加藤清政

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員また、下請作業員が関係して事故が発生しておるのがありますけれども、下請に対する会社の監督が不徹底なのではないか。下請に対する保安教育水準が大変低いために事故が起きておると考えられますが、今後、下請作業員の教育について具体的にどのような措置を講じられるか、その点お尋ねしたいと思います。たとえば四十九年の三月二十六日に出光興産の千葉製油所で起こった事故は、凝縮液分離槽の頂部に設置されておりましたベンドバルブキャップをはず…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員本法案の二十六条第二項で、「前項の認可の申請をする場合には、当該危害予防規程について高圧ガス保安協会の意見を聴き、」とありますが、その危害予防規程の作成や変更を指導する場合には、たとえば火災が発生したときにはどういう措置をとるとかあるいは異常事態の場合にはどういうプロセスを使って装置を停止させるとか、重要な修理を行うときには二重にチェックをするとか等について具体的にさせるのか、お尋ねしたいと思います。さらにもう一点…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員いままで危害予防措置につきまして、そういう事故防止に対するいろいろの点が欠けておったことが事故偶発の一つの大きな原因になったのではなかろうかと思いますが、いまからでも遅くはありませんから、いま局長が答弁されたように、そういうことで速やかにひとつつくってもらいたいと思います。次に、この高圧ガス取締法の一部を改正する法律案と、さらに、政府は二月末までにコンビナートの防災対策法案をまとめて今国会に提出する方針を立てて、こ…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員高圧ガス取締法の一部を改正する法律とコンビナートの防災法を統一して審議していかなければならない、その例を挙げますると、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案では保安管理組織の強化を二十七条の二から三十四条までにわたって重点的にやっておりますが、その中でもって保安統括者、保安技術管理者、保安主任者、保安係員の四段階の管理体系を設定しておりますけれども、いわゆるピラミッド型の保安管理組織をつくろうとしておりますが、これは当…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員河本通産大臣にお尋ねいたしますが、去る十八日の予算委員会におきまして、河本通産大臣はこのコンビナートの問題について、コンビナートの事故防止のために現在の体制は非常に弱い、また各省てんでんばらばらになっておる、この体制をもう少し強化していろいろ考えていくならば、相当いろいろな事故だとか災害というものが防止できるというように思うが、ひとつ自治省の方が中心になって関係各省からいろいろな資料だとか意見を求めて、直ちに抜本的か…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員いま大臣から、自治省の方が取りまとめるということで御答弁がありましたが、大臣もこのコンビナートの防災対策については万全を期すという御答弁があったわけでありますので、高圧ガス取締法の一部を改正する法律ということだけではなくて、さらにコンビナート防災法につきまして積極的に取り組んでいただきまして、非常に多いコンビナートの事故、これによる大変な被害を考えますと、一日もなおざりにできないわけでありますので、大臣もう一度この防…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員大臣からコンビナートの事故の多発化から、防災法設置について積極的な意欲のほどをお聞かせ願いましたので、一日も早くこの法案をつくって万全を期していただきたいということを要望いたします。時間もあと五分しかありませんので、最後にひとつＬＰガスの事故についてお尋ねしたいと思います。通産省の資料によりますると、ＬＰガスの消費家庭での事故は四十六年以降大幅に増加しておりまして、事故による死亡者も逐年ふえているという現状である…

第75回衆議院商工委員会第6号

○加藤（清政）委員質問を終わります。

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員大臣が四十五分に本会議のため中座するというお話がございましたので、大臣に冒頭お尋ねしたいと思います。自治大臣は所信表明の中で「地方公共団体が自主的で責任ある地方行政を行うためには、地方自治の基盤の一層の充実を期することはもちろん、行財政両面にわたる見直しを行い、」一層地方財政について力を入れるという力強い表明があったわけであります。それに関連してお尋ねいたしますが、いま、不況とインフレと同時に進行する大変厳しい…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員あと五分しかありませんから。この法人事業税の超過課税の問題は、地方税法で法人事業税を一二％を標準にしているわけですね。ところが、条例でそれぞれ超過課税につきましては決められておるわけでありますけれども、都の場合には二％ふやして一四％になっておるわけですね。そこで、地方の実情に合わせて標準税率を上下することは法は許容していると思うわけですよね。そこで、東京都の場合には新財源構想研究会というのをつくりまして、都の財源…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員いま大臣から答弁がありましたように、地方財政についてはその充実に力を入れることにはやぶさかでないという答弁があったわけでありますけれども、東京都の場合には、先ほど申しましたように首都東京としてのはかり知れない行財政を必要とするわけでございまして、特に先ほど申しましたように、超過課税につきましては法の許容する範囲においての条例の設定を見て、その中でこういう一四％というものを決定されたわけでありますので、そういう点につ…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員時間がございませんので、引き続き申したいと思いますが、超過負担が非常に都財政の場合に大きいわけでございまして、この超過負担につきましては、非常に行政上大きな影響を受け、深刻の度合いを増しておるわけでありますが、その最も顕著な例は単価差にあるわけでありまして、この単価差による負担が非常に多いということであります。国の基準単価と実勢単価の差がインフレの波の中で大きくなって、それがあらゆる面で、特に公営住宅の建設について…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員超過負担の問題と起債の許可の問題につきましては、いま御答弁がありましたが、東京都の場合には、超過負担の問題が非常に大きな問題でして、特に東京都の行政を大きく圧迫しておるわけであります。ちなみに教育の問題にいたしましても、教員の給与の問題でも、実は定員実額で他の府県ではやっておりますけれども、東京都の場合には定員定額であるために超過負担が八十億からあるということでありまして、特にいま公営住宅の問題やいろいろこの超過…

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員労働省はこれに対してどういう対策を立てておるか、その点をお聞きしたいとともに、やはりこういう地方公共団体だけに押しつけるのではなくして、そして財政の圧迫を地方公共団体に加えるということだけではなくして、何といっても国の責任において失業に対してはやっていかなければならないということで……

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員あわせて地方公共団体の関連をどうするかという点についてひとつお尋ねしたいと思います。

第75回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○加藤（清政）分科員時間が参りましたので、質問を終わります。

第75回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○加藤（清政）分科員私は、地方財政について大蔵大臣、並びに財源の配分の問題さらに東京都の都財政の問題について自治省にお伺いしたいと思います。不況とインフレが同時に進行するいわゆるスタグフレーションの厳しい経済の中に、地方財政は深刻な事態に直面しておりまして、特に各地方自治体でもいま予算の編成期にあるわけでありますけれども、骨格予算を組むというよりも、むしろ骨だけの骸骨予算を組まざるを得ないというような深刻な地方財政の危機に陥っておる…

第75回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○加藤（清政）分科員与えられた時間が三十分しかありませんので、さらに大臣にお聞きしたいと思います。大臣は、地方財政だけが苦しいのではなくして全般的に苦しいというもっともなことを言うのですが、しかし、地方自治がいかに大事なものであり、そして国民の生活、福祉要求に十分こたえられていくのが地方自治のやはりあり方ではないか、そのように考えるわけであります。特に地方自治体に対しては、その本質的な行政を進めるように、中央で大きく財政的な縛り方を…

第75回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○加藤（清政）分科員本来、地方財政のあり方というものは、国からの地方交付税あるいは譲与税、国庫支出金というようなひもつきではなくして、税として配分され、本来の地方自治体というものの自主的な運営にまたなければならないと考えるわけでありますけれども、この点については、さらに地方財政の抜本的なあり方というものをひとつ御考慮願いたいと思います。次に、東京都の場合ですが、交付税は税法の特例の規定、二十一条によって、いわゆる合算規定が適用されて…