加賀山之雄
会議録に記録された「加賀山之雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 第二院クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1948/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- オリンピック準備促進特別委員会62 件・62%
- 運輸委員会34 件・34%
- 本会議3 件・3%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第3回 衆議院 運輸委員会 第12号
○加賀山政府委員 これは私から有権的に、そういう解釈をしてよいということは申し上げられないと思います。そういう有権的解釈になります場合には、よく労働省の御意見を聞いていただかなければならないし、また國会としての御見解もあるでありましよう。
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 大体高瀬委員はよくおわかりと思うのでありますが、鉄道のような業務をやつておりますと、結局旅客貨物の輸送事業というものが一番主要なものでありまして、ほかの生産と違つて、自由に生産量をふやしたり減らしたりすることはできない。つまり経済事情、産業事情、あるいは社会事情によつて旅客貨物の移動が行われる、こういうことになるわけでありまして、この量は鉄道がそれを適当にあんばいし、かげんするということはできないことなのでございまして…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 運賃の設定変更中の、つまり運賃法できめておりますような基本の運賃率に関する点は、國会の御承認を要しますので、その点については必要がない。これは当然政府として國会に提出することになろうと考えます。高橋さんの言われるのは、それから抜ける料金、つまり運賃法に言つておりますところの收入、どういう表現をしたか私ちよつと記憶しておりませんが、影響のない料金等については、これは運輸大臣がきめられるということになつておつたと思いますが…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 今例としてお引きになりました定期の運賃でございますとか、小口扱いの運賃というのは、なるほど基本賃率ということに当らないかもしれませんが、御承知のように旅客運賃の方面では定期運賃は定期外のいわゆる普通運賃の賃率を基礎としてきめられるものであつて、これはとりもなおさず國会においてきめられる。また小口扱いの運賃は、これは車扱い運賃を基準として定めるものでありまして、この車扱いの基本賃率は、これは國会の承認を要する。これはもう…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 運轉の委託あるいは受託というような問題は、確かに相当の問題だと思うのでありますが、ただ現在の状態から申しますと、非常に経費も少うございますし、必ずしもそれを運輸大臣がやるというほどのことでもない。これは最後の修正で出ております六十三條をごらんになつていただくと、「日本國有鉄道を國と、日本國有鉄道総裁を主務大臣とみなす。」というような規定もございますので、その大体のことは、監理委員会もできておりますゆえに、監理委員会、総…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 それは正誤で出ておるわけです。
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 当然次の通常國会に改正案を提出しなければならぬと考えております。
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 日本國有鉄道なる公法上の法人ができました場合に、根本的にかわらなければならないと言われるわけでありますが、確かにこういうものができる以上は、対外的、対内的、内部的に切りかわらなければならぬ点が多々あると思うのでありまして、これは將來この運営に当つて行く機関、監理委員会並びに役員、職員の重要な任務になろうかと私は考えるわけであります。前もつてこれを律する法律をつくつておけ、これは私はまことにごもつともなことだと考えますが…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 お答えいたします。第一の定期並びに小口扱い運賃につきましては、先ほど高瀬委員にお答え申し上げた通りだと私は考えておるのでありますが、ただいまの運賃法では定期の割引賃率の最小限度が示されておるだけで、その中の定期運賃を定めることは運輸大臣の権限になつておるのであります。その定期が私鉄の運賃等と非常に関係が深く、これではいかんということであれば、これは本法の問題ではなくして、むしろ運賃法自体の問題になろうかと考えるのであり…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 最後にお話になりました、独立採算の問題でございますが、本法律におきましては確かに内容的に独立採算をとる形には相なつておらないのであります。従いまして独立採算の問題はまた別個の問題として今後考えて行かなければならぬ問題であると考えておるわけであります。いろいろ意見を申し上げることが許されるならば、現在の経済事情のもとに、急に独立採算をとるということが容易であるかどうかという問題はあろうと思いますけれども、今後これがコーポ…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 もちろん議決の方法等も規定しておりますように、議決機関であることは間違いないと思うのでありますが、意思決定をすべて監理委員会がやつて、その監理委員会の意思を、総裁は執行するだけかというと、これはまた当つていないと思うのであります。從いまして総裁は日本國有鉄道を代表し、その業務を総理するという立場上、意思の決定機関は総裁であると見るべきではなかろうかと思うわけであります。ただその指導と統制の権限と職責が監理委員会にあるわ…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 この点はたしかにそういう点はあろうと思うのでありまして、それはまたかえつて妙味ではなかろうか。結局非常に強い独裁制も一つの方法であろうかと思いますが、そこに監理委員会というのを設ける、チエツクするという立場をとつている。いわゆる民主的経営をねらおうということになろうかと思うわけであります。從つてこういつた大きな事業経営につきましては、それが内部的にもチエツクアンド・バランスの機構として考えられる。どつちを上にするでもな…
第3回 衆議院 運輸委員会 第11号
○加賀山政府委員 実はそういう例もあるわけでありまして、総裁が監理委員会の委員長、あるいは理事会の委員の長となつている場合もあるのでありますけれども、その場合は総裁が鉄道の経営について、特殊の人であつて、非常にこれは他に比類を見ない人である。そういう場合にこういう例が外國にもあるようであります。そういうことであるならば、総裁に非常に強い権限を持たして、ほとんど独裁的にできるというようにしてやることは、その能力を生かす意味において、かなり…
第3回 衆議院 運輸委員会 第10号
○加賀山政府委員 この資産を出すにつきましては、やはりこの法律が施行される時期で資産が相当かわつて來るのじやないかと思います。諸担の情勢がかわるということは、物價とか、あるいは評價ばとういうところに基準を置くかということから定まつて來る問題でありまして、現在ではそういうものをどういう方式で見積るか、採算するかということまで政府としては決定しておらぬのであります。従つて今出しますと、今出して額とは相当違つた結果が、あるいは生ずるのではない…
第3回 衆議院 運輸委員会 第9号
○加賀山政府委員 これはまだそこまで何も考えていないと申しますか、きまつてないわけでございまして、現在のところではまだきめ得ない状態です。從つて五條のような表現を用いた次第であります。今後評價をほんとうにするというようになりました場合は、当然に評價がえと申しますか、單にブロツク・バリユーだけではいけないのではないかと考えております。
第3回 衆議院 運輸委員会 第9号
○加賀山政府委員 國鉄道全般並びに特に北海道の寒冷地に從業する從業員に対する御同情ある御見解を承りまして、私どもはまことにありがたいと同時に、非常に力強い限りに感ずるのであります。ただいま資材局長の申しました有償云々の問題は、ただ全般の規定上いわゆる貸與というものと、しからざるものと、こういうように規定上わかれているところからいたしまして、貸與する職務にあらざる者は、これは一應有償ということに相なるわけであります、しかしながらその面にお…
第3回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加賀山政府委員 この法律の中に規定しないことにつきましては、労働組合法、労働法準法等が適用になるわけであります。特にその特殊性に基きまして本法の中には基準法の特例を入れておりますし、また別に御審議を願うことになつておりますところの公共企業体労働関係法の後半に、現在の労働組合法並びに労働関係調整法の特別規定を規定しております。
第3回 衆議院 運輸委員会 第7号
○加賀山政府委員 この法律中に、実はさらに労働関係、その調整関係も含めて、國有鉄道に関する一切の法律を盛り込むという案すら当初はあつたわけでありますが、諸種の事情によりまして、労働関係、調整関係並びに労働組合関係は、別の公共企業体労働関係法規に盛り込まれるという関係になつてことは、先ほど申し上げた通りであります。ただ本法においては御承知の通り、今回コーポレーシヨンとなる日本國有鉄道の職員は、公務員ではなくなるということでございまして、公…
第3回 衆議院 運輸委員会 第6号
○加賀山政府委員 今の成田さんの御質問に対してお答え申し上げます。労働基準法の中に、御承知のように、八時間労働制に関して例外を設けておるのでありまして、その一つは、天災地変等不可抗力の場合の労働時間の延長、第二は、公務員について臨時の必要がある場合、第三には、労働組合と書面による協定をした場合、こういう三つの場合には労働時間の延長ができ、あるいは休日労働を認めることができるというふうになつておるわけであります。それがあるのに、どうして別…
第3回 衆議院 運輸委員会 第6号
○加賀山政府委員 御趣旨ごもつとも考えるのでございますが、実は一号から三号までにつきましても、一般の労働基準法におきましてそういつた時間外勤務をできるだけさせないということを趣旨といたしておりますことは、御承知の通りであります。つまりその点からいたしまして、非常に制限を嚴格にいたしておるように私は考えておるのでございます。ところが國有鉄道の運営のごときものでございますと「災害その他により事故の事生したとき」といつておりますが、いわゆる不…