加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○加賀田委員 関連して質問いたします。これは市町村間あるいは府県と市町村間の人事交流が非常に困難だ、そういうような趣旨からいろいろ論議されておりますが、今問題になっておるのは、既存の組織と、条件の低下を非常に来たすのではないかということで、各地方公務員等におきましても、反対の意見も相当あるわけです。統一されるのはけっこうですが、そのために地方公務員の負担が増加するとか、条件が低下するという憂いがないかどうか。もしあった場合に、既得権を保…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加賀田委員 関連して。そうすると特別態容補正の問題はどうなったんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○加賀田委員 それではこれは交付税の改正案ができてから論議すべき問題で、ここで深くやる必要はないと思いますが、ただ大蔵省に聞きたいのは、昭和三十三年だったと思うのですが、交付税の配分でいろいろ問題が起こって、貧弱団体に対する財政支出が非常に少ないということで、大蔵省は一時交付税の金の交付を中止するというような混乱状態が起こったわけです。いわゆる自治庁が大蔵省と話し合いで決定された地方財政の全般の問題とあわせての交付税の配分について実施し…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加賀田委員 関連して。今遊興飲食税の問題で、大臣は、伊勢湾台風等で必要財源がふえたので云々ということを言っておりましたが、実はこの遊興飲食税の問題は、昨年突如として起こった問題ではなくして、長年にわたってこの問題は論議されているわけであります。従って昨年なぜ減税をしなかったかといいますと、公給領収書の問題が付随的に出てくるので、自民党内では調整が困難だから一年待ってもらいたい、一年間でその問題については何とか党内の意見の調整をはかって…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○加賀田委員 これは所得税の問題でなくて、遊興飲食税を、熱海市等温泉地帯において一部市税の方に財源として回してもらいたいという要求があるわけです。これを自治庁としてどうお考えになって、どう対処されるかということをお伺いしておるわけです。党としてはそういうことは明らかな意思表示をしていないわけですが、しかし年々そういう要求が増加しておるのは明らかでありますから、この際自治庁としてお考えを伺いたい。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加賀田委員 関連。ちょっと大臣にお尋ねしますが、委員会ではどうももやもやとはっきりした答弁をしないのですが、きのうの新聞記者会談では、相当明快な自治庁長官としての見解を述べられておるのですが、いわゆるＩＬＯ八十七号の批准に伴って地公法の改正とか、いろいろ問題になっている団結権の自由に基づく労働組合の専従役員の取り扱いについて、現行法と同じような趣旨で、従来大して支障がないのだからその通りやりたい。いわゆる専従制限をしない、あるいは専従…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加賀田委員 どうも長官の話を聞いてみると、警察のとった処置というものは、そう指摘されるような問題ではなくて、適正な処置をとった、こういうお話でありますが、一応それは正常な秩序ある集団行動が継続されておったら、そんなことは起こらないでしょう。またそういう行動が絶えず行なわれるようであったら、警察官は要らないでしょう。しかし、そういう突発的な事故が起こり得る、あるいは起こったときに警察官というものは必要だから配置されるわけなんです。従って…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○加賀田委員 警察にこの事件の起った全部の責任があるとは私は言っていない。それでは、そういう六千名の群集があつまって、われわれは少ないと思いますが、十二名の制服の警官が配置された。一体警察官は何のためにそこへ配置されているのです。群衆が正常な行動をもって、秩序ある行動をもっておったとするなら、警察官は何もそこに立って、特に警察の権限を行使する必要はない。行使するような事態が起こるかわからない、あるいは起こった場合にはそれを阻止しなくちゃ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加賀田委員 大蔵省と自治庁の政務次官が仲よく並んでおられますので一点だけ質問しておきたいと思います。予算も大体明日衆議院を通過するということで、予算に関係した当委員会関係の法律案は、大体出そろったと思いますが、その中で交付税に関する改正法案が出てきていない。これは地方税の改正とともに重大な問題だと思うのですが、なぜ今まで出てこないのですか、一つその点を説明してもらいたいと思うのです。私の聞くところによりますと、基本的な二点が大蔵省と自…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加賀田委員 これは従来自治庁と大蔵省との地方財政に対する考え方の相違の一つの現われとしてこういう論議が出てきたと思うのです。前にも私はそういう考えを大蔵省としては持っているといううわさを聞いたのです。そういう根本的相違の中で論議をして、しかも重要な交付税の改正というものが今まで出てこないということになってくると、大蔵省自身としても相当考え直してもらわなければならぬと思う。それから地方財政自体の根本的なあり方の検討というものを大蔵省とし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 関連して。交付税に関係した財源調整の問題で非常に大蔵省として考え方の相違があると思うのです。財政問題を一応調整する云々と言っておりますけれども、この財政を調整する重要な役割をしているのは交付税ですから、交付税の算定で、結局基準財政需要額に基づいて各地方団体間の行政水準の一定額がきまる。それは結局、全国の地方団体の行政水準のバランスを保とうというのが目的であって、住民の要求により、あるいは一般の国家の水準によって、地方団体の…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加賀田委員 それはただ一つの形式的な段階だけであって、実際は交付税の金額が大体国税三税に基づいてきまるわけです。その範囲を越えた基準財政需要額の単位表というものを上げることはできないでしょう、総額が頭で押えられてしまっておるのですから。だから、この交付税に基づいて各都道府県門の一定の基準行政水準というものをきめて、それにならしていくというのが今のやり方なんです、実際的には。だから、ただ地方団体の要求されるいわゆる基準行政水準といいまし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 私は、先般説明のありました三十五年度地方財政の全般的な質問に入る前に、先日、十九日だったと記憶しておりますが、当委員会において渡海委員から、いわゆる全国的に波及いたしておりまする地方議員の歳費の値上げ問題に対して、自治庁としてよき指導をするように善処を要望されたのですが、聞きますると、その後なお東京都等を中心として全国にそういうきざしが濃厚になっておるということを聞くわけです。地方財政計画によりますると、議員の報酬は年間昨…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 目下都会議員の歳費の値上げが非常に大きな問題となって出ております。東京都下におきましては、約六つの婦人団体等が先頭に立って、まだ行政水準も住民の要求に沿わない現状の中で、こういう値上げということは不当だということで、世論として非常に反対ののろしが上がっております。しかもこの内容を見ますると、値上げの理由としては、都庁の方では、昭和三十一年に一度上がったので、その後二年間で地方公務員は大体一八％の定期昇給の値上げがあった。そ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 それで当面都議会の問題が大きく日程に上がっておりますので、やはり住民の納得のいく状態の中で歳費の値上げの問題が処理されなければならないと思います。今のように婦人団体の六団体が先頭に立って、ほとんどの住民が反対しておる。しかも不交付団体として、富裕都市といわれておりますけれども、東京都庁の行政水準というものは必ずしも近代的な経済の状態や国民生活の向上にマッチした行政の向上というものがまだなされていないと思うのです。そういうと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 これは非常にむずかしい点だと思うのですが、各地方議員の中で、再建団体とあるいは自主再建の団体、交付団体、不交付団体に対して、いろいろなばらばらな点がある。やはり自治庁として将来研究していただいて、歳費の適正な問題に対しては明らかに指導していっていただきたいと思います。 それでは質問に入りたいと思いますが、まず地方財政の全般的な問題を論議する前に、今、今度の国会で最も大きな論議の焦点になっておりまするいわゆる日米安全保障条約…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 私は冒頭に申し上げた通り、今度の安全保障条約の性格は、いわゆる独立国家相互間の対等の立場に立つ共同防衛という形が出てきておる。二十七年にこの法律が提出されたときには、これは占領軍と大差がないのだ、占領軍が現在持っておる特権と大差がないのだ。こういう形で提案されて、しかも委員長報告の中でもその点が明らかになっておるのです。だから私は占領と被占領という国民的な関係の中で占領軍が持っておった特権、このことが地方税においても同じよ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 個人の行動に対して免税措置はないと言いますけれども、実際はやはりあります。申し上げれば、まずアメリカ軍が直接管理いたしております食堂とか、社交クラブとか、劇場に対しては、入場税や遊興飲食税というものは全面的に免税措置が講ぜられております。これは軍隊として行動される場合じゃなくて、個人生活なんです。個人生活の中にも、こういう米軍が直接管理しておるという建前の中で免税措置が講ぜられております。それから電気ガス税につきましても、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 今西独その他の軍事同盟の関係の中で外務省あたりと交渉したということでございますが、実はこの特例法というものは、今特別委員会等でいろいろ問題になっておりますところの修正権とか、そういうものがあるかないかということの関連になって、今度の安全保障条約に基づく行政協定の中に全部載っております。この行政協定が承認されたら自動的にそうしなければならぬという義務づけが実際問題としてある。だから単なる他国との関係とか、そういうものだけで自…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 大蔵省は来ているようですが、大蔵省としては、一昨年五億、昨年は十億、本年も十億になっておりますが、これだけで、今申し上げたような地方財政に及ぼす特例法に基づくこういう問題に対しての財源というものは、足りると考えておるか、どうですか、この点をお伺いしておきたい。