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日本社会党衆議院
総発言数
372
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 商工委員会46 件・46%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

372 20 を表示
日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 それでは、いままでは物価問題に関する基本的な問題について、大変大きい問題でありましたので質問をいたしましたが、これから細目にわたって質問したいと思いますが、もうすでに時間も三十分経過をしておりますので大変残り少なくなりましたので、ひとつ御答弁は簡潔にお願いしたい、そのように思います。 私は、こういうように狂乱物価時代の再現が予想されるときに、郵便料金値上げという物価の上昇に拍車をかけるような法案を審議しなければならな…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 家計費の中に占める郵便料金がまあ〇・二%で低いという答弁があったのですが、そこで、郵便料金を値上げしても物価や国民生活に与える影響は少ないと考えておりますか。しかし、昭和四十九年十二月七日の郵政審議会の答申、つまり今回の値上げにかかわる答申ですが、その中にも「この料金改正案は従来になく大幅なものであって、直接間接に国民生活や経済一般に与える影響は軽視することを許さないものがある。したがって、郵便事業の円滑な運営を損な…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 郵便事業は国民生活に欠くことのできないものでありますが、そのために郵便事業は国が行っていると思うのですが、しかるに政府は郵便事業に対して独立採算制をとり、事業収入を受益者負担の原則で貫こうとしております。したがって、その事業収入の確保のために今回の値上げが実施されようとしておりますが、それでは今回の料金改正が実施されない場合の郵便事業の収支見込みはどうなっておるか。また、十月から仮にこの法案が通って料金値上げが行われ…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 いまの説明によりますと、仮に今回の郵便料金の値上げを実施しても、昭和五十一年には単年度だけでも約五百億円からの赤字が出るということになるわけですね。これでは郵便料金を値上げしても郵便事業の赤字の解消が当分できない。国民は値上げされた郵便料金の負担にたえなければならないという妙な形になってしまうわけですが、事業の独立採算も成り立たず、利用者は反面大きな負担をしなければならないという全くどっちつかずのことになりますが、こ…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 郵便料金の値上げが実施されれば当然郵便の利用度は減少すると考えられますが、ましてこのような大幅な値上げをやった場合には郵便の利用度は値上げ幅以上に大幅な減少になるのではなかろうか、そのように危惧するのですが、昭和四十一年度の値上げでは対前年比の増加率が五・七%であったものが二・七%に落ち込んだ。四十七年の値上げでは四・二%であったものが二・五%に落ち込んでしまった。事務当局では十月から値上げが仮に実施された場合には、…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 値上げによって二・八%、さらに五十一年三月に五・二%減で、トータルとしては年間一・九%減で抑えるというような見通しを立てておられるのですが、いままでの値上げのときには大体平均三八%ないし四〇%以上の落ち込みがあるわけなんで、大変その点は甘いんじゃないかと思うのです。さらにこのような大幅な郵便料金の値上げが実施されれば、そんないま言ったような数字では済まされないと思います。郵便の利用度は大幅に落ち込んでくるでしょうし、…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 郵便事業を独立採算で運営していくこと自体に問題があると考えておるのですが、郵便法第一条で「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」と定められておるわけです。公共の福祉のために安い料金で郵便は配達されなければならないわけです。したがって、郵政事業特別会計は赤字になってもある程度やむを得ないということにもなるわけで、その赤字負担は一般会計から繰り入れをすべきであると思う…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 時間がありませんので、その先を進めて質問します。 郵便料金の決定の方式は、郵政大臣が郵政審議会に諮問して、その答申を待って第一種、第二種は法律事項として国会に、その他は政令事項として郵政大臣が決定権を持っておるということになっていますが、したがって、今国会で第一種、第二種の値上げ法案が可決されれば、第三種以下の郵便料金についても軌を一にして相当額の値上げが省令によって行われることになるわけですが、したがって第三種以下…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 郵政審議会の構成のことですね、そのことについてのひとつ見解を……。

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 郵政事業の円滑な遂行のために郵便局舎が必要かつ不可欠のものであるのですが、そのために全国津々浦々にまで郵便局が設置されておりますが、これらの郵便局があるからこそ、どんな山間僻地の一軒家に至るまで郵便物の戸別配達ができるということになるのです。ところが、この郵便局舎の土地取得費だとか、あるいは建築する場合だとか、維持管理などが郵政事業特別会計で賄われているわけです。つまり、郵便局の建物まで郵便利用者が負担しているという…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 先ほど、郵政審議会は公開にすべきではないかという質問に対しまして答弁がありましたが、公開に準じたような方式でやっているということですが、郵便料金を決定する上においてそのポイントとなる郵政審議会は、やはり何としても公開にして、国民の納得と理解のいくようなそういう立場に持っていくべきだと思うのです。公開に準じたような方式でやっていくということでありますから、さらに公開に踏み切るというようにお願いしたいと思うのです。 それ…

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 四十八年度について資料の提出を……。

日本社会党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○加藤(清政)委員 いまの質問並びに審議の概要を踏まえて、郵政大臣からひとつ、メンバーのお一人なんですから、そういう声を十分反映して、やはりメンバーに加えるように大いに発言していただきたいと思うのです。 時間が参りましたので終わります。

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 私は高圧ガス取締法につきまして、通産大臣並びに関係官庁に対しまして質問をいたしたいと思いますが、最初に大変大きな権限を持って新たに政府出資金を出して、そしてこの保安、安全のために格段な役割りを果たそうとする高圧ガス保安協会につきましてお尋ねしたいと思います。 ともすると国の外郭団体が天下り人事、だとか、あるいは企業と役人とのなれ合いといわれるように、外郭団体に対する批判が大変強いわけでありまして、地方公共団体でも外郭…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 いまお聞きいたしますと、会長は住友原子力工業、副会長が三菱重工業、監事、それぞれ大体業界出身であるわけでありまして、一人参議院の方のお名前がお聞かせ願えなかったわけでありますけれども、今度の改正案では協会の財務上の監督、特に通産省の監督は強くなって、刑法上の訴追だとかあるいは統制が大変厳しくなるということを聞いております。人的構成はやはり業務の公共性に見合った公的な性格を持たなければならないわけでありますけれども、役…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 それと大体同じことですが、協会の評議員についてお尋ねしたいと思うのですが、高圧ガス取締法の第五十九条の二十三で、予算の収支だとか事業計画だとかあるいは資金の計画を決定するという非常に重要な役割りに評議員の役割りがなっておるわけであります。その評議員が二十九名おるわけでありますけれども、そのうち業界代表が二十七名を占め、大学関係者は一名、公害等調整委員会の委員が一名であるわけでありまして、これでは業界のための協会であっ…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 大体会費を取って賄っているというお話でありましたが、今年度予算の上では補助金が三億五千万、そして協会の運営費が約六億、十億近い国費を充当しておるというように考えられるわけでありまして、しかも今度の改正案によりますと、この協会を一段と強化するということであるわけでありますので、この協会の諮問機関たる評議員会におきましては、やはり企業代表、さらにまた公害あるいは安全対策に対する学識経験者あるいは消費者代表というような、そ…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 高圧ガス取締法の五十九条の二十八で、高圧ガス保安協会は高圧ガスの保安に関する技術的な事項についての調査、研究及び指導を行うことと、さらに改正案では計画的に保安基準の整備を行わせるということになっており、また防災には最も重要な危害予防規程に意見を述べることになっておりますが、これは本来外郭団体たるこういうところにやらせるということでなくして、政府ないしは政府の設置する審議会が当然行うべきではないかと思うわけでありますが…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 続いて危害予防規程についてお尋ねしたいと思いますが、大体事故を起こさないようにするためには、教育だとかあるいは講習だとか、そういうことが重点でなければならないわけですが、また半面、事故が発生したときは適切な手を早く打って、そしてできるだけ事故を小さくしていかなければならないということになろうと思うのですが、そのためには危害予防が大変大切になってくると思うのですが、最近における石油化学コンビナートにおける高圧ガスの事故…

日本社会党1975/02/28

75衆議院 商工委員会 第6号

○加藤(清政)委員 この危害予防規程に関連いたしまして、資料を要求したいと思いますが、高圧ガス取締法の第二十六条で危害予防規程は都道府県知事の認可を受けなければならないとして、都道府県知事の認可を必要としておりますけれども、事故を起こした会社の危害予防規程をこの際ひとつ資料として御提出願いたいのですが、お諮り願いたいと思います。