加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そういたしますと、審議権を侵害しないとかいうことになりますと、議会で自治体が部局を一部ふやすべきだという決議をした。それに基いて総理大臣に協議を求めてきた、これは承認できないということになると、実際は部局の増設はできないことになるわけであります。こういういろんな問題が私は起ってくるだろうと思うのです。減らす場合には届出でいいんなら、ふやす場合も同じように届出をして、これを自主的に認むべきである。これが法の建前として私は正し…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 だからいわゆる事務の簡素化あるいは合理化をはかりたいという意図から、部局の大体の数をきめ、基準をきめた。それだけでいいじゃないかと思う。それに基いて自治体は自主的に基準に基いてやればよい。不当に部をふやすような場合には、自治庁がうまく指導すればいい。従来もやっていることだと思うのです。これは十分いくんじゃないかと思います。ところが協議しなければならない。僕は協議の意味に対していろいろ疑義があるのです。今小林君の言うように、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そこで私は協議の問題がいろいろ論議されてくると思うのです。そういう形で地方の議会並びに知事がどうしてもサービス機関が必要だ。しかし総理大臣はそれに対しては同意を与えない。協議してもそれを了解しないということになると、協議の字句から行きますと、やはり議案を発議した人が、あるいは事項を提起した人が、協議が成立しない場合には、それを実施するかあるいは中止するかということは、自主的立場できめるべきものだと思うのです。協議というもの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 同じ協議の問題で、字句にこだわるようでありますけれども、委員会の場合はどうなんです。合理簡素化を行いたいということで、委員会の職員に対しては、ある程度減員をいたして、そういう簡素化をはかりたい、能率化をはかりたい、こういうような問題で現状よりも職員の数を減らしてもらいたいということを、知事が委員会に申し入れ、どうしても委員会がいうことをきかないということになると、それは今の場合はできないということになるのですね。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そろすると、同意を協議と変えたことは、何ら意味をなさなくなって、百八十条の二は、事務の簡素化、能率化はただ名目だけになってしまうが、私は自治庁のねらいはそうじゃないと思う。職員に対しては、事務の簡素化、能率化の一環として、これに対しても全面的に手をつけたいという意向を持っているのだろうと思います。そういう意味で、委員会においてはやはり協議をしてもらわなければならぬということになって、公共団体の長から、委員会に対しても、いろ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 任免権を持っているのですから、実際問題としてそういう形になっていくだろうと私は思います。そうすると、今申し上げたような同意を協議に変えた意味は全然なくなるのです。文書で要求する、あるいは委員会がそれを協議するという形——そうするとその過程においては、双方議題を出して話し合うということは、従前ともやっておるわけですね。ただ文書で出して同意をするとかしない、イエスとかノーということを回答しただけで、この問題を解決していくという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 私はそういう意味ではないと思うのです。百五十八条で内閣総理大臣に協議しなければならないということになって、それから引き続いて協議という同じ形の字句がずっと使われてきたのではないかと思います。もしこれが内閣総理大臣の同意を得なければならぬということになると、表面的に政府が自治体に対して相当の制約や干渉をするという印象を非常に強める、それで同意も協議も実質的に同じという形で理解をしておるから、これは協議に変える、こういうような…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 小林さんの答弁では、地方公共団体の長が部を減らしたいという意向が相当あるにかかわらず、いろいろな面で妨げられておる、こういう話ですが、大体どういう理由に基いてそういう減らしたいという意向が妨げられているのか。私の聞いておるのでは、結局これを減らそうとすると、政府関係の方からいろいろな手をもって圧力がかけられておる、厚生省とかあるいは建設省からこんな部や課を減らしてもらっては困るじゃないかということで、長へ圧力がかけられてど…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 資料の要求をしますが、全国でこの基準に基いての部と現在の部と、各団体ごとの比較を出してもらいたいと思うのです。できれば現在自治庁が減らそうとしている基準も一つその点で明確にしてもらいたいと思うのです。今申し上げたように太田長官がそういう強い意思を持っておるとするなら、これは実際の運営上、政府の腹さえきまれば、総理大臣の協議という問題をはずしてでも実際的にできるのではないか。いかにも政府から地方団体にこういう面で圧力を加える…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そういたしますると、この法を改正した趣旨に基いて、今申し上げたような経過処置として、三カ月以内に協議してそれを決定するということになっておりますから、大体政府としてのめどがあると思うのです。もしそのことが協議が成立しなかったら、自然的にそれをやめなければいかぬという強い制約を受けているのですが、そういう見通しがあるかないか、もしあるとするなら、どういう趣旨で、どういう方法に基いて指導するような考えを持っておるか、この点一つ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしますが、そういたしますと私の説明しました通り各省の圧力と、自治庁の縮小すべきだということと、両方から地方公共団体の長は、サンドイッチのハムのような形で困っているだろうと思うのです。従ってそういうような調整を長官としてすべきではないかと思います。たとえば今申し上げたような閣議決定をいたしたり協議をするとかというようなことで……。一方では縮小しろ、一方では縮小しては困るという形が起っておる。その調整の権能とい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 さいぜんの五島君の質問で、十六項目の指定市への委譲の問題で、ちょっと関連してお尋ねしたいと思うのですが、附則の中の十項を見るとそういう心配はないと思うのですが、実は町村合併によって上山市で条件つき任用期間だとかなんとかいって首切ってしまった。それで小林君はそれは法解釈ではそうだけれども、運用の面でとあいまいなことを言っておったので、今度の場合はそういう十六項目の事務が委譲されて職員が転任する場合には、そういう懸念はないと思…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そういうことになりますと、十一項では給与差を手当で支給しなければならぬという規定になっております。これは多分府県から指定都市に移転をした場合、給与が低いときにはその差額をいわゆる手当として支給しなくてはならぬ。多分警察法の改正に基いて市警が府警になった場合のそういう経過処置としてなされておると思うのでありますが、この手当は一体いつごろまでつける予定なのか明確にしてもらいたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 そのまま身分が保障されて、指定都市の職員となる場合にそういうことが起るかと思います。課長、係長が係員という場合にはこれは起ってくるのじゃないかと思います。そういう場合には実質的に勤務条件の低下になりますから、その低下を防ぐための臨時措置として手当というものをつけたと思うのです。しかしこれはいずれの日かとられるのじゃないですか。ただとる方法というものは一つの基準というものがある。警察法にはありました。そういう問題に対してどう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 警察法の改正の場合と同じ方法なんですか。結局本俸が上った場合に、上っただけの額はその手当だけを下げていくという形で、将来給与法に乗っかった場合には手当をとる。これは実質的には一ぺんに切ってしまうか、長期にわたって逐次切るかという形になってくるだろうと思いますが、これと引き続いて、退職手当金とかあるいは恩給の計算の基礎というものは本俸だろうと思うのです。そういう形の場合に実際に本俸が下って総収入は手当によって保障されていても…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 実際は、指定都市の方は実質的には給与の高いところが多いだろうと思います。だからこういう問題はあまり起らぬのじゃないかと思いますが、この条文に書いてある以上はそういう危惧もあるのだろうと思います。私のお尋ねしておるのは、指定都市の方へかわってすぐやめるというのではなくて、かわったとたんに本俸そのものが下るのじゃないかということです。総収入としては、手当によって保証されておりますから……。本俸が下るとすると、本俸に基いて恩給と…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○加賀田委員 逆の場合、自動的に上る場合は認めるわけですね。これは下った場合手当として補償していく。今度は逆に市の方が高い場合には自動的に上る場合がありますね。これは転勤してすぐ上るのかどうか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○加賀田委員 地方公務員の給与に関して、ちょっと関連して大臣にお伺いいたしたいと思います。大臣は先般来の答弁で、国家公務員がベース・アップその他をすれば、当然地方公務員がそれに見習うように努力する、国家公務員に準じて地方公務員の給与問題を解決すべきだというような答弁があったのですが、その性格は別といたしましてそういう考え方で、もし大臣が指導されるとするなら、さいぜんから質問のあったように、国家公務員ではやはり定期昇給というものが予算の中…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○加賀田委員 そういたしますと、大臣としては、国家公務員並みに地方公務員にも、本年度地方財政計画にも含まれているんだから、昇給、昇格をするように努力し、善処するという意味にとってよろしゅうございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○加賀田委員 法の建前は、長官も自治庁も、地方団体に命令するということはできないだろうと思いますが、しかし個々の問題においては、やはり通達等において命令に匹敵するようなことをやっているのではないですか。にもかかわらず、給与の問題に対して、それはできないから、ただ期待するという漠然としたことでなくて、国家公務員と同じように、給与その他の問題、労働条件の問題をやはり準じていくという考え方を、ここで発表されるならば、その矛盾が起っているとすれ…