加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 本会議 第50号
○加賀田進君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする地方自治法の一部を改正する法律案に対する自民党の修正案に賛成をいたしまして、修正案を除きまする政府原案に対して、並びに、これに伴う関係法律の整理に関する法律案に対して、反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 今次政府の提出いたして参りました地方自治法の改正案は、昨年の二十三国会においても再度提出されて廃案となりまして、国民ひとしく安堵の胸をなでおろ…
第24回 衆議院 本会議 第50号
○加賀田進君（続） しかるに、与党諸君は、その直後、突如、修正案を出すから四、五日待ってもらいたいと申し出て参りました。われわれは、良心をもって、その四、五日間の猶予を与えたのでありまするけれども、とうとう、このことは、何と十八日間も、質疑打切り後現在まで採決がされなかったという状態であります。（拍手）聞くところによりますと、四月の二十七日、どうも質疑が打ち切られるから、質疑を打ち切らないように善処してもらいたいと、この法律成案に対して…
第24回 衆議院 本会議 第50号
○加賀田進君（続） 最後に、十八日間の審議過程ではございますが、政府、与党の三項目にわたっての修正案に対しては、社会党として賛成をいたします。 なお、質疑打ち切り後、修正案を提出するからという理由のもとに、十八日間も採決の延期をした与党の諸君に、われわれは申し上げたいと思います。野党のわれわれにいたしましても、質疑打ち切り後に、いろいろな法案に対しても、修正案提出のために、相当長期にわたる時間を今後要求することを皆様に申し上げて、本案に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加賀田委員 ちょっと鈴木さんにお尋ねいたしたい。相当長期にわたって審議をされた内容で、三点が大体提出されたのですが、特に鈴木さんにお尋ねしたいのは、この法案が審議される冒頭に、鈴木理事は大都市に対する条例の中で、御存じのように十六項目が委譲することになっております。これは法律によりますと、全部または一部を政令できめるということで、大体自治庁としての成案があるのではないか。そういうことで成案があるならば資料として提出してもらいたい。これ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加賀田委員 鈴木理事はなかなか明確に答弁されたと思いますが、実は修正しょうと思えば、「全部又は一部」がはっきりすれば簡単だと思うが、内容が不明確だったので修正に触れなかったということでありますが、すでに討論採決もあと数刻に迫っておるような状態で、十六項目にわたる内容を政府として態度をきめられないというようなことは、実にずさんきわまるものじゃないかと思います。私は今度の改正案に含まれたところの昨年の改正案もこの項目が含まれていたわけで、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加賀田委員 できるだけ早く提出するというのじゃなく、今鈴木理事も申された通りに、府県を五大市と読みかえるというような、完全委譲というような与党の御意見もございました。そういう意見の中で、長官として、資料を提出する時期を早くするというのじゃなくして、責任を持ってその内容をこの際明確にしてもらわなければならぬと思う。そうでなくては、この法案を最終的に態度を決定すると同時に、採決まで持っていくこと自体、われわれとしては危惧しなければならぬ。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加賀田委員 それでは修正案を提出されました鈴木さんにお尋ねいたしますが、今鈴木さんの答弁では、完全委譲をしたいという希望のもとに修正案に対していろいろ論議をしたけれども、政府の態度がまだ明確でないので、この際修正に至らなかったという御説明であったと思うのですが、どうでしょう、それは与党全部の御意見であるか、鈴木さん個人の意見であるか、その点お伺いいたします。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加賀田委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする地方自治法の一部を改正する法律案に対して、自民党の修正案に賛成をいたしまして、修正部分を除きまする政府原案、並びに本法に伴っての関係法律の整理に関する法律案に対して、反対の討論を行わんとするものであります。 この法律は今次国会で初めて提出された法案ではございません。いわゆる政府が一貫して地方自治法の改正をねらい、しかもこの改正に基いて中央集権への道を、何とか切…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員 ちょっと御質問いたしますが、参考人の意見の中にはあまり含まれてなかったのですが、今度の改正案の第二条で従来なかった「市町村は、基礎的な地方公共団体として、」こう規定してある。これは非常に重要な内容を含んでいると思うのです。「市町村は、基礎的な地方公共団体」と規定いたしますと、府県側は公共団体の基礎的な地位じゃないという逆論が、この法律の規定からいきますと言い得ると思うのです。そういたしますと、今まで平面的に、府県と市町村は…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員 アクセサリーのような意味だという見方だったらそれでいいのですが、もう一つ参考人の賛成意見の中で、各委員会との調整的な機能を与えられたということと関連して、今問題になっているのは、人事委員あるいは労働委員、選挙管理委員等で、日当制の問題が相当やかましく言われているわけです。いわゆる日割勘定でわれわれはまた今後ニコヨン的な扱いをされて困るではないか、やはりわれわれは相当の経験と誠意を持って与えられた仕事をしておるにかかわらず、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員 ちょっとお尋ねしますが、今の御意見の中になかったのですが、この改正案の中で、議会側で動議を提出する、あるいは条例を改正する要求をされる場合は、八分の一以上という一つの規定を設けられることになったわけです。従って、今後八分の一以上の賛成がなければ、動議あるいは条例の改正等の要求が議会側としてはできないことになる。これに対しましては、懲罰動議とか予算を相当必要とする改正というものに対しては、相当慎重に考慮しなければならないと思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○加賀田委員 ちょっとお伺いいたしますが、実は午前中、全国知事会の代表の方にこういう問題をお尋ねしたところが、そういう日当制のいろいろの矛盾をカバーするためには、実費弁償に基いて何とか考慮したいという答弁があったのです。実費弁償というと弁当代とか、交通代とかいう形になると思いますが、やはり日割りはそのまま実施されてそういう形になっていくと思いますが、そういう実費弁償というような技術的な方法で今の日割り、日当制をカバーできるものかどうか。…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 自治法の改正を全般的にいろいろ検討してみたわけでありますが、各条項その他に対して質問する前に、この改正案の中で特に新しい目的として、いわゆる内閣総理大臣あるいはその他の委員会に協議をしなくてはならないという字句が、あちらこちらに見受けられるわけであります。いわゆる部局の設定について内閣総理大臣と協議をしなければならないとか、あるいは委員会における職員の任免あるいは定数等をきめるために、従来であれば委員の同意を得てというのが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 協議をして話し合いがつかなければきまらないというのですが、しかしきめなくていい問題と、どうしてもきめなくちゃならない問題とがあるだろうと思う。そういう場合に協議をして、しかも相当協議したが意見の相違があって、どうしてもきめることができない、こういうことになりますと、その事項を提議した、たとえば知事とか、そういう人たちが協議をしてきめられないからそれを実施することはできないとか、あるいは協議がずっと一年も二年も長引くというよ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そういたしますると、同意と協議とは実質的に同じことになるのではないかと思います。同意とは、やはり相手方がその事項に対して同意を与えてそれを実施する。今小林さんのお話のように、お互いが話し合って妥結を見て進めるということになれば、同意と協議というものは何ら実質的には変りないと思う。そこで私はやはり同意と協議というものとは違っていると思うのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 同意という字句が使われておっても、同意を与えることに対していろいろ難色のあった場合には、協議という形で、同意をするための一つの過程として双方とも話し合いを進めるということはあり得ると思う。だから私は、ここで同意を協議に変えたということは、やはり何らか円満に解決できないような場合の処置というものが重大な問題になってくると思うのであります。その点で、もし委員会の職員の身分その他の問題を知事が行う場合に、これは重大な問題だと思う…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そうすると、今申し上げたように、同意を協議に変更した意味というものがあいまいになってくるのではないかと思う。もちろん同意がなくては実質的に実施をすることができない。しかし同意という結論を得るためには、簡単に同意しなかった場合には、双方がやはり協議するでしょう、話し合いを進めていくでしょう。同意を与える話し合いを進めていくでしょう。そのことは協議であって、実質的に現在それが行われておるわけです。協議で双方の意思が一致点を見出…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 委員会の職員の問題に対しては、実際的にはこの委員あるいは委員会が実質的な同意を与えなくては実施は不可能だろうと思うのです。しかしそういたしますると、その問題と関連して百五十八条にも、いわゆる部局を設定する基準をきめておる。そしてこの部局をふやす場合には、内閣総理大臣と協議しなくてはならないということになっております。部局の変動に基いて協議するのではなくして、これを縮小する場合にはただ届出だけでいいということになっているわけ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 今一つの仮定からいろいろお話があったのですが、本質的に従来は自治体の自主性に基いて議会の承認を経て、こういう部局の増変を行うことができた。ところが今度は少くする方はこれは届出制だけでいい。ふやす場合には大臣の許可を得なくちやならぬ、協議ですから実際的には許可になります。こういうことで地方の自治体の自主性——しかも議会できめるんですから、大体議員は住民の意思に基いて選出された自由意思でやっているわけなんですから、そういうもの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 私は考え方が逆だと思うのです。前の法律では自主的にできることになっておった。大体の基準だけ示してありた。ところが今度は部局の数をきめて、ぴしっとときめるのは不自由だから少しぐらは協議する穴をあけておこうじゃないかという形よりも、前の法律通りにして、自治体の実情によって、もしそういう部局を大幅に増減するということではサービス機関として運営が円滑にいかないということがあれば、自治庁としてもやはり助言をしたり監督することができる…