加賀田進

第30回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員公安委員長は、最大の努力をするとか、いろいろ言っておりますけれども、現実にそういう人権侵害の事案というものが毎年相当の件数あるわけです。だから、法律が通ったらなおさらそれを強化するということよりも、その方に手を染めて、そういう警察官の行き過ぎというものは現在の法律下においてもないのだという現実を作って、国民に安心感を与えて、それからなお改正案というものを出すべきが私は順序じゃなかろうかと思うのです。今までの現行の法律におい…

第30回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員それは青木国務大臣は一般法と同じように考えておるのです。この警職法は、昨日も憲法の問題でいろいろ論議をされましたけれども、やはり憲法には、国際的には、戦争放棄をして、国際紛争というものを話し合いで平和的に解決するということを国際的な関係で明記しておるし、国内的には、やはり基本的な人権というものを守るということになっておる。一体守るということは、だれが侵そうとするのか、侵そうとするものがあるからそれを守るということになる。長…

第30回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員気持で作ったということは、これはあなたの気持ですから、それは自由なんですが、現在の法律でも、さいぜん申し上げた通りに、相当の行き過ぎがあって、国民の警官に対する不信の声というものは相当増大しているのが現実なんです。だから現行の法律の趣旨というのは、今申し上げた通り、そういう基本的な人権を守るために、警察官が国民の立場に立って守るというのが任務だった。ところが、ここに突如として、いわゆる公共の安全と秩序ということが生まれてき…

第30回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員そこに危険性があるのですよ。従来問題になっておる治安警察法の中でも、公共の安全秩序とは書いてございませんが、安寧秩序を保持するために必要な場合においてはと、こういうようにして、安寧秩序という言葉の中であらゆる基本的人権が侵害されてきたのです。あるいは行政執行法の中では、公安——公けの安、公安を害するおそれのある者、こういうことで基本的な人権が従来ずっと侵害されてきたのです。この公共の安全と秩序ということも、文章は変っておっ…

第29回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員昨日の委員会でもちょっと質問が出たわけですが、公務員課長が内容が明確でないというので、行政局長が見えてからという話できょうに延びたのでありますが、実はすでに御承知のことと思いますが、山口市長の長井市長の問題で相当世上を騒がせております。この問題については、個人的な問題だから、法に抵触しないからという立場で、それについて市長が居すわりを策しているという立場で、山口市民は、こういう市長を仰いでおって市政が混乱しているので、早く…

第29回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員大体新聞等に出ている経過だけの御報告で、自治庁としては、相当時間がたっておるにかかわらず、何ら措置が講じられていない。警察当局がいろいろ調査をして、その結果を待つというような傍観的な態度であれば、市の行政に対して重大な影響をもたらしてくると思います。市民大会におきましても、市民税をいわゆる凍結状態で、納めないというわけにはいかないから供託とか何とかいう方法で、市長が交代しなければわれわれとしては市政に協力することができない…

第29回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員事態の推移を見てという、何だか傍観的な態度に自治庁は出ておるようですが、長官どうですか、これは早急に自治庁としてみずから調査に乗り出して、積極的に解決方法をとる意思があるものかないものか、この点に対し明確にしていただきたいと思います。

第29回衆議院地方行政委員会第9号

○加賀田委員長官の方から、そういう問題に対して自治庁としても早急に必要な措置をとる、そのためにも積極的に調査に乗り出すという言明をされたので、閉会中といえどもやはり委員会は開会するわけですから、次期委員会において自治庁としての態度を明確に表明できるように、早急に対処していただきたいと思います。

日本社会党1958/07/03

第29回衆議院地方行政委員会第7号

○加賀田委員関連質問したいのですが、大体一昨日から三日間にわたって、九団体に与えられた利子補給停止ということで、自治庁の今まで行なってきた態度に対して質問が集中されたのです。これは過去行なってきた問題であって、結局内容としては、自治庁としては這般のものに対しては手落ちもあったということだけで、あとの問題は解決されていない。依然として自治庁が従来とってきた態度を堅持しようとする態度以外には、いろいろの質問の中で結果的には何ら聞かれなかっ…

日本社会党1958/07/03

第29回衆議院地方行政委員会第7号

○加賀田委員自治庁自体あるいは長官自体に非常に遺憾の点があったので、今後注意するとかいうような、そういう形式的なことを私は要求しておるのではない。そういうことは感情論であって、実際には解決する問題じゃないと思うのです。やはりそういうことがあったとするならば、実質的に何かの態度を表明するということが必要ではないか。そうでなくては、そういう謙虚な気持というものが実際に具体的な問題として現われてこないのじゃないかと思う。今のお話では、そうい…

日本社会党1958/07/03

第29回衆議院地方行政委員会第7号

○加賀田委員もう特別国会も、会期が延長にならなければ明日で終るのですから、当初の中井委員から質問があった、いわゆる選挙公約として——社会党も公約したわけですが、事業税の軽減問題、これはまだこれから検討するということですが、聞くところによると、その事業税が軽減された財源不足を交付税を三〇％に増額してというようなことが巷間伝えられておるのですが、自治庁として、そういうことを大蔵省と交渉されたのか、また大蔵省からそういう案が出ておるのか、あ…

第28回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員今中井委員から、川島幹事長の大阪の談話に対して質問があったが、まだどうも不明瞭な点がありますので、質問しておきたいと思います。選挙が近づきますと、与党の当時の幹事長が各財界回りをする。これは従来の例ですから、その内容は大体わかっておりますけれども、昨年来問題になっておる事業税の軽減問題を突如発表された。もちろん現在の政府としては、やはり政党政治の政府ですから、与党と政府は不離一体の形になってできておるということは、国民も…

第28回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員そうすると幹事長の談話というのは、政府全体の意向あるいは与党全体の意向でなく、幹事長個人がそうしたいという——これも意欲ですな、意欲であるという程度に私は了解したいと思いますが、今そういう意欲があって、しかも非常にむずかしいが自分としてはできればやりたいという大臣のお話ですが、そういたしますと、社会党が先般地方税の改正のときに、すでにそういう軽減の法案を出したわけです。しかし、与党も反対し、政府もそれに反対しておったでしょ…

第28回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員大臣も急ぐようですから、二点ほど簡単に質問します。一点は、地方財政がある程度軌道に乗ったとか、いろいろ先ほどありましたが、重ねて今社会党が出しておりますが、税外負担としての寄付行為が、各住民に相当転嫁されております。これは国ないし地方が当然財源措置をしなければならないものを十分措置しないために、各住民に対して地方のＰＴＡとかいろいろな団体を通じて寄付をさせておる。これは年間三百億とか五百億とか言われておる。しかもそういうよ…

第28回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員今言っているのは、結局地方公共団体あるいは政府が財源措置を当然法的にもしなければならない。ところが十分財源措置が講じられていないというところに、たとえば学校の建設とかあるいは備品の整備とかいうような場合には、地方団体がやらなくちゃならないにもかかわらず、その住民が、寄付というものは法的には強制じゃございませんけれども、実質的に割当寄付とかいうので、自分の意思に反して寄付行為をしなければならない。実質的な強制というものが現在…

第28回衆議院地方行政委員会第26号

○加賀田委員大体大臣の意思はわかりましたが、もう一点地方財政で重大な問題が現在起っておるのです。それは競輪の問題なんです。競輪で地方団体が相当財源的な潤いをしておる。年間五百億とか六百億の収入を得ておるわけです。この競輪はやはり岸さんの言われている三悪の地方における根源になっておるわけです。だから競輪に対しては廃止してもらいたいという意見が相当多く各住民に起っておるわけですが、これもいわば地方財政が豊かであればすぐ廃止できると思う。し…