加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1970/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 一億一千万云々という数字は、昨年の予算と比較しましての増でございまして、全体といたしましては沖繩復帰対策のための機構改革に必要な経費、これは従来のものを含めますが、三億三千三百万円でございます。機構としてはそういうことでございます。 それから、具体的にどういう仕事をやるかでございますが、沖繩復帰対策の推進に必要な経費、これは琉球政府との連絡あるいは協議、それから各省との協議その他の費用が入ってお…
第63回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 一億一千五百万という数字は、本庁に十一名、現地に十四名の増員をいたしまして、その関係で出てまいります対策庁の拡張に伴います経費でございます。それを従来のものと合計しますと三億三千三百十万ということになります。一億一千万というのは、人件費の増でございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 日米協議委員会は総理府と外務省の所管でございます。ただ、従来の日米協議委員会は、その討議すべき内容が限定されておりましたので、従来、日米協議委員会で協議した事実はないと私は承知しております。ただ、歴代の総理府長官が沖繩を訪問した際には、高等弁務官に対して、沖繩の自治権の拡大という見地から、布令、布告の民立法への切りかえということを話し合っております。その結果といっていいかと思いますが、三十九年の…
第63回 衆議院 法務委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 民政府裁判所のほうの事件数は、六八年も六九年もほとんどゼロに近いような数字になっております。ただ先生の御指摘の点は、むしろ軍法会議の件数ではないかと思います。それで軍法会議の件数につきましては、一九六七年は発生件数が千七十九件でありますが、一九六八年になりますと九百五件、それから一九六九年は六百七十八件という状態でございます。ただこれには交通事故が入っておりません。
第63回 衆議院 法務委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 公開の原則は、統一軍法典に書かれております。 それから通知でございますが、これは軍法会議のほうから警察に通知がされるという手続をとっているはずでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 正式には警察を窓口として通知されますが、それ以外に報道関係者に対して報道を流しておりまして、昨年の四月二十八日午前九時、瑞慶覧地区内建物四百二十一号の法廷において軍法会議が招集される旨の報道を流しております。
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（加藤泰守君） 昨年の十二月四日に大量解雇の発表がございまして、そのあとの本土政府としての措置は、本土政府といたしまして、十二月二十三日に「沖繩における軍関係離職者対策について」という閣議決定をいただきまして、本土政府の立場で琉球政府に従来援助費として五千万円の援助費がこの離職者対策として計上されておりましたが、それをもとにいたしまして、琉球政府において、本土政府がやっていると同じような離職者対策の措置をとるように指導しており…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（加藤泰守君） 職業訓練の施設といたしまして、本土政府は今回新たに設置を指導しておりますのは、左官科の新設をやり、また既設科目の整備拡充をいたしまして、この関係で……
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（加藤泰守君） 職業訓練施設の整備によりまして、そこで収容される人員は、いま、ちょっと……。基地内の職業訓練の対象といたしましては約千名を予定しておりますが、職業訓練施設の整備による対象は、総合訓練所の建設をしまして、それの関係では百二十名の訓練を実施する予定になっております。
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（加藤泰守君） これは総合訓練所の関係でございます。それから、コザと那覇の職業訓練施設の拡充につきましては、八十名の予定になっております。職業訓練関係はそういうことでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○加藤（泰）政府委員 いま銀行局長からお話がございましたので、私ちょっと補足させていただきます。 と申しますのは、去年の十二月の臨時国会において、沖繩にお米を売り渡しまして、その代金を積み立てて貸し付けをするという関係の法律が可決されまして、現在、この三月の二十五日でしたか、鹿児島から第一便が出ております。したがいまして、ことしは約三万トンの予定でございますが、三万トンの米の代金を積み立てまして、約二十億くらいになるかと思いますけれども…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○加藤（泰）政府委員 復帰までの沖繩経済振興は、通産省というよりも総理府のほうの仕事ということになっておりますので、私から申し上げたいこともあるわけでございますが、総理府といたしましては、実は昨年の十月に沖繩経済の振興基本構想というものを、これは総理府の考え方をまとめたものでございますが、そういうものを一応つくりまして、それを各省に提示いたしまして、各省の意見によってそれをさらに修正をしてまいりたいということで、目下各省と調整中でござい…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 御質問の最初のところに出ました、沖繩にこの法律を適用するという意味合いで考えるというようなことを前提にしてお話しになったように伺いましたけれども、これは昨年の免許資格の統一の法律のときも御議論がございまして、一応政府からの統一見解という形で御回答申し上げたことがあったと思います。その際は、これは沖繩に本土法を適用するということ自体は現時点においてはできないという意味であるけれども、ただこの資格の…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 御質問の最初のところに出ました、沖繩にこの法律を適用するという意味合いで考えるというようなことを前提にしてお話しになったように伺いましたけれども、これは昨年の免許資格の統一の法律のときも御議論がございまして、一応政府からの統一見解という形で御回答申し上げたことがあったと思います。その際は、これは沖繩に本土法を適用するということ自体は現時点においてはできないという意味であるけれども、ただこの資格の…
第63回 衆議院 法務委員会 第11号
○加藤（泰）政府委員 おととしの調査以来、私どもといたしましては、まだ復帰のめどもういていない段階でございましたので、諮問委員会を通じましてできるものについての措置をとって、琉球政府のほうでそれがとれるような技術的な援助あるいは財政的な援助等をいたしてきたわけでございます。本土政府の段階でとり得るものにつきましては、矢ほど申し上げました国家試験の免許資格統一の法律、そういう法律を制定していただきまして、そういうようなことで準備してきたわ…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○加藤政府委員 お答えいたします。 七二年に復帰することになりますと、当然間接雇用にいかなければならない、ということになりますので、総理府といたしましては、各省担当官会議の地位協定関係部会の労務分科会というのをつくりまして、労働省、施設庁、総理府、外務省、この四省で構成しておりますが、そこで目下復帰対策の一環といたしまして検討中でございます。ただ実態的にも法律的にも復帰前に切りかえるということにつきましてはむずかしい問題がございますので…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（加藤泰守君） 渡航の問題につきましては、従来から渡航の手続の簡素化につきましては、種々努力してきておるわけでございまして、現にアメリカ側と日本側の間で定例的に会議を持ちまして問題を処理してきているわけでございます。ただ、七二年に返還がきまりました現在におきましては、さらにその渡航手続についての簡素化をはからなければならないという考え方から、その点につきまして特にアメリカ側の入域許可の手続の簡素化、あるいは迅速な発行につきまし…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○加藤説明員 お答えいたします。 いままでの渡航不許可の例につきまして、われわれがアメリカ側にどういう理由で不許可になったか、こういうことを聞きましても、その理由については一切明らかにしないというのが慣例でございます。ただ、この問題につきましては、事情が事情でございますので、そういう渡航の目的が非常にはっきりしておりましたので、われわれのほうからその点を指摘しまして、こういう理由で渡航するんだから許可すべきではないかというふうに話した結…
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○加藤説明員 お答えいたします。 われわれのほうといたしましては、所属団体ということでいろいろその団体名は書くということはございますけれども、共産党とかいうような意味で特にそれを指摘しているわけではございません。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 昨年の十二月四日に米軍から、大体十二月五日四百六名、ことしの一月五日千七百八十名、四月以降二百三十名、合計二千四百十六名の人員整理の計画があるという発表がございました。このうち十二月五日の分といたしまして四百六名が実際は四百二十六名ございました。一月五日の分といたしまして千七百八十名のものが実際は七百五十七名ということでございました。ただ、この七百五十七名は、二月六日に高等弁務官が四百名を撤回するという…