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自由民主党衆議院
総発言数
1,338
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1957/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,338 20 を表示
自由民主党自治政務次官1957/03/26

26参議院 地方行政委員会 第13号

○政府委員(加藤精三君) 地方の教育行政の水準確保についての熱烈な御意見を承わりまして、私たち、地方教育行政も地方行政の一部でございますので、非常に心強く感じておる次第でございます。各位の御意思をできるだけ実現しますように、自治庁といたしましても、十分努力いたしたい考えでございます。

自由民主党自治政務次官1957/03/22

26衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○加藤(精)政府委員 ただいまの委員会におきまして御決議になられました附帯決議の趣旨を体して政府は極力善処いたしたい、こういう存念でございます。

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 相当長時間の答弁になるかもわかりません。どうぞ御了承いただきたい。 公衆衛生の方面が国の行政において日の当らない方面になっておるという現状につきましては、私もきわめて同感でございます。ことに財政力の少い府県におきまして保健所の医師の充足率の低いこと、その他公衆衛生とか予防衛生とか、あるいは社会保障とかいう方面の施設が非常に恵まれない現状にあることは、滝井委員の御指摘の通りであると考えるのであります。すべて国の地方行…

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 その点につきましては、大体の心づもりといたしましては、政府当局といたしましては国の基準に応じて基準を上げるようにいたしたいと考えておりますが、なお十分厚生省当局とも協議いたしまして最終決定をいたしたいと考えております。

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 自治庁といたしましては、まだ最終決定をいたしておりませんので、十分御期待に沿うように努力いたしたい考えでございます。

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 ただいま滝井委員から非常に熱烈な御意見の開陳を含んだ御質問がございまして、われわれも非常に感動をさせられているのでございます。私たち自治庁が何か公衆衛生、社会保障という方面に認識があまり十分でないような御観察もございましたが、最近においてはなかなかそうでないのでございますから、従って厚生省と十分連絡をとりまして事態の打開に努力いたしたい、こういうふうに考えております。地方の保健所の医師の充足率が非常に低いことはあま…

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 ただいま山下委員さんからのご質問のございました母子福祉法に基く母子福祉相談員の給与の地方交付税における単位費用の問題でございますが、ただいま七千五百円の単価になっておって、単価を九千円に厚生省から申し出ているのに自治庁の方がそれを受け入れないというお話でございますが、どうも九千円に組んであるようでございますので、その点お含みおきいただきたいと思います。 それから積算の基礎が九千円でございましても、府県で予算を組むと…

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 現在各県で明年度予算編成を終り、大体県議会にかかっておるところが多いと思いますが、詳細まだ不明でございますので、事実が判明の上申し上げたいと思います。

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 三十一年度分についてはただいまのような事態を聞いておりませんのですが、調査の上お答えいたします。

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 自治庁関係のお尋ねが、御質問の初めの方に固まっておりますので、自治庁側の答弁を申し上げます。 第一番目に、社会福祉関係の諸施設が、地方財政の窮迫によりまして、特定の地方団体においては、国の一般的な補助、奨励政策にかかわらず実効を上げていない面があるのじゃないか、そういうことをいかにして予防するか、その予防の方法としては、現在地方財政計画や交付税法の積算の基礎にそういうものを規定するよりも、むしろ少額補助金であっても…

自由民主党自治政務次官1957/03/20

26衆議院 社会労働委員会 第27号

○加藤(精)政府委員 ただいま滝井君から三十二年度の地方財政計画の中において厚生行政がいかに重んじられておるかという趣旨の御質問がございましたが、それにつきまして補助金、負担金を伴う事業費というワクの経費が厚生行政に対する地方財政の関連部分であるような前提のもとに御推論がございましたが、先ほど説明員の財政課長から申し上げましたように、たとえば屎尿処理等の六十億等も、これは補助負担金を伴う事業というワクの中に入ってない数字でございまして、…

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) ただいま大沢委員及び加瀬委員から、非常に地方行政や財政の問題と、それから社会保障との関連したような点につきまして、非常に核心にふれた御質問がありまして、それに対しまして、各省の政府委員からもいろいろ御答弁がありまして、私はかなり重大な問題に御審議が進んでいることを知って、大へん難問に逢着したように考えておるのでございますが、率直に言いまして、今から三十年前くらいの地方行政でございますと、こうした問題は、七種類の…

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) 成瀬委員の御質問にお答えいたしますが、先ほど地方自治法の改正によりまして、給与が法定のもの以外は出せないことになったということは、従来、地方団体が諸種の名義でいろいろな支出をして実害があったことは御承知の通りであります。それをためるために、行き過ぎがあったかというような傾向も考えられ得ることでございまして、しかしながら、過度的にはある程度厳重にこういうふうな改正をしておくことが意義があったのじゃないかと思います…

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) それはもうわかっております。

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) この二百四条、この規定に違反することになるわけですから、市町村で出しますと、特別交付金というのは歳入の問題でございまして、歳出の問題になりますと、この地方自治法なり、地方財政法なりで支出することになるわけでございまして……。

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) 将来、給与法その他の立法に際しまして、ただいまの御趣旨を十分に考えまして立案いたすようにしたい、こう考えております。

自由民主党自治政務次官1957/03/19

26参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(加藤精三君) 本日は大臣が予算委員会と、それから衆議院の地方行政委員会で特に大臣の出席を求められまして、合併問題で……どうにもならないので、私が代理に出たわけでありまして、できるだけこの次からは大臣が出てくるよう取り計らうようにいたします。

自由民主党自治政務次官1957/03/18

26衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○加藤(精)政府委員 島上委員の御意見は大体において私たち全面的に賛成でございまして、選挙が非常に民主主義政治の上に重大な仕事であり、そしてそれが一たび事務的な錯誤、失敗等がありました場合におきましては、関係者及び一般社会に非常なセンセーションを起すものでございますので、万全を期する必要があろう、そう考えております。それで、今回の法律改正は、国の財政上の事情等種々背景になっているものがあるにいたしましても、なおただいま御指摘のあったよう…

自由民主党自治政務次官1957/03/18

26衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○加藤(精)政府委員 大体島上委員さんの御意見の通りに私たちも考えておりまして、将来にわたって十分改善を考究いたしたい、そう考えています。ただ、よけいなことを申し上げるかもしれませんが、終戦直後は非常に選挙費が国からこないで困ったのですけれども、最近におきましては、大体決算面において地方団体の持ち出しにならぬような工合になっている模様でございます。それだからといって、これから市町村、府県にしわ寄せしないかどうかは、まだはっきり申し上げら…

自由民主党自治政務次官1957/03/14

26参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(加藤精三君) どうも、政務次官からでは不十分でございますかもわかりませんが、まあ率直に、私たちの考えておりますところを申し上げますると、臨時税制調査会は、御承知のように、政府の諮問機関でございまして、その通り政府が考えているわけではないのでございます。また、地方制度調査会も、内閣に設置せられたる政府の諮問機関でございまして、政府がその結論通りに考えているわけではないことは、もちろんでございますが、一言申し上げておきます。 そ…