加賀田進

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員もう一点、私は定期昇給といいますか、こういう昇給の性格に対して、どう考えているかということを御質問いたしたいと思います。いわゆるベース・アップと違って、外部的な影響によって、こういう定期昇給というものが採用されてはならない性格にあるのではないかと私は思うのでございます。経済情勢の変更に基いてベース・ダウン、あるい−はベース・アップしなければならない、あるいは家庭的な事情によってこれを左右するとか、こういう性格のものではな…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員今鈴木次長の説明されたのは、昇給の性格ではなくして、性格に基いた手段だと思います。六ヵ月とか一年とか三ヵ月で定期的に上げなければならぬ、それは性格に基いた手段方法であって、私の尋ねているのは、性格がどういう性格のものであるか、こうお尋ねしているのであります。

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員どうも性格が明確にならないと思うのですが、もちろん生計費がだんだんと増加することも、一つの要素であろうと思います。しかし定期昇給というものは、私はそういうことを主にして決定されたものではないだろうと思うのであります。いわゆる相当勤務いたしておりますと、その勤務に対する熟練度も高まってくる。住民に対するサービスの技術もよくなってくる。こういうようにしていわゆる勤労に対する奉仕の自然的に高まるということが、一つの大きな要素では…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員だんだん明確になりましたが、そういたしますと、地方公共団体が労働組合といわゆる団体交渉を行なって昇給、昇格の問題が決定される、それが条例で制定されて実施される、こういう段階になったら、長官としてはそれに対して援助する用意を持っているかどうか。特に教育職員に対する半額国庫負担という問題もありますから、それらの問題に対して、地方団体が独自に交渉を行なって、それを組合の要求に従って定期昇給その他を行なった場合は、長官としてそれに…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員大臣にお尋ねいたしたいのですが、閣議の決定に基いて、いわゆる公社、現業員には業績手当を出した。この業績手当に対してはいろいろ将来のベース・アップの財源だとかなんとかいうことがありますけれども、このことは当委員会において論議する必要がないと思いますが、そういう状態の中で、国家公務員にはこれに準じたものを支給しない、こう決定されたと私は聞くのです。そこでお尋ねいたしたいのは、国家公務員は御存じのように民間の給与、生計費その他を…

第24回衆議院地方行政委員会第35号

○加賀田委員では、そういうことで私の質問は保留いたします。

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員今五島君の質問で、揮発油税を二十億、道路公団の方へ回して有料道路を作る、これはやはり二重負担になると思う。しかもその有料道路にはガソリン税を納めたものが均等にそこを通るものじゃない。全然通らないものもあるし通るものもある。ガソリンを使った自動車が有料道路を通るか通らないかはそれは自由なんです。だからもしこういう道路公団に渡さずして、均等にガソリン税が自動車の道路に使われて、しかもそれがために恩恵を受けるとすれば、これは税の…

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員そういうことを言っておるわけではないのです。軽油自動車とガソリンを使う自動車との不均衡を言っておるのではなくて、ガソリンの二十億をいわゆる有料道路に使う。大体ガソリン税というものは、やはり応益性のあるもので、道路修理に使えば自動車の損失とか、そういうものは軽減されるから、自動車からそういうガソリン税を取って、そうして道路修理に使うわけでしょう。そうすればガソリン税を納めている自動車は、そのガソリンを使った量は自動車の使用す…

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員軽油については一キロリットル六千円という税金を課するのですが、私は専門家でありませんからこまかい点はわかりませんけれども、ディーゼル・エンジンでもうまく使えば灯油も使えるということを聞いたのです。もちろんそのためにエンジンに早く故障が起るということも聞いておりますけれども、もしそういうことが可能であったら、それは脱税行為になるか。それらの防止はどうなさるのですか。

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員そうすると、もし自動車会社でそういう形で一つの脱税といいますか、灯油を使ってもエンジンに故障がないようなエンジンができて、税金がかかる軽油を使わずして、灯油を使うというような場合には、灯油にもかける意思があるのですか。そういう意味ですか。

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員今目的税として説明があったわけですが、都市計画税の性格は、これはやはり私は受益税の性格の非常に強いものだと思うのです。固定資産税と性格がどう違うかということを、ちょっと説明してもらいたいと思うのですが、私は大体固定資産税と同じ性格のものじゃないかと思うのです。固定資産税が三年間評価が据え置かれたので、どうも上げることができないというので、この固定資産税にかわって都市計画税というものを別個に設けて、千分の二ですか、これを課税…

第24回衆議院地方行政委員会第32号

○加賀田委員この都市計画税と固定資産税の違いは、都市計画税は都市計画を進行させるための費用として使うわけであります。ところが固定資産税は、そういうようにして都市計画の事業が進行する、あるいは土地の区画整理の事業がずっと進行して参りますと、どうしてもそこの土地の値段が上ってくる、家屋の値段が必然的に上ってくる。家屋の値段が上り、土地の値段が上りますると、結局固定資産税が上ってくるのですね。固定資産税は、利益を受けたときにそういう資産に対…

日本社会党1956/04/05

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○加賀田委員給与の問題が出ましたが、太田長官の地方公務員に対する給与の考え方というものは、根本的に異なっておると思います。国家公務員は人事院の勧告に基いて政府がそれをいかにするかということをきめるわけですが、地方の公務員は地方の人事委員会あるいは公平委員会が、適正に地方公務員の問題を審議して決定するわけなんです。そういうものを、国家公務員に右へならえが正しいという長官の考え方は、地方公共団体の自主性を侵すことになると思う。それはおかし…

日本社会党1956/04/05

第24回衆議院地方行政委員会第31号

○加賀田委員それは私の説明した通りだと思うのです。そういう意味なんです。だから大臣としてはやはり地方公共団体が、今言った四つの要素を中心として賃金の値上げをしなくてはならないということで地方議会が決定されれば、その財源処置は極力努力するということが正しいと思います。国家公務員がそのままであるならば、地方公務員は現在のままでいいのだ。こんな大臣の答弁では地方団体の自主性というものはそこなわれて、大臣の支配に基いて地方公務員の給与までが決…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員遊興飲食税の徴収方法が少し緩和されたというか、改正されておりますが、遊興飲食税の全部または一部を受け取ることができないというような場合に、三カ月間の猶予期間を設けてあるわけですが、公給領収証は料金を支払ったときに発行するのじゃないのですか。利用したときに発行するのですか。そうすると料金を支払ったときには税金も含まれて要求するのですから、発行したと同時にそれは特別納税義務者にすでに渡っているということになるのですか、どうなん…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員そうすると、行為を行なった場合には、そういう帳簿に載せまして、あらためて遊興費を支払った場合には遊興者に対して公給領収証を渡すということで、三カ月間の期限を置くということ、これは多分個人的な問題よりも、会社を相手とした接待費とかいう問題が非常に多いと思うのですけれども、三カ月に限って猶予期間を置いたということは、三カ月を経過すれば遊興料を支払う、あるいは受け取りの有無いかんにかかわらず税金をとってしまうという形になって、こ…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員今奥野さんの答弁の中で、いわゆる風俗営業取締法が適用されていても、カウンターを出ないで女子のサービスのないところは、できるだけ一般の料理店あるいは貸座敷、バー等の千分の十五からはずしたい、そういう指導をしているというのですが、事実そういう例があるのでしょうか。実際各府県でその点が大きな問題になっていると思うのです。従来風俗営業取締法の適用されなかったところでは、警察官はそうしたなわのれんの大衆飲食店に行って、風俗営業取締法…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員旅館の問題が出ましたが、もぐり旅館といいますか、低い税率の対象になっていながらも、やはり十一時過ぎまでも——これは家の中ですから、外部から見えませんから、うまく営業できると思うのですが、小さな、親子二人くらいでそうした飲食店をやっているところは外からすぐ見えるわけですが、風俗営業取締りの店でないと、十一時になったら警察の方ではやかましく営業してはならないということになる。しかし十一時で店をしまってしまうと、ほんとうに商売に…

第24回衆議院地方行政委員会第30号

○加賀田委員この地方税法の百四十六条で非課税の範囲をきめてあるわけですが、これに関連してちょっとお尋ねいたしたいのです。駐留軍の使っている自動車はやっぱり非課税になっておりますが、これはどこで非課税として規定せられておるのでしょうか。