加藤陽三
会議録に記録された「加藤陽三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛83 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%
※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 内閣委員会 第31号
○加藤政府委員 その陸海空の三自衛隊の統合部隊とおっしゃいますのは、これはよく御承知と思いますが、陸海空の自衛隊の全部を統合する部隊というわけではないのであります。必ずしもそうではないので、陸海空の、たとえば北海道について申しますと、陸上自衛隊の方で申せば北部方面隊、海上自衛隊の大湊地方隊の艦艇、それから航空自衛隊の第二航空団の勢力というものを合わせまして、一つの統合部隊というものを作る場合があり得るわけであります。ではその場合、今でも…
第38回 衆議院 内閣委員会 第31号
○加藤政府委員 それはおっしゃる通りであります。ただしかし今でもそういう場合を仮定いたしまして、陸海空全部の自衛隊を統合して部隊を作りますと、陸海空の幕僚長のだれか一人を長官が指名して、これをやらせるということになるのでございます。やはり指揮は一元化しなければいけませんので、どこかに中心を置かなければいけません。
第38回 衆議院 内閣委員会 第31号
○加藤政府委員 米軍との共同防衛作戦というのは、どういうふうになるかということでいろいろと事態が変わってくると思いますが、陸海空全部の自衛隊を一本にしてやるという場合が、はたして現実に必要であるかどうかということにつきましては、いろいろ意見があろうと思います。個々具体的な場合について考えなければなりませんが、大多数の場合はそういうようにならないのではないかと私は考えております。
第38回 衆議院 内閣委員会 第31号
○加藤政府委員 これは前々から当委員会においてもお尋ねがありました。そのとき以来一貫しておりまする政府の答弁は、おそれある場合に防衛出動をかけ得ることになっておりますけれども、これは国連憲章の五十一条に照応する規定がありますが、現実に武力攻撃が行なわれなければ、武力の行使はできないという解釈をとっておるわけでございます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第31号
○加藤政府委員 今御指摘になりました個所でございますが、統合幕僚会議の方は自衛隊に対する指揮命令の基本及びその統合調整をやるわけでございますから、軍事専門的な見地からする基本及び統合調整の任に当たる。防衛局の方は長官の政治的な補佐機関としての、そういう政策面からの防衛計画及び警備計画に関する補佐をするわけでございます。この調整はどうするかということでございますが、これは防衛庁設置法の第二十条にございまして、関係のところだけを読んでみます…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 この問題につきましては先般も石橋さんからお尋ねがありまして、私一応お答えはしたわけであります。おっしゃる通り旧安保条約の第一条には、今お読みになりましたようなことがあるわけであります。米軍の駐留につきましては、三つの規定があるのであります。一つは極東における国際の平和と安全の維持に寄与する。第二には一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模な内乱及び騒擾を鎮圧する。第三には外部…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 今御説明いたしましたのは、不正規兵の侵入、不正規兵による武力攻撃の場合が、外部からの武力攻撃だということを申し上げたわけであります。そこで武力攻撃に至らないで、外部からの武力攻撃というものに該当しないで、単なる物資、武器等を補給したということになると、武力攻撃とは見られないというふうに思います。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 そのお尋ねに対するお答えは、先ほどの長官の答弁で尽きておると思います。大体侵略に関する定義に関する条約を見ましても、やはりこれは国というものを主体に考えております。新しい事態が起こりますれば、それに応じてまた国際的にいろいろな取りきめとか申し合わせができるだろうと思います。今のところ現実の問題としては、私は国を考えることだけしかないのではないかというふうに思うのでございます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 ただいま申し上げましたのは、間接侵略というのは一または二以上の外部の国の教唆または干渉によって引き起こされる大規模な内乱、騒擾という概念があるわけであります。それから外部からの武力攻撃という概念が一つあるわけです。そのうちで不正規兵の侵入のごときは、これは外部からの武力攻撃であります。同時にこれは外国の干渉によって引き起こされた内乱または騒擾というふうにも見られる、この点が重なっておる。これ以外のところ、重なっておるとこ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 この点は前にも石橋委員から御指摘になったところでありまして、立法政策的な見地からすればいろいろ問題がございましょう。しかしけさほども総理大臣はこの条項でよろしい、こうおっしゃったわけでございますから、私からはこれ以上意見を申し上げることはできません。ただ外部からの武力攻撃という言葉と間接侵略という言葉とは対比しないという点は御説の通りだと思います。しかし今の規定でも運用上差しつかえがないというふうに私は言うことはできると…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 私も正確には覚えておりませんが、結論としては今の条文を変える必要はないということでございます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 これは私が申し上げるまでもなく、横路さんよく御存じだと思いますが、ただ単なる領空侵犯というものは武力攻撃には該当しない。武力攻撃と考える以上は、組織的、計画的な武力による攻撃である。単なる領空侵犯でありますと、これはもう第五条の武力攻撃に該当しないということは、これは毎々申し上げている通りであります。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 私ども安保条約の審議を通じて聞いておりましたことは、この条約によりまして新たな軍事的義務を加重するものではない。今まででも、もし日本に対する武力攻撃があれば、日本は七十六条によって防衛出動をいたします。その武力攻撃があれば日本も防衛出動するのだということをきめたものであるというふうに答弁があったように記憶しております。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 お尋ねの趣旨がよくわからないのでございますが、要するにこの条約の実施について協議するということでございますると、絶えず情報の交換等を行なうということは明瞭にこの中に入るというように私は考えます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 これはその言葉の通り、この条約の実施について協議するということでございまして、どういう点をお尋ねになりますのか、たとえば一番典型的な例は、今申し上げましたように情報等を交換するということは明瞭に入るであろうというふうに思います。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 よくわかりました。私、申し上げました通り情勢の検討及びこれに伴う防衛計画と申しますか、こういうことにつきましては協議の対象になると思います。それから配備、装備のことでございますが、これは第六条の規定に基づきまして別に地位協定があり、この地位協定に基づきまして日米合同委員会というものがあるわけでございますから、これはやはりこの系統の方の協議になるというふうに考えます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 これは具体的な例になりますので、詳細に実際について申し上げることはなかなか困難であろうと思います。ただやはり日本に対する脅威でございますので、たとえば相当国際関係がやはり緊張するということが一つ前提になると思います。そういうふうに国際関係が緊張した場合におきまして、わが方に対して何らかの脅威を与えるような兵力を集中したというようなことがありますれば、しかもその場所とか集結の仕方というふうなことで問題があろうかと思いますが…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 この第四条の読み方でございますが、脅威が生じたときでございますから、これは実際武力攻撃が行なわれた場合、これは脅威と言えば言えると思います。しかし次の第五条を読みますと、今お話のごとく私は大体事前の場合であろうというふうに考えます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 軍事力を伴った経済封鎖ということになりますと、これは私は非常に明瞭な脅威であろうと思います。しかし領空、領海の侵犯ということになりますると、これはやはりその場合について考えなければならないというふうに思います。国際情勢がどういうふうになっておるかというふうなことも前提に置いて、いろいろな事情を判断して考えなければいけないでありましよう。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○加藤政府委員 これは私は第四条の協議の対象になると思います。