加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○加賀田委員 非常にけっこうな、警察職員の暴力排除の決意を固めて教養を高めるというお話ですが、それで私はお尋ねいたしたいのですが、昨年の花見のときに、横浜でやはり警察官と自動車会社の職員と大きな暴力事件が起って、本委員会で問題になったときに、長官は警察官の教養を高めるために抜本的な対策と努力をする、そうして将来そういうものが根絶するように努力すると約束されたのですが、私たちもそれを期待しておった。ところが、一昨日また多摩川のところで十数…
第26回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 実は田中長官が答弁した中で、少し疑問の点がありますから、その点を明らかにしていただきたいと思います。今川村委員の質問に答えて、今度の地域給の廃止に伴って浮いてくる財源が、全国で約八億ないし九億ある、それから無級地に本年約二％ですか、暫定手当を充てると、大体ほぼ同じ財源になって、地方財政計画としてはあまり変りがないではないか、こういう答弁でありましだ。しかし、それで財源処置は、全般的な地方財政の財源の総額としては変更がないか…
第26回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 そこは私の計算と大臣の現在までの調査とは相当食い違っておる。もし交付団体間において浮いてくるのとトントンでよろしいという見通しであれば、現在の財政計画において私は操作できると思う。 それから労働大臣と人事院の方にお尋ねいたしたいと思いますが、御存じのように地域給は勤務地が変更されると勤務地についておったわけです。今度これが廃止されまして、暫定手当ということになりますと、勤務地ではなくて個人にずっとついていくことになってくる…
第26回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 ではどれほどの——私内閣委員でないので、詳細にはまだ承知してないのでありますが、そうすると名称が異なっただけであって、実質的には従来の地域給とあまり変らないような方法で支給されるわけでありますか。
第26回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 了解いたしました。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 今ちょっと漏電と関連していろいろ質問があったのですが、ここで明確にしていただきたいのは、今の説明の中では、定額電燈では尾内配線まで電力会社の管理であって、メートル等は引っ込み線までは大体配電会社の責任であるが、屋内の工事は所有者の管理である、こういうような管理そのものの区分とか所有権の区分はそうであるけれども、しかしそういう電気を原因として起った火災の、こういう状態の中での責任は一体どこにあるのでしょう。所有権はその家屋の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 法律的にまだ明確になっていないのは遺憾でありますが、たとえばアイロンを使って過熱したとか、あるいは電熱器で過熱したとか、あるいは規定以上のロードをかけて過熱して、そのために火災が起ったということになると、これは使用しておる人自体の責任になると思うのですが、二年に一回くらいの定期試験といいますけれども、メガーをもって絶縁をはかる程度のものだと思う。そういうことで二年間果して絶縁が保証されるかどうかという問題が起ってくると思い…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 そういたしますと、漏電とかショートに基く電気を原因とした火災というものは、その原因を明確につかむことの困難な事故が多いだろうと思うのですが、そういう場合には、結局消防の方、警察の方の、大体漏電ではないかというような見方と、あるいは電力会社の、そうではないという、そういう論議の中に立って、火災の原因がわからないままに放置されるということが多いと思うのですが、そうすると、消防としては、そういう火災の原因が不明瞭なままに放置する…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 続いて質問いたします。今申し上げた電気を原因とした火災でありますが、今のお話では、原因不明は全事件の八％程度だ、こういうお話ですが、そういたしますると、漏電あるいはショートに基く火災発生の場合、消防並びに警察は、これは電気が原因だという結論を出しても、それに基いて電力会社がそれを了解した問題なのかどうか。電力会社が私の方が専門家だというので、漏電が原因だというようなことはなかなか承服しないような現状だと思うのですが、そうい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 そうするとさらに発展して、警察関係は火災保険の詐欺の行為かあるかどうかというような犯罪行為を中心として調査されるというのですが、消防当局は消防の原因ということになって、その二者が漏電だ、いわゆる電気火災だというような結論に立った場合に当然起ってくるのは、もちろんその被害者の意思にも基くことはあると思いますが、災害に基くいわゆる補償の問題を何とかしてもらいたいと要求されることも、私は起ってくると思います。いわゆる火災原因は電…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 これは質問の趣旨が少し異なっておりますけれども、先般出して参りました、いわゆる最近五カ年における損害保険会社の経営能率の表を見ますと、消防施設の方に相当の寄付金が出されているように私は見受けられます。これは消防協会を通じて寄付されておると思いますが、火災予防宣伝費は別としても、消防施設等に関する寄付金として一億二千五百万円が出ておるわけであります。消防当局としてはどういう方法にこれを使用されているのか、おわかりだったら明確…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 そうすると、これは大体昭和二十七年から三十年にかけて、総額一億六千九百万円程度の金が出ておりますが、このうちで火災予防の思想普及ですか、宣伝費には四千三百万円くらい出しておるわけですが、施設提供のための得付金を協会を通じて出しておるのは、消防自動車の購買費ですか、その二十台程度買われておる消防自動車は、どういうようにして配分されておるのですか。これは消防当局が独自の考え方で配分されておるのか、それとも一般政府の責任において…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 それは委員会がこの寄付金に対しての用途というようなものを決定するのであって、消防本部としては全然関知しない、そういうことになっておるのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 わかりました。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○加賀田委員 この際大臣にちょっとお伺いしたい。今亀山委員から質問のあった消防施設税の問題ですが、どうも大臣の答弁は明確な答弁でないと思う。もう一度お伺いしたいと思いますが、今私が質問したように、保険会社もある程度の寄付金を出すということは、消防施設が充実し、あるいは思想が普及して火災が起らなくなる。火災が起らなければ起らないほど保険会社はもうかるわけです。ところが施設を充実するとか、あるいは思想普及のために宣伝をするという費用は、地方…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加賀田委員 一点だけお伺いいたします。今お話しの中で、いずれ財政計画というのは変更されなければならぬ、これはわれわれもよく認めておりますが、その財政計画の変更の中で最も大きな要素をなしているのは、国家公務員の給与の変更によって財政需用がふえてくる、これが大きな一つの要素になっていると思います。当初の財政計画の中では、国家公務員の給与に準じて財政計画を立てておりましたが、今内閣委員会の小委員会で検討されている資料につきましては、まだ最終…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加賀田委員 大臣の、国家公務員に準ずるという形は、政府としてずっと従来とっていたものですから、その点に対しては私は特に心配していないのですが、財源処置は交付税に基いて考慮するというお古です。しかし交付税の金額というのはすでに決定されているわけですから新たに生まれた財政需要の財源というものを既定の交付税の中で考慮するということは、いわゆる各公共団体の増減そのものが変更するのであって、政府自体の財源としてはないと私は思う。そういうことは結…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加賀田委員 小林さんの見方は少し甘いのではないかと私は思う。国家公務員として全般的な影響ではそういうことが起ると思います。といいますのは、たとえば四級地をある程度削って無級地の方へ回すとか、国家公務員全体の財源処置として、地域給の廃止に基いていろいろ特別の方法をとるということは、これは党の立場は別として、私はよく理解しております。しかしそういうことになっても、地方公務員は地方公共団体単位において問題を解決しなければならぬ。だから、そう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○加賀田委員 そうすると今申し上げたように、交付税で考慮するということは、結局地域給の廃止あるいは給与改訂に基いて新たなる財源を必要とするのに政府としては特別に財源処置をしないということですか、それをはっきりしていただきたい。今の場合は個々のゼロ級地等に対しての財源処置は交付税においてするかもしれませんけれども、そのために交付税が他の四級地あるいは三級地に減る場合が起って参ります。交付税の総額というものはきまっているわけで、その中で操作…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○加賀田委員 大臣がお見えになっておりますので、一点だけお伺いいたしたいと思います。 先般来の地方行政委員会においてもいろいろ要請し、意見も申し述べた、いわゆる米軍の使用している固定資産並にび防衛庁の使用している固定資産について関係市町村に交付しようとする問題に対して、われわれとしても法律の制定においてその点を明らかにしてもらいたいということを要請しておりました。先般大臣は、そういう趣旨に沿うて今大蔵省と折衝中である、そういうことは可能…