正案に対して賛成の討論を行わんとするものであります。今次の地方交付税法の改正の内容は、第六条の従来の二五％を二六％に改正し、なおそれに必要な基準財政需要額の単位費用等の改正する簡単なものでありますが、しかし地方交付税は、従来地方財政の歳入構成の中で実に重要な役割を果して参っておりま…

第26回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員ちょっと関連して。山口さんにお尋ねしたいのですが、さいぜん答弁の中で、今刑事事件として捜査しているのは、そういう地公法の三十七条の疑いに基いて、教唆扇動しておる、そういう疑いを中心として調査しておるのだ。しかもそのことが三十七条違反であり、六十一条に抵触する、こういう説が私はあったと思うのですが、しかし私はそういう教唆扇動のみを対象として調査されて、しかもそのことが法律違反だという考え方は、法律的には間違っておると思うので…

第26回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員刑事事件として取調べの対象は、私は教唆扇動だと思うのです。しかし教唆扇動する主体が、行政処分を受けることが正しいかどうかということが、まず調査の中心にならなくてはならぬと思います。そこから付随してその問題を、事件を教唆扇動したかどうかということが調査されてくるのであって、行政処分もする必要はない、三十七条も違反でないというような、もし事件であるとするならこのことは教唆扇動しても、刑事事件とはならないと思うのです。これは不可…

第26回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員それでは逆の場合をちょっとお尋ねいたしたい。もし警察の方で刑事事件として教唆扇動を取り上げていく、そうすると裁判所の方では刑事事件として成立するというような考え方を持っていても、人事委員会で、その間休暇を取って大会を開いたという行為は、現在は地公法三十七条に抵触しないのだ、違反ではないのだという結論になったときに、その教唆扇動というものは刑事事件として取り上げられるかどうかという問題が起ってくると思うのです。その点はどうな…

第26回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員そんなばかな……。別個の立場といいながらも、実際問題としてこれは不可分の状態になってきておるのですよ。今のように三十七条に抵触しないのだ、違反じゃないのだということを人事委員会が決定する、組合がそれを承認するという形で解決して、警察の方は警察の方として教唆扇動だけを調査して、警察ではこれが刑事事件として成り立つのだというような問題が起った場合には、果してその教唆扇動というものが成り立つかどうかという問題になってくると思うの…

第26回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員警察の方はこの点についてどうお考えです。逆の現象も起ってくるだろうし、今言ったように警察庁が先走って、結局三十七条の態度が決定されないというような場合に非常に困る場合が起ってくると思うのですが、その点に対してどう考えておるのか。

第26回衆議院地方行政委員会第23号

○加賀田委員今中井君から別府の問題に関していろいろ御質問がありました。大体今度の別府の問題は警察の取締りが非常になまぬるい、事前において警察として無関心だったという感が非常に強い。そこで今石井さんの答弁の中で、石井派の方が熊本あるいは福岡の方から応援を頼む、あるいは井田の方は四国の徳島、香川ですか、それらのところから応援を頼んで、続々百五十名ほどが集結した、こういうことになりますと、こうしたテキ屋の組織というものは、単なる市や村の地区…

第26回衆議院地方行政委員会第23号

○加賀田委員まあ、ただ努力する、努力したいというのであります。そういたしますと、今まではそういう内部にわたっての詳細な調査、あるいは資料に基いて、これらの暴力団的なテキ屋とかあるいはグレン隊の人情、行動とか、そういうようなものの十分な資料は、まだ警察としては把握していないように思う。もししておるとするならば、特に今お伺いしたのは別府の問題ですが、都内においてもいろいろ起っておりますが、そういう問題も事前に防止できると思うのですが、十分…

第26回衆議院地方行政委員会第23号

○加賀田委員今の刑法上いろいろ法律の範囲内で最大の能力を発揮いたしたいというお話ですが、そういうことになりますと、どうもやはり法律に盲点があるのじゃないかと思うのです。こういう事件が発生する、あるいは発生するおそれがあるというときに、まあできるだけ努力して防止するというけれども、事実上そういう全国的な組織を持っておりますので、たとえばテキ屋といいますと、戦前派ですから、相当広範な組織を持っておると思うのですが、グレン隊というと戦後、派…