加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 非常に正確に予言はできないのでありますが、今、明日中に急速に解決いたしまして御提案をいたすようにしたい、そういう考えでございます。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） 御質問聞き漏したかもしれませんけれども、軽油引取税の修正による減収でございましょうか。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） 地方道路譲与税の方は、揮発油税と同じように、課税標準が大きくなりますので、減収の見込みを立てておりません。それから軽油引取税の減収は三億四千万円程度でございますけれども、今度地方債の利子の引き下げということも実現できるようでございますし、また第二次補正の問題もございまするし、その程度の減収は補てんできる見込みでございます。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） どうも失礼いたしました。改正法の実施時期が延びることによって生ずる歳入欠陥は、一日四、五百万円程度でございまして、地方財政計画上には大した影響はないと思います。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） どうもしばしば失礼いたしました。まことにお説の通りでございまして、地方税法の御決定、御議決ができるだけすみやかであって、歳入の滅の少くなることをお願いいたしたいと思っておるのでございまして、また地方財政計画そのものの修正も適当な時期に修正をいたさなければならぬ、そう考えております。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） 中田委員の御質問にお答えしますが、いずれの府県におきましても地方道路税や軽油引取税の収入額以上に道路費に支出しておりまするのはもちろんでございますが、御指摘のごとく、そうした道路関係の目的税が創設されましたために、従来の一般会計における道路費を削減しているという事例はほとんどないようでございますので、その点を申し上げておきます。
第26回 参議院 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（加藤精三君） 中田委員にお答えいたしますが、ただいま中田委員がお手元に持っております「道路橋梁の財源などに関する調」という書類を、私、持っておらなかったのでございますが、その書類を拝見しますと、昭和三十年度と昭和三十一年度との、この単独事業としてやっておりまする道路の経費、これは詳細わからなかったので、三十年度と三十一年度を同額計上してございまするが、われわれの推定では、三十一年度は三十年度よりもよほど多い支出をしていると推…
第26回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（加藤精三君） ただいま議題に供されました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 市町村職員共済組合法は、市町村職員に対しても、国家公務員及び都道府県の職員なみの共済給付を保障することを目的として一昨々年制定されたものでありますが、今回、健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正が行われるに伴いまして、これに照応して必要な改正を行い、その他組合運営の実情にかんがみ…
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 参議院の予算委員会や参議院の地方行政委員会その他に出席いたしますので、なかなか出席困難でございますので、政務次官がかわって参ったわけであります。
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 当委員会におかれまして、福岡県の出納に関する問題を重視せられまして、御調査になっておられます先ほどからの御論議を承わりまして、政府の方としましては、地方行政指導の上からいたしまして、今回の事件をまことに遺憾に存ずるものでございます。事件がきわめて最近に自治庁の方にも知れたのでございまして、まだ十分な調査をいたしておりませんので、当時国の資金が福岡県庁にどれだけいっておるかという点についての集計等まだいたしておりませ…
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 大へん複雑な点に触れた御質問でございますが、最初に一般論から申し上げますと、大体地方団体は吉田委員のお説の通り、戦後は戦前と違った自治体活動の立場にあるのでございまして、戦前のような監督権は政府にはないことは御承知の通りでございます。ただ地方自治法第二百四十六条及び二百四十六条の二という規定がございまして、それに基いて自治庁は財務監査をいたしておるのでございますが、その財務監査にいたしましても、戦前のような強力な監…
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 ただいまの地方自治法二百四十六条及び二百四十六条の二の規定は、自治庁と地方団体との間の関連の問題でございまして、福岡県自身が自主監査をいたしますのは、福岡県の監査委員の組織を通じてやるわけでございます。その点よく誤解を受ける——何も私たちはそのために自治庁が書類、帳簿を徴したり、それから実地調査をすることができないと申しているのではございませんで、そのために二百四十六条の規定があるのでございます。しかしながらそれら…
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 率直に申し上げますと、自治庁が福岡県の財務監査を実施いたしましたのは、昭和二十七年の夏でございまして、自後一般財務監査といたしましてはいたしておりません。当時の財務監査の成績は、一般的にはおおむね良好なんです。そして徴税成績も、五大府県に比して良好なんです。わずかに人件費の単価が少し高過ぎるのではないかというような講評の監査結果が出ているのでございまして、その後は一般的な財務監査はいたしておりません。ただいま教員の…
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 二百四十六条で地方団体を指導するに必要な場合は、そういう権限を行使してもいい、必要がある場合は、そういうことができることになっておることは、御説の通りでございます。
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 御答弁を要求されたわけではないのでございますけれども、私は地方自治法上の一般財務監査のことを御説明申し上げたのでございまして、何も補助金等の適正化に関する法律や、その他会計検査院に属する国の資金の監督について申し上げたのではないのでございまして、そこまで逃げる必要はなかろうというお言葉をお使いになったようでありますけれども、そういう気持は毛頭ございませんので、その点だけは御答弁申し上げおきます。
第26回 衆議院 決算委員会 第17号
○加藤（精）政府委員 その点は私もよく存じておりまして、吉田委員さんの御解釈とは若干違うのでございまして、地方団体の自治活動というものは、戦前とはすっかり法律的基礎が違うのでございまして、国の事務に関しましてはある程度裁判上の措置がとれますが、自治体活動全般につきましては、現在の地方制度では地方団体に自主性がある。どこまでも監督によって一般事務を措置することは現在はできないのでございます。そうしたような場合におきまして、一般財務監査に関…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○加藤（精）政府委員 ただいまの東北振興のために各県が金を醵出して運動費にしたという話でございますが、事実を十分に承知いたしておりませんので、調査の上御報告いたしたいと思います。
第26回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（加藤精三君） 大臣が採決直前でございますので、かわってお答えいたします。地方自治法第八条の都市要件でございますが、御承知の通り、四つの要件がございますうちの、第一の人口要件についてのお尋ねでございます。この点につきましては、政府の方といたしましては、特に地方制度調査会に諮問しまして、そうして人口要件を三万から五万に引き上げましたのでございまして、ただ町村合併の促進の必要上、奨励の意味をかねまして、経過的に五万を三万でいいこと…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（加藤精三君） 再建団体のほんとうの再建の意欲というものは、地方団体の独自の考えになるわけでありまして、そういう面から見まして、地方自治は、地方の府県の理事者、団体、住民の意思を尊重するという一面があることはあるのでございます。で、事は義務教育だから問題が起るのであります。そういう面におきまして、再建法の目ざすところをできるだけ達成しようという意思はあるのでございますが、これは、義務教育を伸ばすこともまた、国家として現下きわめ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（加藤精三君） 具体的の事案につきまして調査いたしまして、義務教育の主管省である文部省の意思をできるだけ取り入れまして善処したい、こう考えております。