加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 今局長の説明がありましたが、今市町村の助成交付金というのは、大体固定資産税に見合って支給されているのですが、この十億というのは、適正な固定資産の評価額の上に立って出されたのじゃないのですよ。十億はその当時は——ちょうど一昨年は五億で、昨年は十億に上がったわけですが、その十億というのは、固定資産の評価が正しくやられて、それに見合ってこの十億が適当だということでなされたのじゃないのです。だから、基地が少なくなったからといって、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 この問題については特別委員会等で論議されておりますが、もし政府がこの問題に対して緩慢な態度で、政府自体が地方財政に対する影響に対して何らの措置も講じないということになりますと、われわれはこの特例法を改正する権利はあると思うのです。ところが、その特例法が改正されても、行政協定の関係でどうなるか。いわゆる修正権というものがあるかどうかというような関連が起こってきますから、これは最後に長官としてどう考えておるか、一つ御説明してい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 お尋ねしたいのは、実は昭和二十七年の四月十七日ごろだったと思うのですが、当時の岡野国務大臣の提出によって地方税に対する特例法案として出してきたわけです。当委員会においてこれが論議されて、当時社会党は両派に分かれておりましたが、社会党両派と共産党とが反対して、一般の法律と同じように審議してこれを通過したわけです。だから、特例法で行政協定との関係があろうとも、一般法と同じ取り扱いがされてきたわけですから、われわれはその特例法が…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 私は条約のことを言っておるのではないのです。条約に基づいて結ばれる行政協定の問題なんです。行政協定には、基本的な問題じゃなくして、非常に詳細に載っておるのですよ。いわゆるアメリカの軍人、軍属あるいは家族に対する自動車の免許証についても、今、阪上委員から質問になったように、手数料も取らないというようなことがちゃんと載っておる。ですから特例法にこまかくずっと規定されておる問題は、行政協定の十条から十三条の間において全部載ってお…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 長官は、自民党の中でも、関連する法律案が改定あるいは修正できるとかできないとかいう論議が続けられて、まだ閣議でもあるいは与党としても意見の統一がなされていないのですが、そういうわれわれが従来言っている行政協定に基づいた特例法が改正できないということになると、立法権との関係はどうなるのでしょう。二十七年の過程を見ますと、特例法として法律が出されたのですよ。そうして論議が重ねられ、賛否が問われて、多数をもって決定された。一般の…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 われわれが従来行政協定と言っているのは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件という形で出てきているわけです。だからこれは安保条約の六条の精神に基づいて、こういう詳細な、地方財政に影響を持つ地方税の特例という形でこういう措置が講じられてきている。だからそれはいわゆる行政協定やあるいは安保条約そのものではな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 私は長官がそういう答弁であれば了解しますが、最初からそれは修正できないのだというきめつけ方に対しては、われわれとしてはなお多くの疑義を持っておるので、しつこく質問したわけです。 それから財政に戻りますが、地方財政の根本的な精神について長官としてどういう考え方を持っておるか。もちろんこの地方財政というのは国の予算と違って法律ではございませんから、これこそわれわれが勝手に修正したりするということは実質的にはできないのです。結局…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 長官として努力されておるということですが、その結果が今度の地方財政計画の中に出ておるわけであります。しかし自主財源によりますけれども、地方自治体が住民の要求に基づいて、その生活状況や社会条件の向上にスピードを合わしながら行政水準というものを向上さしていくだけの財源措置というものが現在なされておるかどうか。今見ますると、地方の単独事業においても、全般の財源の一割にも満たないような状態である。あとは全部政府の道路計画とかその他…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 よく財政問題を論議するときに、健全財政か赤字財政かということが言われております。本年度はいわゆる健全財政という形で努力したという説明がなされておりますが、健全財政の反面結局赤字財政という言葉だけで問題を処理するということは適当でないのじゃないか。健全財政というのは、もちろん単年度の歳入歳出が均衡を保たなければならぬということは当然でありますが、それに基づいて前年度の行政水準と本年度の行政水準が、その当時の社会やあるいは経済…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 今、長官から職員のことが出ましたから、ちょっと質問しておきます。よく地方財政計画の中で、職員の給与が占める率が非常に多い、従って今までは消費的経費といっておりましたが、職員の給与が地方財政を圧迫している大きな原因だと言っております。しかもそのことが地方自治体の責任のような印象を全部に与えている。ところが実際問題として、職員の中で七割から八割を占めているのは、いわゆる教育職員と警察の職員なんです。しかもこのことは、自治体が独…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 ぜひこれは各省とも、特に建設省ですが、検討してもらいたいと思います。実際問題として今申し上げたように、二、三年使って首切るというわけには、人情もわいて参りますし、実際労働者の生活権を脅かしますからいきません。といって早く事業を完了したい、職員も増員したい。ところが将来を考えて、この職員の増員に対しては手控えるという形で事業が進行していないという点もあるし、今申し上げた通り途中で首切るわけにはいかない。だからこれは建設省あた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 大蔵省にお尋ねしますが、今申し上げた問題が各所に起こっておるわけです。大蔵省としては、そういう実態があるということを了解されておるのかどうか。了解されながらも財政的に困難だから当分しんぼうしろということなのか、あるいは地方の、計画以外の実質的な負担というものが各所にあるが、それはあたりまえだと考えておられるのか、そういうものはないと思っておられるのか、この点一つ明確に答弁してもらいたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 それはただ形式的な表面的だけの理由なんですよ。自治体としては、住民の要求に基づいて公衆浴場も作らなければならぬ、隣保館も建てねばならぬ。長年にわたって住民から自治体に陳情された問題であるから、建物を建てなければいかぬと思っていながらも、財政的な関係から建てられないということです。一方補助金は二分の一だとか三分の一だという政策がある。これを持ってきて、何とか住民の要求に基づいて建てようということで努力されているのであって、財…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 大蔵省に質問したついでに、もう一つ関連して質問いたしますが、今度不良住宅に対する改良住宅が本年度約二千戸計画されています。同和地区には千百戸、全般的に合わせて二千戸というふうになっております。これは建設費は三分の二が国の補助になっているわけです。それから、清掃費は三分の一が補助になっているわけです。ところが、聞きますると、不交付団体にはこの清掃費を出さないということを大蔵省が言っているので、困っているというようなことであり…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 そうすると、私が今具体的に指摘した問題について、まだ承知してないわけですね。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 これは希望ですが、不交付団体の方でも、これは私どもの選挙区じゃないのですが、そういうことが要請されておりますから、交付団体、不交付団体の別なく、法にきめられたものはきめられたものとして、適切な処置を講じていただきたいと思う。 それから歳入問題ですが、大蔵省と自治庁といつもけんかするようなことになるのですが、実は聞きますると、地方財政計画で、歳入で最も大きな伸びを期待しているのは地方税だというのですが、当初自治庁は大体本年度…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 交付税の算定基準となる地方税に対して、市町村が七〇％を八〇％にしようとか、府県の八〇を九〇にしようとか、いろいろ論議されたその差ですか、これはそういう計算方式の基礎に基づいた相違なんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 そうすると、今度の地方財政に大きな影響のある交付税の基準財政収入額の算定基準となるのは、やはり市町村は七〇、府県は八〇ということにたっていますね。そうするとこれは七〇、八〇で出ているわけですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 これは従来の実績に基づいた計画ですね。そうするとこれは地方財政法の第四条の三ですか、結局年間の調整をする場合、年間の税収入は、基準財政収入額とそれから交付税の総額をこえた場合、これは災害等があった場合は別として、起債の償還に充てる、この金額と同一なんですか。基準財政収入額の算定基準となるのは、税収の七〇％、八〇％となっているでしょう。それに交付税金額を合わせたら基準財政収入額ということになるわけですが、それをこえた場合との…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加賀田委員 いや私の質問しているのは、地方財政計画には、いわゆる実績に基づく百パーセントの財政収入額が計画されておる。そして一つの計画がなされる。ところが財政法の第四条では、七〇％、八〇％を基礎にして、その上に交付税を重ねてそして歳入の総額をきめる。歳入の総額というのは、結局基準財政の基礎になって行政水準がきまるわけですね。そうするとこの計画と第四条の三に基づく財政調整の金額とは異なる点があるんじゃないかと思うのですが、その点はどうで…