加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○加賀田委員 関連して。今の堀川政務次官の話では、来年度というのんきなことを言っているのですが、これは御存じのように、水害が起って水防に従事いたしますと、消防団員はそういう災害補償が受けられるけれども、水防団員のみの人あるいは協力者は受けられないことになります。あってはならないことですが、災害に見舞われた場合に、消防団員の方々は相当大幅の災害の補償を与えられて、同じように水防作業をしていた人が、そういう災害の少額なものを町村から受けなけ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○加賀田委員 今建設省の方で、次期国会でこの消防団員と同じような基金制度の法案を提出するという言明があったのですが、そこで大蔵省にお聞きいたしたいと思います。すでに消防本部長との具体的な折衝の過程を通じても、補助金の問題に対して本委員会では明確な答弁がない。消防本部長はうなぎをつかんだような、逃げられたような顔をして、困り抜いておるのですが、この法案と同じように水防団員の基金制度等を、もし建設省が設置するならば、大蔵省としてはこれに協力…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 それに関連して御質問いたしたいと思いますが、地方公共団体が単年度の予算を組むためには、やはり相当前からいろいろ計画しなければならぬと思うのです。従って、今度出された三団体に対して十七億九百万円ですか、その再々譲与について事前に政府は了解を得るようなお話をしたかどうか、ちょっと伺いたいのであります。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 そうすると、三団体に対してこういうように入場税の一部を他府県に譲与するという——従来の法律に基くなれば計画が立つが、この改正によってこれだけ減るということを事前に了解をさせあるいはお話をしなければならぬと思うのですが、そういう了解措置は全然されずして、法案が出たら大体了解してもらえるものと考えているのか、その辺を聞きたいのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 大体もらう方は赤字でもあるし、もちろん異議はないものであると思うのですが、出す方は、比較的富裕県であっても決して裕福な財源ではないと考える。やはりこういう問題に対しては、事前に話し合いを進めて了解の上に立ってしなければならぬと思うし、この法案のいかんによってはやはり来年度の予算にわずかであろうとも影響を及ぼしてくると思うのです。この点長官としてはどう考えるか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 そこでさらにお伺いいたしたいのですが、私の聞くところでは、何か条件がついたように聞いておるわけなんです。ただ三団体が無条件で、私のところは富裕だから、十七億九百万円の金はよろしいというふうな形で、了解するということはないだろうと私は思います。三団体にいたしましても、今申し上げた通り富裕府県とは言いながら、財源的に裕福ではないわけなんです。そこで与党の方の内部にもいろいろ問題があって、聞くところによれば、公債を特にこのかわり…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 長官にお伺いをいたしたいと思いますが、そういうふうな団体としての要請もあっただろうと思うのですが、今度の公債のワクの中から一割、そういう考慮をする意思がある、のかないのかということを、一応御答弁願いたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 そうしますとこの譲与税の改正は、本年度、来年度だけではなくして、将来も続くものと思いますが、こういうようにして再々譲与する金の、いわゆる歳出を多くする公共団体に対しては、将来もそういう起債の問題に対して考慮しつつ対処する意思があるのかどうか、それをお尋ねしておきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 それは起債を了解する場合の基本的な考え方だと思うのですが、しぼってこの法案との関連性で、今後とも従来の起債を認める場合の基本的な問題以外に、この法に基いて調整額を出す団体に対して、将来とも考慮するのかどうかということをお尋ねしておるのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 そういたしますと、今、明年度の調整額の問題とからんで、起債の問題は、特に突発的に十七億九百万円出さなければならないので、そういう関係で考慮する意思なのか。将来はずっと地方団体の予算には、そういう制度は含まれて予算が組まれるから、特に考慮する必要はない、こういうお答えですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしますが、今までの説明の中で、もちろん閣議決定されたけれども、法的には何ら効力はない。いわゆる自治体あるいは協会の協力に基いて、政府の閣議決定に努力してもらうという程度だと思います。しかし、もう一つお尋ねいたしたいのは、そういう状態の中で、昨年の臨時国会で決定されました地方財政再建促進特別措置法に基いて、再建団体になろうとして、今後七年間あるいは八年間の財政計画を立てる、議会の決議の文書を出す、この二つを提…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加賀田委員 そういたしますと、私の懸念したように、再建団体になろうとする地方公共団体は、政府に赤字債を求める場合には、そういう実質的な拘束があるのであって、閣議で決定されただけで、あとは法的な拘束はないのだという逃げ方は、これは少し甘くわれわれに考えさそうとする一つの手段だと思います。実際問題として、自治庁長官のそういう拘束力が再建をしようとする団体に対して実際に加わってくる、こういうおそれがあるのではないか。その点どうですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 治安問題に対してはまだいろいろ論議があると思うのですが、時間も相当経過いたしましたので、簡単に御質問いたしたいと思いますから、大臣並びに長官も、簡潔に要点だけを御答弁願いたいと思います。 先刻申し上げましたいわゆる地方団体の寄付金の問題でありますけれども、これは地方財政の赤字の原因の一つとして、ずっと国会でいろいろ論議されて参りました。そこでそういう地方行政の意思を体しまして、私の記憶するところでは昨年の七月七日だったと思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 今の長官のお話では、三十五府県において十月末をもってそうした外郭団体が解散したので、大体そういう点はないだろうという御説明でありますが、実は少し名称を変えて同じような外郭団体ができて、実質的に地方公共団体並びに住民に寄付を仰いでおるという事実が各地にあるわけであります。だから、従来作られておりましたいわゆる防犯協会とか治安協会とかいうものは一応解散しましたけれども、引き続いてそれによく似た名前の組織ができて、地方財政圧迫の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 非常にけっこうな決意でありますが、事実はやはりそういうことが行われておるわけです。これは私も各地方を回りまして、そういう実態を見て参りました。一つの例を申し上げますと、これは私自身が調査いたしましたのですが、奈良県の大和郡山市におきまして、すでに九月の三十日に防犯協会というのが、その次官通牒に基いて解散をいたしております。これは三十年の当初予算で約五十万円の予算を計上いたしております。それで三十日に解散したのはいいのですが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 長官が示達を流されてもなかなかそうはいかない。労働組合に対する示達は率直に拡大解釈して、忠実に守られるけれども、こういう示達に対してはなかなか守り切れないという現状だろうと思うのです。なおこの大和郡山市の問題で、さらに今度あらためて警察庁の庁舎を建設するためにいろいろ問題が紛糾いたしております。この市に対して一千坪程度の土地を無償で提供してもらいたいというような要求も、あるいは警察の幹部の方が手分けして住民に寄付を仰いで回…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 長官から大体の意思を伺ったのですが、これは重大な問題でありますから、今申し上げたような内容に対して、大臣としてどう善処されるかということを明確にこの際言っていただきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 抽象的に努力するということなんですけれども、今言ったようなケースはあちらにもこちらにも残っております。でありますから七月に出された次官通達も何らその後の対策が講ぜられていない、あらためて私は質問いたしましたのは、そういう事態でこの次官通達の趣旨が十分反映されていない、だからこの際長官としてはあらためてそういう問題に対して何らかの処置を講ずるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加賀田委員 譲与税について御質問いたしたいと思います。これは御存じのように、以前は地税として地方が徴収したわけでありますが、これが国税として譲与税にかわったときには、大体この税金は都市に偏在しておるので、全国的に平均にいかないということと、税の徴収率が非常に悪いので、国税として政府がこれを担当すれば、祝の徴収率がよくなるであろう、こういう二つのことが大きな提案の理由たったとぶいます。そこでお尋ねしたいのは、これが国税に移管されてから大…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○加賀田委員 本年度の計画を見ますと、大体十二億程度の増税を見込んでおると思います。これは九〇％と計算いたしましてそういうことになると思います。これは三年度の見込みを基礎として出されたものかどうか、またそれだけの増額が確実にあるのかどうか御説明願いたいと思います。