地方行政委員会 第19号

○中井委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長が所用がありますので、私が委員長の職務を行います。 　特別とん譲与税法案を議題にいたします。本案につきましては、作品の委員会において一応質疑を終了いたしておりますが、この際お借りいたします。本案について、なお質疑はございませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長代理　ないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて修了いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長代理　御異議なしと認めます。よって本案に対する質疑はこれにて終了するに決しました。 　次に、本案を討論に付すのでありますが、別に討論の通告もございませんので、直ちに採決いたします。特別とん譲与税法案を原案の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中井委員長代理　起立名数。よって本案は可決されました。 　なお本案に対する委員会報告書の作成並びに提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長代理　御異議なきものと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○中井委員長代理　地方財政計画について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。加賀田進君。

○加賀田委員　大臣がお見えになっておりますので、一点だけお伺いいたしたいと思います。 　先般来の地方行政委員会においてもいろいろ要請し、意見も申し述べた、いわゆる米軍の使用している固定資産並にび防衛庁の使用している固定資産について関係市町村に交付しようとする問題に対して、われわれとしても法律の制定においてその点を明らかにしてもらいたいということを要請しておりました。先般大臣は、そういう趣旨に沿うて今大蔵省と折衝中である、そういうことは可能であるという答弁をなされましたが、今なお明確になっておりませんので、現在までの交渉の経過並びに結論等について、一応御説明を願いたいと思います。

○田中国務大臣　お尋ねをいただきました、いわゆる基地交付金をめぐる問題でございますが、閣議決定によるにあらずして、あくまでも法律によって一定の率を定めて交付をする方針をとることになりまして、目下立案をいたしまして、最後の調整にいっておるというわけでございます。大へん時間がかかって、最終的決定が長びいておりますことは、まことに私の微力のいたすところで申しわけがございませんが、いつでもここ一両日ということを申し上げておるように聞えるわけでありますが、もういよいよ最終のところに参りましたので、今お言葉をいただきましたごとくに、その内郭を盛りました法律案をここ一両日のうちに提案をすることになろうと存じます。

○加賀田委員　大臣の答弁ではなろうというような答弁でありますが、そういうことは前にもお伺いしたようなわけであります。そうすると大体閣議では、そういう法律制定に基いて明確に交付金というものを所在市町村に交付することになる、こういうようなことで決定されたのかどうか、あるいはまだもやもやとして閣議では決定されていないのか、その点を明らかにしていただきたい。

○田中国務大臣　微力で申しわけがありませんが、私の努力によりまして御意向に沿うように必ずなる見通しで、目下準備を進めておるわけでございます。

○加賀田委員　前の答弁とはあまり変らないようで、われわれとしても大臣の努力に対しては感謝いたしますけれども、まだ閣議等において最終決定がなされていないという現状ですが、当委員会の趣旨を強く反映していただいて早急に法律化するように、一つ御努力を願いたいと思います。

○鈴木（直）委員　それに関連してお伺いしますが、それを主管するのはどこの官庁がやるのか。自治庁が一元的にそれ、計算し交付するのが当然だと思うのですが、それと別途の考え方が進んでおるのかどうか。また大臣は最終的にどういうふうな方針を持って結末をつけたいと思われるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。

○田中国務大臣　この主管庁を自治庁にすべきものであるという主張は、ほぼ通っておるところでございます。ほぼと申しますのは、どこがほぼなのかと申しますと、自治庁が所管をして、自治庁が配分をきめるに際しては、大蔵当局及び調達庁関係とよく協議を整えた上で配分をきめる、きめました金額を具体的に配分をいたしますその配分の事務を、これを調達庁にやらすべきではないかというような妙な案が最近においてできております。（笑声）しかし予算はすでに御尽力をいただきまして衆参両院を通って成立を見ておるわけでございますが、そのすでに法律同様の成立を見たる予算の項目を拝見いたしましても、これはあくまでも地方財政上の助成交付金であるというタイトルがついております。地方財政を助成するという意味における交付金だということになっております。地方財政の助成をして下さるものであるとすれば、当然自治庁がこれをすべきであって、配分自体は調達庁がおやりになるというが、調達庁法に基く調達庁の目的がどういう点にあるか、法律をお調べになっておるかどうかといったようなところまで今日来ておるわけでありまして、調進庁法を変えてこい、それでない限りは、そんな設置法の目的にないことをやらすということはどういう根拠によるのかというような、少し荒いところに話が参っておるわけでございます。もう法案もすでにできておって、閣議に出して決定をすれば即日出せるという準備がすっかりできておりますが、金の配分の事務はほかへやらしたらどうかというようなことが出ておりまして、それはそういう筋でないということを盛んに言っておるので、これさえきまればすぐにでも出る、そこまできまっておりますので、もう少しおまかせいただきまして、御期待にそうような結果に必ず持っていきたいと思います。

○鈴木（直）委員　行政機構の改革がこの国会においてどうきまるかわかりませんが、あるいは調達庁というものが防衛庁の外局の中に入っていく、今は総理府であるけれども、防衛庁の中に入っていくのだというような方向で、相当有力に修正案が進まれているやに聞いております。元来調進庁は行政協・定と実施するところの事務的官庁ですが、それが防衛庁の外局の中に将来含まれるということになれば、今の調達庁ではなくて、やはり防衛庁が今の基地の交付金の問題を取り扱うということになって、どうもまずいのではないか、そういうことよりも、どこまでも地方財政という観点から、計算をして事務をやり、額を決定するというところまでは自治庁がやる、こういうことは決定しておるということですが、その交付は調達庁がやるということで、そこの点についてまだ最終的な結論が出ていないというお話ですが、そうなると将来防衛庁がそれをやるということになるわけでありまして、どうも本来の筋合いから、だんだんと主管庁が変っていくように思われるので、われわれとしてはこの際一元的に、これを交付するものもやはり自治庁がやるというところに行くことが筋だと考えておりますので、田中長官においてはその措置を最終的に御決定されるように、この際お願いしておきたいと思います。長官のお考えもお聞きしておきたいと思います。

○田中国務大臣　今の最終的に詰まってきた最後の点でございますが、どうも自治庁長官が少しもものを譲らないから時間がかかるのだ、自分のところで決定すれば配分くらいはいいじゃないかというような意味を、ごく一部の反対をされる方で強く言われるわけですが、しかしすでに予算があっておることではあるし、これを配分する方法に関して、そう論議をしてもどうかと思いますので、まあ譲れる限りは譲る用意もあるわけでございますが、譲れることと譲れぬことがある。そういう筋合いのことを調達庁に渡るなどということは、いかに大蔵省に強い主張があっても、それは断じてまかりならぬ、さようなことをするならば、せっかく党で小委員会を作ったことも意味をなさぬではないか、もう一ぺん党の小委員会に戻せというような主張をいたしまして、時間がかかっておるというような事情でございますので、私はあくまでもこの線に従いまして条理を立てたい、条理を立てて配分をいたしたいという決意でございます。

○中井委員長代理　他に本問題についての質疑はありませんか。——それでは次会は公報をもって通知いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時九分散会