加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第43号
○加賀田委員 それでは、いま答弁もありましたが、大臣に最後に腹がまえをひとつ承りたいと思います。 昨日来大臣は、多忙なために、当委員会には出たり入ったりまた出たりということで、十分に審議の内容等は御存じないと思いますけれども、二日間のいろいろの審議を見ますると、この法律が施行されて五年間、ミシン業界については行政指導等においてまあ及第点を与えられる状態だと思うのですが、双眼鏡については、ほとんど五年前と変わらないような、これは全くの落第…
第46回 衆議院 商工委員会 第43号
○加賀田委員 善処ということば以外に希望することはできないと思います。しかし、そういう意味で、われわれとしては、どうしてむこの法律をさらに五年間延長さすためには、再度こういう事態の起こらないように、通産省として十分に対処していただくことを希望いたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第43号
○加賀田委員 ただいま議決されました軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由自民党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、附帯決議案を提出し、その趣旨を説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 軽機械の輸出の振興に関する法律の一部の改正する法律案に対する附帯決議 本法施行にあたり、政府は、特に次の諸点に関し十分に配慮すべきである。 一、本法の対象業種の特殊性にかんがみ、その輸出基盤のぜい弱性を補強す…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 この軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案は、非常に長い名前ですけれども、実際は時限法である法律を、単純に今後五年間延長する、こういう内容になっているわけですがちょうど昭和三十四年の三十一国会ですかに、衆議院で恒久立法を時限立法ということで修正をして、五年間経過したわけであります。しかし、時限法は時限法としての性格を十分にわれわれとしては審議して、五年間で行政指導その他行政処置に基づいてこの法の目的が達成され…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 五年間で通産省の予定された計画とかあるいは実績等の説明があったわけですが、しかし海外市場のいろいろな問題については、これは法律がなくてもあっても、やはり通産省として努力しなければならない問題だし、この法律が五年間延びたからといって、海外市場が固定化するようなことではなかろうと私は思うのです。やはり外国といえども、自国の経済を守るためにはいろいろな努力をするだろうし、そういう意味では、この五年間あらためて延長する理由というも…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 この法律を延長するかどうかという問題は、もちろん通産省としての行政指導も重要な役割りを果たすわけですけれども、やはり業界がこの受け入れ体制を整えるかどうかということが一つの大きな問題になってくるのじゃないか。ミシンのほうは大体そういう成果があがっているようですけれども、双眼鏡のほうでは依然としてこの法律が制定された当時のままの状態のような感じを私は受けるのです。したがって通産省としては行政指導で、特に双眼鏡について五年以内…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 この法律が制定されてから、法に基づいて、輸出の振興事業協会が三十四年九月に創設されましたね。これはミシン業界も双眼鏡業界も同時にされたわけです。そこで問題になるのは、登録制がとられて、登録停止の時期が二年ほどずれておりますね。そして、ミシンのほうは同年の九月、それから双眼鏡のほうは三十七年ですか、その二年間ずれた理由、最もいま困難な状態の双眼鏡が、その停止が二年間もずれて、しかもそのことによって過当競争というものが、その二…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 ここに問題があるのじゃないかと思うのです。いわゆる業界の実態あるいは業者の実態というものを十分把握して——一方ではすでに登録停止を行なった、一方は買い取り会社をつくって、輸出の製品については一手に買い取ってそれを輸出に向ける、これによって価格の値くずれを防止しようとしたところが、七カ月か八ヵ月する間に十九万個ですか膨大な滞貨を持って、とても当初の目的の買い取り会社が採算がとれなくなった。こういうことで、業界自体もそういう政…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 チェック・プライスの問題が出ましたけれども、これは私は、通産省としては実態の把握が欠けているんじゃないかと思うのです。これは双眼鏡だけではなくて、現在トランジスターでも、実際の価格と商社との取引価格というものは実質的に相違があるのです。そうして、あとで商社にリベートを払って表面的につくろっても、関税だけは通産省の指定どおり支払う、こういうような実態が、通産省としては——指導面ではやかましく言っているのでしょうけれども、何と…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 それでは、双眼鏡のことはあとでまた質問することにして、ミシンの問題で通産省の出した資料を見ますと、三十八年度に国内生産のミシンについては三百三十五万ですか生産しておいて、その中の輸出が百九十五万、約六五％輸出しておるわけです。そこで、ミシン業としては相当大きな企業もありますけれども、国内価格と輸出価格の相違があるのじゃないかと思うのですが、国内価格と輸出価格の点について、二、三の実例をあげて御説明願いたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 輸出振興ということで、国際市場と価格競争しなければならないとか、いろいろな問題があることは知っておりますが、このミシン業者の中で比較的大企業といわれている国内の市場を持っているたとえばリッカーとか蛇の目とかという大きなところが、国内では国民に二万三千円という価格で販売しておきながら、他国への輸出では、これはアメリカ等の最終需要価格だと思うのですが、一万八千円ということになっていると思います。これはＦＯＢでもいいのですが、Ｆ…
第46回 衆議院 商工委員会 第42号
○加賀田委員 ちょっと他の委員会に出席しなければなりませんので、私の質問は次回にまた譲りたいと思いますけれども、最後に、こういう国内の国民に対しては比較的高いミシンを売っておる。そうして見ますると、こういうミシン業界の大企業は相当の企業利潤をあげておる。本年三月の決算を見ますると、シンガー等は三億程度の企業利潤をあげております。配当が一割八分、前期で二割というような配当をいたしております。これらを総合的に、やはりミシン自体の発展も必要で…
第46回 衆議院 商工委員会 第22号
○加賀田委員 簡単にやります。 このプリントの順番に質問いたしますが、まず北野さんにお願いいたします。いまいろいろの説明の中で、三月危機と本年の一月以来やかましく言われたことは何とか切り抜けられるのじゃないか、こういうことがありました。このことは、いわゆる三十八年度の決算を何かうまく切り抜ければこのピンチを抜けられるのじゃないかというような、いわゆる倒産寸前の企業が相当あると私は思うのです。したがって、われわれとしては三月危機が延びたか…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加賀田委員 ちょっと関連してお尋ねいたしますが、人事院勧告が行なわれてからもう一カ月になるわけです。大体人事院勧告は従来政府としては相当尊重して実施する、こういう形で、政府として特に考慮しなければならぬのは、予算的な裏づけが可能であるかどうかというのが重点的に検討しなければならぬ問題だと思います。法的にもそうだと思います。従って指摘された通り、検討中の中では予算の問題が中心なのか、あるいはこれは給与法の改正という形で、表面的には二千六…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加賀田委員 その点がどうも僕は不明確な点があるのじゃないかと思うのです。二つとも検討されておる、こう言いますけれども、しかし予算の面につきましては、政府はすでに一千億以上の減税とかその他の諸般の施策等について発表しているでしょう。そうすると、総合的な予算の規模その他は大体きまっているのじゃないかと思うのです。そういたしますと、当然その中には給与に対する問題等は予算上処置ができているか、できていないか、あるいはある程度できているのかとい…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加賀田委員 ちょっと関連して。大臣、給与を担当されたのですが、実施の問題に対していろいろ意見がありましたけれども、実際はこれは御存じのように、人事院が毎年三月現在の民間給与、そして生計費等を調査して、ようやくそれらの水準にまで持っていこうというのが人事院の勧告なんです。そうなって参りますと、今まで国家公務員、地方公務員等はいつも民間給与とか生計費等より一年ないし二年おくれて歩んでいかなくちゃならぬという状態があるのです。従って戦後人事…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○加賀田委員 ちょっと関連して。この改正は、従来の市町村の消防が、その組織あるいは管理等について市町村の条例でほとんどが生かされていたのが、今度政令という一つの拘束力を持つ形になると思うのです。従って従来の市町村単位の自治消防というものに対する考え方が、いわゆる中央に権限が相当移譲されるという性格を帯びてくると思うのです。そこで問題になりますのは、消防組織法の性格と、今度改正されるいわゆる政令で一定の基準等をきめるという拘束力を持つ性格…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○加賀田委員 そこで従来の国家消防本部としての指導方針が、約半分しか正確な条例が市町村にはないというふうに聞いておりますが、そういうことになりますと、各市町村は必ず政令に基づいて条例を作らなければならないという義務づけをされるという性格になってくると思うのです。そこで問題になりますのは、それでは従来本部長として、この消防組織法の雑則二十条ですかには、知事、市町村長あるいは消防署長等に勧告をするだけの権限があったわけですね。この勧告という…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○加賀田委員 その点が一つどうも不明な点があるのです。今度基準を政令できめる。それも自治体の消防としては、それの選択あるいは条例できめるきめないは自主性があるということになってくると、従来の法律の内容でもこれはきめられる性格のものではないかと思うのです。だから今度改正されて、その基準が政令できめられれば、政令に基づいて市町村にある程度の義務づけがあるという性格にならなければ、従来と同じ性格だということになると、法律を改正しても、その選択…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○加賀田委員 そこで施設等がある程度義務づけされるわけですね。その詳細なものは条例できめていくとしても、設備をしなければならないということが義務づけされていくわけでしょう。そこで一体、今までの消防法に基づいて、今申し上げたように、もっといわゆる監督権を強行して強力な指導がなぜできなかったかということなのです。半分程度しかこれが完全に実施されていないという答弁だったので、今までもそういうようなことでは困るのですが、従来そうような強い指導と…