加賀田進

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員二名以上寄れば集団ですから、代表の方が二名ないし三名交渉されることは集団交渉、警察の解釈はそうだと私は思うのです。従って実質的にやはり警察本部の方々が賃金やそういう問題を交渉されてはおるわけです。その交渉というのは法律的には規定されておりませんから団体交渉とかそういうことは、言葉の上では言えないと思うのですが、そういう交渉をされておるのですから、実質的に私は同じじゃないかと思うのです。そういう交渉をすることは警察として——…

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員もちろん国家公務員である警察職員も一般職の給与と異なった、少し有利にされておることは事実でありますし、地方の方にもそれだけの格差は当然つけなければなりませんが、そういう意味だけじゃなくして、本部長以下幹部の方々がそういう問題に対して——これは態度にもよるだろうと思いますが、ただそういう相談あるいは要請という形じゃなくて、実質的によく言われておる団体交渉的な形態というものは、これは厳に慎しんでもらわなければならぬ。そういう矛…

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員給与の問題ですが、やはり各都道府県の給与状態というものを調べて、高いところに自分たちが要望するということは人情であります。それで三年前の警察法の改正に基いて、実質的に給与条件というものは悪くなっております。調整手当というものを特別にしたが、数次にわたって、それが昇給と同時に削られているという状態で、実際には下っていっておるのですから、だからやはり警察職員としても低賃金の中で苦しい生活をしていることは長官もよく御存じだと思い…

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員そこで、今までできなかったというのですが、それは都道府県の警察が自主性を堅持してなかなか譲らなかったのか、あるいは警察庁としてそういう調整役というものに努力しなかったのか。先般も滋賀県と京都府で非常にスピードが違うので、県境においてブレーキをかけなければならぬというので非常に不便だということがあったのですが、そういうような問題を都道府県が話し合ってお互いに譲れないのか、それとも警察庁としてその調整役といいますか、そういう立…

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員それでは機構の問題で、現在の警察庁にある四つの部を五つの局に変えるわけですが、これは部を局と変えたのはどうして変えたのか。自治庁が部長が局長になった、あるいは自衛隊にも局長がある、ちょっと格式を上げるためには局長にしなくちゃならぬだろうという簡単な考え方ですか。まあそれは部長と言われるよりも局長と言われる方が気持がいいということですか。そういう点はどうしてこういう名称になったのか、まずこれを承わりたいと思います。

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員そうすると、まあ自治庁あたりが部長が局長になったので、同格の格式を持ちたいというところが名称変更の理由だと思うのですが、そこで、ここで特に変るのは、警察庁に五局ができる、いわゆる保安局という一局が設けられるということと、管区警察局に関東と近畿だけに保安部というものが設けられる、これだけですね、変ったのは。そうすると、現在までの都道府県における警察の機構というものはこれに準じて変更されなくちゃならないのですが、その変更の大体…

第28回衆議院地方行政委員会第10号

○加賀田委員時間の関係で、まだ警察学校やその他の問題を質問いたしたいと思いますが、次会に譲りたいと思います。

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員今聞いておりますと、政府と与党と法人税の軽減に基くはね返り問題で意見の調整がつかない。昨年もこれは一千億減税に基いて住民税の標準税率の十一が、二十五になり、さらに来年度二十八ということで、個人のものは住民税に基いては、何ら、減税の恩恵を及ぼしてないという結果になるわけですが、法人税だけはなぜ大蔵省に強硬に働きかけられるのか、折衝の過程の論議の中心を一ぺん明らかにしていただきたい。

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員折衝中であるということは、質問に対する答弁の中で明らかにわかったのですが、しかし昨年の一千億減税では無条件で住民に対してはね返りをカバーするような処置が講ぜられたにもかかわらず、法人税の軽減に基くはね返りは特に大蔵省が強く抵抗しておるように印象づけられるような答弁があった。従って折衝中であるということはよくわかりますけれども、折衝してなお結論が出ていないということは、どこがネックになっておるのか、その点を明らかにしてもらい…

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員本年並びに来年にわたって知事、市長の選挙が相当行われるのでありますが、それに伴って公職選挙法の改正によって、——この法律の第八十七条の二には、知事、市長の退職者に対する立候補制限の規定が現在ございます。いわゆる任期の途中で辞職した知事、市長は立候補することができない、こういうことになっている。なおそれには任期が満了するために選挙を行う場合に知事、市長か辞職して立候補すべきであるか、あるいは現職のまますべきであるかという問題…

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員公職選挙法の第八十七条の二には、「都道府県知事又は市長の職の退職を申し出た者は、当該退職の申立があったことに因り告示された都道府県知事又は市長の選挙における候補者となることができない。」こうなっております。従って法の解釈からいけば、任期満了ということになりますと、任期前知事であれば、任期満了前三十日以内に選挙を行わなければならない、こういう規定になっておるわけであります。従って任期満了までに選挙を行わなければならないという…

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員この点でまだ選挙法は明確になっていないようですが、もし任期満了という条件の中で選挙をやらなければならない、そして告示の明示された後、自分が立候補届出をして後翌日辞職しても、それはこの法に抵触しないものかどうか。その点を明らかにしていただければ、将来やはり知事、市長に出る人の態度が明らかになるものと思うのと、それからもう一つ、現職のままやはり当該の知事、市長の候補者になるということは、法律上平等の選挙を戦う上においては、私は…

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員ただ本年あるいは来年の春にかけて知事、市長の選挙がある結果、良心的な知事としてはあるいは市長としては、やはり任期満了で現職であるということに対しては、どうもやはり公明選挙ということを考えるときには、対等の立場にないということで、できれば告示後立候補して、そして即日辞表を提出して、対等の立場で選挙したいという人も私はたくさんあると思う。しかしこういう立場をとった場合は、この公職選挙法に抵触するのではないかという危惧が現在全国…

第28回衆議院地方行政委員会第5号

○加賀田委員今加藤委員から、政府と与党が増税という字句をもって議論されたのですが、大蔵省の答弁を聞くと、非常にそっけのない、それはだめなんで、地方財政はよくなったんじゃないか、こういうような態度だと思います。しかもそれが三十億程度だから、いいじゃないか、しんぼうしろということですが、実際は三十一年、三十二年、単年度は相当好転しておるから、それはできる。地方財政は、御存じのようにまだ相当な赤字を持っているのでありまして、なお政府自体が責…

日本社会党1957/11/06

第27回衆議院地方行政委員会第3号

○加賀田委員もう四時も経過いたしましたので、簡単に一点だけ……。実は三十一年、三十二年と行政措置に基いて処置されておる問題ですが、公営住宅の問題として家賃に転嫁されないという立場に立って二年間行政措置が講じられてきたわけです。前の田中長官のときには、三十三年度はそういうことは抜本的に改正するということを言明されておりますが、三十三年度ではどういう方針が立てられておるか、あるいは研究されておるか、この点を一つ明らかにしていただきたいと思…

日本社会党1957/11/06

第27回衆議院地方行政委員会第3号

○加賀田委員それに関連して公団住宅ですね、これは本年度通達が流されて、固定資産税の半額というのが大体の自治体において施行されておるのでありますが、これは本年度だけですか、それとも将来もそういう計画が立てられていくのかどうか、この点を……。

第26回衆議院地方行政委員会第37号

○加賀田委員前の田中長官が言明された問題ですが、国有資産等所在市町村交付金に関する法律が制定されたとき、公営住宅の家賃に転嫁するおそれがあるので、昨年と本年度は行政措置に基いてそれが課されないような措置がされたのですが、前の国会で長官は、本年度も一応暫定措置として行政措置で処置する、来年度からは抜本的な改正を行うというような言明をされたと思います。従って自治庁としては、来年度からこれをどういう方法に基いてなされようと研究されておるか。…

第26回衆議院地方行政委員会第37号

○加賀田委員そういたしますと、この法律が制定された以前に建築された公営住宅は、行政措置に基いて家賃に転嫁されないような措置を講じていく。その後に建設された公営住宅といたしましては、法律の趣旨に従って家賃を査定するときに固定資産額相当額を家賃の中に付加して家賃をきめてもらう、こういう方法で従来やっているわけですが、そうすると三十一年度以降建てられた公営住宅は、すでに家賃をきめる中に固定資産税相当額が入っているわけですか。その点説明してい…

第26回衆議院地方行政委員会第37号

○加賀田委員どうも当面の法律をどうするかというだけで、行政面にあたたかみがないと私は思うのです。この委員会で論議されたのは、結局公営住宅あるいは公団住宅を政府が奨励してどんどんこれの建設に努力をしているのは、住宅問題を解消すると同時に、勤労者の住宅で低家賃政策というものが一つの目的であったと思うのです。従って今度国有資産等の所在市町村に対する交付金ができる。そのために新しく府県から市町村の方に交付金が交付される。その財源が必然的に家賃…