加藤清政

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員三千万キロリットルの備蓄をするということになりますと、私は一応一兆五千億ということでお話ししましたが、いま御答弁の中で一兆二千八百億ほどの資金だというお話でありましたが、いずれにしても膨大な資金を要するわけでありますが、そのほかにいまお話がありましたように金利だとか償却等の経費がかかるわけであります。試算をしてみますと、十万トンタンクに八万キロリットルの備蓄をしたとしても減価償却費が三千八百万円、設備金利が一億円とし…

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員時間がありませんから次に進みたいと思いますが、石油備蓄について防災の問題あるいは立地の問題、資金の問題、こういう重要な問題があるわけですが、立地についてお尋ねしたいと思います。昭和五十五年三月末までに九十日分の石油を備蓄するためには、現在の備蓄量に三千万キロリットルの上乗せを必要とされるわけでありますが、当然その分の備蓄をする能力を有する新規の設備が必要となると考えられます。三千万キロリットルの石油をストックするた…

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員増田長官から、石油会社の持っているタンク用地に新規タンクを建設して備蓄をするといまお話があったのですが、過般福田自治大臣は、新規タンクの建設について、「自治省自体の、いわゆる消火、防衛、災害の防除をするといいますか、災害を防ぐという立場から考えれば、現在あるコンビナートの近所にたくさんの予備タンクをつくるというようなことは、ほとんど考えられないと私は思っております。」と答弁しておるわけですね。このように政府部内ですら…

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員時間がございませんので、次に移りたいと思います。わが国はエネルギーのほとんどを海外に頼り、しかも石油には過度に依存しておるのが現状であるわけであります。そこで、昭和四十八年の秋に起こった石油危機では全面的にその影響を受けて、国民生活はきわめて深刻な場面に到達した。特に石油の供給削減あるいは石油の値上げということで、それが一つのきっかけになって、不況とインフレと同時に進行するスタグフレーションという一つの厳しい経済が…

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員時間が参りましたので、最後に罰則の問題についてお尋ねしたいと思いますが、石油の備蓄には膨大な費用がかかるわけですね。三千万キロリットルの上乗せ分だけでも、先ほど、一兆二千五百億からの資金が必要である、その備蓄のためには一年間に一千五百億円程度の経費がさらにかかるということでありまして、備蓄のための費用であるということは、直接的には備蓄をした企業に何の利益ももたらさないということにもなるわけでありますが、この法律では政…

第75回衆議院商工委員会第28号

○加藤（清政）委員いま通産大臣から、この石油の問題については国民経済上最大の課題であり、もちろん協力と自覚のもとにこの備蓄を進めていかなければならないという力強いお話があったわけでありますが、特に、いままでお話がありましたように、石油備蓄というものが非常な日本の国策としてなければならないし、その遂行のためにはいろいろの手をこれから打っていかなければならないと考えられるわけでありますので、法律を単につくってその法律でもって縛っていくとい…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員ただいま質問いたしました岡田委員と重複する点につきましては簡潔に御答弁願いまして、十一時には自治大臣が退出されるということでありますので、最初に自治大臣についてお尋ねしたいと思います。本法案と関連いたしまして、石油備蓄計画と防災問題についてお尋ねしたいと思います。昨年の秋に、中東戦争を契機にして石油の削減とかあるいは石油の価格の値上げというようないわゆる石油危機を教訓にいたしまして、備蓄の問題が大きく浮かび上がって…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員自治大臣から、いまこの問題は単に災害というだけではなくして、政府としての総合的な考え方に立っての御答弁があったわけですが、あと八分で自治大臣は退出されますので、自治大臣にこの際お聞きしたいと思うのですが、人間の脳の中に脳下垂体という機能があります。これは御案内のとおり、ホルモンの分泌作用を扱うわけですが、そのホルモンが過重に一方に偏ると、親指とか足の指だけが太くなったり、そういうようなあれを果たすわけです。また、その…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員自治大臣から力強い御答弁を承ったわけでありますが、ひとついまの答弁とあわせて、今後の将来計画として、日本の防災というものに対しての一元化、有機的な一体化について大いに活躍していただきたいということを要望いたしたいと思います。それでは、次に消防庁は、三菱石油水島製油所で貯蔵タンクの破損による重油の流出事故が発生して、あわてて全国の二千六百九十八の一万キロリッター以上のタンクについての緊急総点検を実施したわけなんですが…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員ところでもって、この本法案がこれから新しくできるコンビナートや従来の施設の変更の場合にのみ限って主務大臣に強い権限が与えられておるわけですが、既存のコンビナートについては、その欠陥を是正するための設備の変更を命じるなどの権限を与えられておらないわけですね。本当の意味でのコンビナートの防災を考えるのであれば、既存の施設や設備の変更を命じられるようにすべきであると思いますが、この関連はどうなっておりますか。

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員次に、コンビナートの防災対策の重点はもちろん事故を起こさないようにすることに置かなければならないと思いますが、しかし、現在のようにコンビナートの規模が大型化し、集中が進むにつれて、事故が発生した場合には、地域住民だけでなく沿岸漁民らにも大きな影響を及ぼすことになっておるわけでありまして、その上に、爆発や火災のほか、三菱石油の例に見られるように大規模な油汚染まで起きるような結果を生じるということになるわけでありまして、…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員共同防災組織は任意になっておるけれども、しかし共同防災組織の重要性にかんがみて、今後政令基準を考えてできるだけ共同防災組織をつくるように、都道府県における防災計画の中に組み入れていくように指導する、さらに行政指導としてそういう方向に持っていくという御答弁があったわけでありますので、ひとつその点は十分にお考えおきを願って、単に任意であるからどうでもいいのだということでなくして、災害の実情に沿って共同体制というものは組ん…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員もう一点お聞きしたいと思うのですが、コンビナートなどでの爆発や火災事故を防ぐには、事故を起こさないようにすることが第一でありますけれども、実際問題として、事故を全くなくすということはできないと考えられます。したがいまして、事故発生時には、広がるのを食いとめて、被害を少なくする措置を考えておかなければならない、そのように思います。コンビナート内の工場では、爆発のおそれがある高圧ガス、石油タンク、その他の危険物や毒劇薬な…

第75回衆議院地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員時間がすでに参りましたので、これをもって質疑を終わります。ありがとうございました。

日本社会党1975/06/03

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第14号

○加藤（清政）委員いま各参考人の先生からお話を承っておりますと、公立と私立の比率が全国的に言いまして大体半々ということでありますけれども、特に東京では、私学が大体五五％、公立が四五％で、しかも私立は二十四万人、公立が大体十八万人というお話でありますので、私立の教育に対して担う任務というのも大変大きいわけですね。過般、ベビーブームによっての高校急増対策については、文部省も力を入れましたけれども、特に東京都の場合には、私学において大変な責…

第75回衆議院逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員郵便法の一部を改正する法律案並びにそれに関連する諸問題につきまして、関係各所にお尋ねしたいと思いますが、最初に福田経企庁長官にお尋ねしたいと思います。わが国における経済政策は、まず物価を安定させることが最大の眼目であると思います。その物価の動向を示す消費者物価指数は、あの昭和四十九年ごろの対前年同月比が二〇％を上回っていた狂乱物価時代と比較すれば、本年一月が一七％、二月が一三・七％、三月が一四％、四月が一三・四％と…

第75回衆議院逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員ただいま副総理から、物価抑制については万難を排して最大の努力をするというお話があったのですが、しかし、この四月の対前月比が二・五％と大幅な上昇を来しておるのですが、その理由については、教育費が三一・一％あるいは果物が二〇・五％、教養娯楽が七・八％という、季節的な要因で上がったというようなことが言われておるわけでありますけれども、最近五カ年間の四月の月間上昇率は平均一・三％であり、四十五年から四十八年の平均を見ますと、…

第75回衆議院逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員本年三月の経団連の調査によりますると、主力製品の価格についてどう考えるかとの質問に対して、稼働率が正常になってもコスト圧力は吸収できないので製品価格の上昇を期待する、と答えた企業は実に六四％もあるわけであります。つまり、産業界の三分の二は値上げしようと手ぐすねを引いて待っているという状態であります。期待している上昇率を参考に挙げてみますと、石油精製が一五％、建設が一〇ないし一五％、紡績が六〇％、化学が一五ないし二〇％…

第75回衆議院逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○加藤（清政）委員ただいま申し上げましたように、産業界の六四％が一割以上の製品価格の値上げを予定している。また紡績では六〇％の値上げを希望しているということをいま申し上げましたが、その中で政府は公共料金はできるだけ抑えていくのだということでありますけれども、独立採算制、受益者負担という安易なことで公共料金の値上げをするということになりますと、一方では、政府みずからが公共料金を値上げしようとしている中で、産業界だけに自粛を要請するという…