加藤清政
会議録に記録された「加藤清政」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 商工委員会46 件・46%
- 本会議1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○加藤（清政）分科員 起債の許可のことについてお尋ねしたいと思うのですが、特別区の起債の許可権は、地方自治法施行令の第百七十四条の規定によりまして自治大臣が持っておりますけれども、この特例を廃止して都知事の権限とすべきであると考えますが、この点についてどう考えるか。また特例を廃止できない根拠は何かということであります。たとえば東京都の場合に、起債の許可率が、昭和四十六年度は八七・四％、昭和四十七年度は七二・五％、昭和四十八年度は一挙に落…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○加藤（清政）分科員 どうもかみ合いませんが、一体、一般財源に占める公債費の比率ではどの辺が適当と考えられますか。全国平均ではどのくらいになるか、その点もお聞かせ願うのと、大体、制度的には起債制限が二〇％ぐらいということを聞いているのですが、東京都の場合は、四十九年度でも六％台の比率でありまして、起債許可を渋る理由はないと思うわけでありまして、このように、東京都のような負担能力があり、そして六％台の比率であるにもかかわらず、さっき申し上…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○加藤（清政）分科員 時間が参りましたので、また二十七日の自治大臣への質問のときに譲りたいと思いますが、東京都の場合に、首都東京としてのはかり知れない行財政を必要とするわけでございまして、しかも東京都の場合には、日本の行政の顔としての国際的な場合も考えられるわけでありますので、革新都政だからということで、いままで質問したように、当然来なくてはならないものが何か制限されておったりいたしまして、はなはだ不満でありますので、こういう点は、ひと…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 私は、コンビナートの防災対策につきまして、事故が頻発し、あたかもコンビナートの防災についての対策がきわめてスローモーであるので、それに対して何かあざ笑うような形で十六日午後に発生いたしました大協石油の四日市製油所の事故についてお尋ねする予定で質問通告を出しましたが、そのほとんどがすでに答弁があり、また佐野委員からも細かく質問いたしましたので、質問がほとんど重複しておりますけれども、その重複を避けまして結論だけについて…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 それでは、このコンビナートの問題に関連いたしまして若干質問をしたいと思いますが、四十八年の十月の日石化学の浮島工場の爆発事故があった後、商工委員会が開かれまして、通産省が本腰を入れてコンビナートの事故防止に取り組むことを要求いたしましたことに対して、林立地公害局長から大学の先生を含めたチームを編成して点検、調査することにするという答弁があったわけですが、その後チームは一体どうなっているか、その点をお聞きしたいと思いま…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 それからさらに、四十九年の五月に石油コンビナート防災診断委員会というのを、委員長は難波東大教授ですが、発足さしておりますけれども、この委員会は一体何をしておるのですか、その点。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 さらに、コンビナートの防災体制がおくれている原因として、監督行政が、通産省だとか、消防庁あるいは海上保安庁、資源エネルギー庁、そのようにばらばらに進められているのですけれども、一体関係官庁間の調整はどのようにしてやっているのか。その対策がどうも後手後手に回って、その都度、政府は早急に検討するとかあるいは善処するということを繰り返しているのですけれども、この関係官庁間の調整を一体いまどのようにやっているか、その点をお聞…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 消防庁はまだ……。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 これも先ほどの佐野委員の質問と重複する点があるのですが、あわせておわかりでしたらお答え願いたいと思うのです。 佐々木消防庁長官は、二月十一日のエコノミストの記事の中で、インタビューなんですが、昨年夏、水島コンビナート地帯の全会社が参加し、海上保安庁、消防機関が一緒になって大量油流出事故に対する連絡協議会をつくった、こういうことを言っております。そして、会合を一遍だけやったというようなことを言われているのです。これから…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 大体いつごろこの調査の結果が取りまとまるか、いま、現在取りまとめ中だということですが、十五日までに大体取りまとめるというこの前のお話だったのですが、その点いかがでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 おそくなればなるほど、この対策が後ずさりして、またその間に思いもよらない事故が発生するということになって、事故の後を対策が追いかけていくというようなことがあっては行政はならぬと思うわけでありますので、そういう通達を出したならば、その通達をやはり徹底さして、対策が後手にならないようにひとつ十分考えてもらいたい、そのように思います。 そこで、こうした大型の事故については、それに伴って周辺に及ぼす被害が大変大きいわけであり…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 そのチッソ融資の問題と関連して後ほど三菱石油の問題についてお聞きしたいと思うのですが、チッソ融資が産業界に安易な政府依存度を高めていくというようなことがたいへん危惧されるわけですが、産業界内部でも、政府のチッソ融資があくまで特例なのか、どのような歯どめ措置をとるかたいへん関心を寄せているわけですが、チッソのケースは、私企業の過失が法的に確立しておって、公害事件として最も企業の責任が問われたものであるだけに、チッソの場…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 大体きょうの質問通告の大要は大協石油の四日市のコンビナートについての質問でありましたので、あとからひとつこの問題については、緊急に対応した問題について答弁するということでありますので、それを見ましてさらにまた改めてコンビナートの防災対策について質問していきたいと思います。 そこで、石油の値上がりが想定されて、その石油の値上がりと総需要抑制の問題とに絡んでひとつ大臣からお聞きしたいと思うのですが、二月十六日か二月二十二…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 去年の十月に原油代を、民族系の油会社、出光だとか丸善だとか共同だとか大協だとか、そういう石油会社が上げているのですね。今度は主に外資系といいますか、日石だとかモービルだとかエッソだとかシェルだとかが値上げを考えているということなんですが、需要と供給の関係がいまおさまってきつつあるという答弁なんですが、三月から石油関連物資が上がるということになりますると、総需要抑制を続けていっても一体どういうことになるのか、その関連と…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 原油が輸入されても、それが国内においてむしろ価格が下回っておるというようなお話でありましたけれども、現実にはそうじゃないのですね。やはり原油の値段が上がるということは即それが石油製品にはね返ってくるということが必然的に考えられるわけでありますので、こういう点についてはやはり対応して、総需要抑制策あるいは不況インフレ対策に関連して行政指導をすべきではなかろうか、そのように思いますので、そういう値上げ自体についてチェック…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 石油の安定供給と安定価格と、オイルダラーの還流の問題についてお尋ねしたいと思います。 ちょうど二年前には、先ほど長官からお話がありましたように一バレル八ドルでありましたのが、十一ドル五十セントというような、まあ四割から石油が値上げになったわけでありまして、代金の格差が非常に多いわけですね。 そこで、このオイルダラーの還流策についてお尋ねいたしますが、たとえばそれが格差が一バレル八ドルとしてキロリットル当たり五十ドル。…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 いま通産大臣からオイルダラーの還流の問題、それから産油国との接触をより緊密にして、より一層深めていくということについての御答弁がありました。さらに、最大の石油会社であるアラムコ、このアラムコは、スタンダ−ド・オイル・カリフォルニアだとかエクソンだとかテキサコだとかモービルだとか、従来メジャーによって占められておったのですが、これが一九七四年から七五年にかけてサウジアラビアが資本の参加を一〇〇％にするという見込みでいま…
第75回 衆議院 商工委員会 第3号
○加藤（清政）委員 質問を終わります。
第73回 衆議院 商工委員会 第2号
○加藤（清政）委員 私は、いまスタグフレーションとして不況下の物価高の中にあえぐ中小企業者の雇用不安の問題あるいは金融逼迫、倒産、企業不安と企業焦燥という最悪な事態について、これに対応するいろいろの角度から質問したいと思いましたが、いままでの各議員の方々からの質問によってほとんど重複されますので、まず企業の問題について、特に政治献金の問題とさらに対韓援助の問題と中小企業省の設置につきまして通産大臣のお考えを伺いたい、そのように思います。…
第73回 衆議院 商工委員会 第2号
○加藤（清政）委員 献金につきましては中曽根大臣は、いわゆる政治の場面において社会単位としての献金に対しては、これはやむを得ないんだという見解を明らかにされたわけでありますけれども、いままで献金の問題につきましてはたいへん国民大衆から誤解を招き、そして企業のあり方につきましても大きな指弾を受けてまいりましたことはすでに御案内のとおりでありまして、何といってもやはり特定の政党に対する政治献金ということに対しましては、これは一種の利益誘導と…