加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○加賀田委員 今、大臣説明された通り、いろいろ影響があると思うのです。たとえば国税三法に手を染めますと、問題になっている今年の地方税に対して百二十二億の影響が起こってくる。引き続いて交付税の二八・五％ですか、約二百億というものが、これは国の税負担という形で減税するのではなくて、実際には地方団体がそれの財源負担という形で、国は五百億の負担という形が起こってくる、非常に密接な私は関係が起こってくると思うのです。従って、そういう関連性の中で地…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○加賀田委員 大臣は地方自治体は非常に強いと言っておられるが、しかし大臣、大蔵政務次官は当委員会に来て、日本の政治は中央集権で、政府は強過ぎるのだ、こう二回にわたって言明しております。これは大蔵省の中で一つ思想統一をしてもらわぬと、地方団体に対する財行政の指導は非常に混乱する。またその混乱しておるのが現在の状態じゃなかろうかと思う。従って現在の自治体というのは、自主的に地域の独立性に基づいて仕事ができるというのは、御存じのように予算でも…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○加賀田委員 今、地方公共団体といっても、府県間においても相当の相違があるし、あるいは市町村間においても大きな相違があるのです。これを一律に論じているところにいろいろ問題が起こってきていると思いますが、大蔵省の今までの考え方として、どうも不交付団体は財源的に豊かなのだ、都市を中心とした地方財源が相当豊かだから、これを他の貧弱府県に財源調整を行なえば、大体に行政水準等が維持できるのではないかという潜在意識が相当あるのではないかと私は思う。…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○加賀田委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております三案の中で、臨時地方特別交付金に関する法律案並びに地方交付税法寺の一部を改正する法律案に対しては反対をいたします。なお、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対しましては賛成をいたします。 この臨時地方特別交付金は、すでに本委員会において論議された通り、その発生いたして参りました原因となりまするのは、昨年の国税七百億減税に基づく地方税…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 関連して。あなたの答弁の中で、説明を聞いておりますと、百名ほどのいわゆる山代組が町を歩いておったのを、三十名ほどの警官があとについて警備しておった。トラックに相当人を乗せて歩いているのに、事前にこれを防止することができなかったのですか。トラックには、いわゆる制限外乗車という許可を受けなければ人を乗せて走ることはできないはずです。もし警察が山代組の制限外乗車を認めたとするなら、これは大へんなことだと思う。認めずして三十名の警…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○加賀田委員 十何台の乗用車へ百名の人が乗れるはずはないでしょう。もし乗っていたとすれば、そこでやはり防止すべき義務が警察として起こってくるでしょう。あとは当然トラックに乗っておると思います。だからほんとうにそれを事前に防止しようとすれば、そういう事態が起こる前に、法律に基づいて警察としてはそれを取り締まれるだけの権限があったはずです。それをぞろぞろ三十名うしろからついていって、ただ警備しておった。しかもこういう事態が突発したのですから…
第34回 衆議院 本会議 第16号
○加賀田進君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。 まず、反対理由の重要な一つといたしまして、この地方税の改正案の中には、国民や地方自治体が長年にわたって政府に要請し続けて参りました地方税の負担の均衡と適正化の内容が一点として盛られていないということであります。 元来、地方税法は、その実施にあたっては、地方議会という調節機関を持っているた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田議員 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 地方財政の不安定なことについては今さら言うまでもありません。さらに地方財政の現状をめぐって、大蔵省、自治庁、地方自治六団体等の間に、毎年同じような紛争があり、年とともに激化して来ているのも御存じの通りであります。このように毎年問題になり、悪化してきている地方財政の原因は、一つは政府の経済政策…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 本年の財政計画の中で最も大きく地方団体の関心を引かれているのは、地方交付税に対する措置だと私は思うのであります。従って本年度は、国税三法の自然増収並びに今度地方交付税の中であらためて基準財政収入額の中に、従来目的税として地方団体の財源にしております軽油引取税と道路譲与税が含まれることになったのです。従って私は、この交付税という性格と目的税という性格の中に、非常に大きな矛盾を感ずるわけであります。そこで私は質問いたしたいのは…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 この軽油引取税と道路譲与税とは、おのずから性格が異なっていると思うのです。都道府県並びに五大市がこの軽油引取税を課せられておるわけでありますが、そういたしますと、この案で見ますと、単位費用等におきましては、道路並びに橋梁等に対しては四倍ないし三倍半程度に単位費用が値上げされていて、そういう裏づけは、ある程度私は了承する点があると思う。しかしながら個々の団体におきますると、目的税として賦課されて参りまする道路譲与税、軽油引取…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 道路譲与税の府県間の問題は、道路譲与税の配分方法が基準財政需要額の単位費用と見合って配分されるということになると、目的税は道路税でありますけれども、実質的にはあまり性格が変わってこないのじゃないかと思います。これは性格上の問題だけになってくると思うのですが、ただ五大市の場合に、御存じのように軽油引取税が課されてきている。これは市町村の土木費に対する道路費の単位費用というものはそうあまり上がっていないわけです。従って、五大市…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 そういう計画もある程度伺っておるのです。ところが今度の単位費用は、今申し上げた通り府県間の道路につきましては三倍ないし四倍の単位費用が上がっているわけです。市町村の場合には御存じのように一平方メートルについて六円四十銭が六円五十銭というわずかな値上げになっております。従って、もちろん態容補正で何とか考慮するといいながら非常に差額が激しい形になっております。しかも今奥野局長の言われた通り、五大市の方は一級道路、二級道路あるい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 そこで私は、今度提出されました三十億の臨時特別交付税について質問いたしたいと思います。 これは一般の交付税、特別交付税と同じような配分方法をとって決定されると聞いております。それは総理府令に基いてその配分方法が決定されると思いますけれども、その性格が、従来われわれが論議いたして参りました通り、昨年の国税の減収補てんとして百二十二億ですか、大蔵省等に要求しておったわけですが、出てきたのは三十億というわずかな財源になってきた。…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 そういたしますと、三十億というのは別個の配分方法じゃなくて、特別交付税の中に含まれてしまう。しかし、新たな事項としては減税の減収補てんという性格を入れるということになって参りますと、どうも内容がぼけてしまって、入っておるような入っていないような、しかも三十億が入らない前の特別交付金の総額と現在の特別交付金の総額との比較も何％になるか知りませんけれども、これもはたしてそういう性格を明確に区分した入り方をするかどうかという問題…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 そういたしますと、臨時交付金の配分の場合には、地方公共団体にはその三十億の分を明確にして出すわけですか。いわゆるこの分が三十億の分であり、残りどれだけかが特別交付金だということは明確にして出すわけですか。大体百二十二億の四分の一程度の財源でありますから、税収入の不足額の四分の一ですから、不交付団体が交付団体の方に変わって参りますから、その金額だけがプラスされるという性格を持っております。大体地方公共団体として、金額の明示に…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 それから、これは当分の間ということになっておるわけですが、大体どういう現象が起こった場合にはこれを廃止するとかなんとかという目的があるだろうと思いますが、当分ということは言葉の上では明確ではございませんけれども、廃止するような場合は、何か明確な事項があった場合には廃止するとか、こういう事態になったときには廃止するということがあるのかどうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 それで大蔵省とのいろいろな折衝の過程でそういう形になったと思いますが、そうしますと、当分の間ということはまだ明確に話し合いがついていない。たとえばこの交付税が税率がうんと大幅に上がるような場合には、その中に含まれるかもわからないし、あるいは地方財政全般を検討中だから、それが根本的に解決すれば、その中で消滅していくかもしれないというばく然としたものですか。そういう正解でいいのですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 最後に、大臣がお見えになりませんから政務次官にお伺いしたい。この地方行政委員会で交付税法等の改正案が出る前に、大臣としては、市町村間の財源配分の傾斜はこれ以上つけるべきではない、こういう見方をしておった。従って全般の地方財政の援助ということが将来の大きな課題だ、こういうふうに説明されておったように私は思うのです。もしそういうふうにして財政貧弱府県に対して財政援助をする必要があるならば、現在の既定財源ではなくて、改めたる財源…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 なかなか政務次官もうまい答弁をされています。実は交付税がまだ自治庁、大蔵省との折衝の過程にあって、海のものとも山のものともわからないときにその言明をされたのです。従って、われわれが特にそれを質問したのは、もっと府県間の財政調整をすれば地方財政はある程度いいのだ、こういう大蔵省の見方の中で、自治庁としては、これ以上財政調整ということは、地方自治体間における財源からそれが困難な状態になってくるというような論議の焦点の中で質問し…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加賀田委員 大蔵省が、基準財政収入額の七〇、八〇をもっと上げて、市町村間の財源調整をすべきだと言われましたけれども、それだったら、建設省やあるいは厚生省その他、特に公共事業に対する予算単価と実質単価の相違というものはどこで負担しておるか、あなた知っていますか。市町村のわずか二割あるいは三割という自己財源の中で、予算単価と実質単価の相違というものを、予算に現われない形として市町村は負担をしておるのです。負担し切れなかったら地方住民に負担…