加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第52号
○加賀田委員 私の言うのは、私企業ですから自由に研究してもいいと思うのです。しかし現在のところ技術も未熟でありますから、コストが高くついておる。そういう状態の中で、私企業ですから、そういう研究費用等に相当の金を使って使用者へのサービスあるいは料金等に支障を来たすおそれがないとはいえないと思うのです。そういう面で私は危惧しておるのであって、そういう範囲を逸脱しないというなら、私企業であろうとも大いに研究してもらってけっこうだと思うのであり…
第46回 衆議院 商工委員会 第52号
○加賀田委員 途中になるかもしれませんけれども、電源開発等あるいは送電線の線下等について、いわゆる用地を収得するための問題が各所に起こっているし、この問題でコストに今日相当大きな影響をもたらしてくるのじゃないかと思います。民間の用地もありましょうし、公共企業体の持っている用地もあるでしょうし、国自体が持っている用地もあるでしょう。電源開発株式会社と民間とは性格が違って内容も違うでしょうけれども、これらが九電力が開発するための非常に大きな…
第46回 衆議院 商工委員会 第52号
○加賀田委員 時間もきたようですが、大臣もきょう午後から用事があるのですから、引き続いて次会に質問したいと思いますが、本日の最後に、いま申し上げたとおり、公共補償について非常に大きな弊害が起こっておるわけです。特に大臣に御協力をいただかなければならないのは、これは自治省の関係だと思うのですが、地方公共団体で電源開発のために電源開発費の中から道路等を整備する、あと開発が完了いたしますと、地方公共団体がそれを使用するという場合が起こってまい…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしたいのですが、いま大村委員からもいろいろ質問がありましたけれども、御存じのように、電子工業というのは、宇宙開発から民生の一般日常生活まで浸透している非常に広範な、しかも産業としては若いし、これからうんと発展する要素があると思いますが、七年間この法律に基づいていろいろ運営してまいったわけですけれども、それがそのまままた七年間国会で延長の了承を得るということで出てまいりました。やはり産業がこれから青年期に入ろ…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 どうも内閣の一員として、われわれとしてはもう一つ答弁が満足できないのですが、運用面といったって、基本計画と実施計画とをきめて、それに基づいて試験研究には補助金をつける、あるいは開発銀行等で融資のあっせん等協力する、この範囲でとどまっておるわけですけれども、もちろん基本計画とか実施計画について、もっと前向きな施策というものがあるでしょうけれども、民間だけにおきましても、年間約三百億から三百五十億という研究費をこの電子工業につ…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 くどいようですけれども、業界においても、この問題に対して、法律の運営その他における政府の態度についても、数回にわたって論議されておるわけです。試験研究所の促進をどのようにしてやってもらうか、あるいはやっていくかということを補助金制度においても、非常に研究の速度というものがばらばらなんで、できれば研究準備金制度のようなものをつくって、総合的に研究を前進させるようにしてもらったらどうか、こういうようなことも、業界のほうで、協会…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 電子工業の試験研究については、私企業が一単位で研究している機関もあるし、いまお話のあったいわゆる二、三の企業が合同して試験研究をやっている。あるいは政府機関の中においても、技術院等において、これは基本的な研究だと思うのですが、そういうものの研究をやっている。さらに、これは通産省だけではなくて、電子工業についての応用面だろうと思うのですけれども、大臣、各省に全部こういう電子工業に対する研究機関を持っておるわけですね。これはぼ…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 これは三億三千万円の補助金を出しているわけですけれども、この算定基準等についてはどういうようにして——民間の研究費から見れば五％程度ですけれども、各民間のほうからそういう研究項目について、あるいはその費用について申請があって、それに何％出すとか、そういうような基準というものがあるかどうか伺いたい。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 そうすると、その補助対象となる研究課題に対しては五〇％…しているわけですか。そうすると、研究補助を与える必要があると認められた範囲をしぼるために、民間に対するワクが五〇％程度になっているのか、五〇％を出しているとするなら、私はその研究課題については補助金としては相当出ていると思うのですけれども、民間の研究費と比較してあまりにも少ないのですが、それはそういう程度なんでしょうが。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 そこで各企業は、特許の関係もあってできるだけ自費で行なって、自分の力によって特許をとりたいというふうな意欲もあるでしょうが、政府が補助を与えた機種、項目について、もし研究が達成された場合の特許の問題等については、その研究した民間の企業がそれを取得するのかどうかということをちょっとお聞きいたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 そういたしますと、政府が補助をして民間が研究し、特許等を取るということは、その私企業が、一企業だけが特許を取ってその技術というものが公開されないような形になっていくのか、そういう国家的な政策ということになりますと、一企業だけが独占するということになると、やはり電子工業自体の発展にも大きな阻害がくるでしょうし、そういう点を政府としてはどのように指導しておるのか、この点をちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 輸出の問題でひとつお尋ねをいたしたいのですが、民生用の輸出の伸びが相当なウエートを占めておるわけです。トランジスタラジオとかあるいはテレビの受信機とか、その他テープレコーダー等が相当出ておりますけれども、この輸出に対しての数量の割り当てとか、価格の制定等、いわゆるチェック・プライスということをやっておるのですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 この価格の制定はやっていないと言われますけれども、私の聞くところでは、たとえばトランジスタラジオなんかはＡＢＣとコーナーをきめて、Ａのいわゆる技術の高度なものについては青天井だけれども、ＢＣは相当価格制定をやって、いまは大体五ドル以上でなければ出してはいかぬ、こういうことで規制しておるということを聞いておるのですが、そういう価格についての指導監督はやっていないわけですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 香港等において、日本がＢコーナーについての価格規制で五ドル以下で出してはいかぬというようなことで、すでに組み立て工場等ができて三ドル五十セントぐらいで出ておって、それに太刀打ちをするために業者が非常に苦労しておる。バイヤー等は、やはりそういう事態の中で価格を四ドルぐらいで出さなければ国外市場と競争できない。ところが政府のほうでは五ドル以下では出してはいかぬということになっておるので、その間いろいろバイヤー等が謝礼金とかいろ…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○加賀田委員 ラジオ等は、生産の九〇％まで輸出しておるということを聞いておるのですけれども、過去いろいろ批判のあった日本製品の安かろう悪かろうというようなことは——もちろんこれから通産省が努力してそれを規制していくということについては、われわれとしては反対するわけじゃないのですが、しかしできるだけ海外市場の実態に合って敏速にそれに対応するという姿勢が必要じゃないかと私は思うのです。したがって、そういうことでひとつ特段の御努力をお願いした…
第46回 衆議院 商工委員会 第48号
○加賀田委員 きょうは多忙な中を参考人の四名の方においでをいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。 この法律は御存じのように昭和三十二年に制定されて七年間、この法律のもとに電子工業の振興のために運営してまいったわけですが、あらためて七年間延長する、いわゆる単純に七年間の延長をするという時限法でございます。しかしわれわれとしては、七年間いろいろ運営してまいりまして、特に電子工業を担当される皆さんからいまお話のあったように、産業も若いし…
第46回 衆議院 商工委員会 第48号
○加賀田委員 技術の振興や生産の合理化というのは、実はこの法律の一つの大きな目標になっておるわけです。目標になっておりながら、なお業界の方々にもっと強い意欲があったということになりますと、法律に基づく運用面ですか、あるいは補助金の金額、出し方等、いろいろ問題があったのじゃないかと私は思うのです。特にこの法律に基づいて単独に補助金制度というものはきまっておりませんし、鉱工業の試験研究補助金という形で、総ワクの中で電子工学に対する研究費はど…
第46回 衆議院 商工委員会 第48号
○加賀田委員 そうすると、斉藤参考人はいろいろ協会の事務をやっておるわけで、各業界の御意見は十分理解されて、政府との折衝でやむを得ずこの法案は単純にとにかく延ばしてもらおうということで了解されたわけですか、できればやはりわれわれの意図しておるような、もっと積極的な姿勢というものを政府に要請するという、そういう気持ちはいまでも変わらないですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第48号
○加賀田委員 それからもう一点、実は私もしろうとですが、資料を見ますと、大企業もございますけれども、ほとんどが中小企業ですね。そういう意味では、われわれも、機械産業の振興等について、やはり適正企業に、ある程度合併等を促進さして、企業の安全と技術とかその他の経営の安定をはからなくてはならない、こういう考え方を持っておるわけですが、現在の電子工業業界として、数多い中小企業をそのままにおいて、これから欧米諸国と太刀打ちできるような状態になるか…
第46回 衆議院 商工委員会 第48号
○加賀田委員 これは法律上で決定しておるわけじゃないですが、しかし協会としては、そういう状態の中で促進するような運動というものは全然なされてないわけですか。