加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 現在時点におきまして、その見通しは立っておりませんが、ただアメリカ側の軍予算の削減等の状況から考えますと、やはり来年度も解雇があるだろうという予想をしております。そのために、ことしの予算におきましても、その分としてある程度の予算を計上さしていただいているわけでございます。
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 昨年の十二月に解雇通告がございました直後、本土政府といたしまして、関係各省の会議を持ちまして、そこで討議した結果、十二月二十三日の閣議了解といたしまして、従来本土の駐留軍離職者の関係と比較しまして、沖繩の関係者がやや不利でございました点を直しまして、特別給付金の支給をするということ、それから、離職者の再就職を容易にするための職業訓練をしていく、それから、本土に就職を希望する者につきましては、本土に就職で…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 ことしの一月九日、ちょうど第一波のストの最中でございましたが、本土政府といたしましては、アメリカ側に、本土の駐留軍の離職者の場合と比較しまして、沖繩のほうが不利な条件にあります退職金の増額の問題、それから、離職する前の予告期間の延長の問題、また基地内訓練、基地の中における配置転換に対する配慮というようなことをアメリカ側に申し入れをしたわけでございますが、その中で、退職金の問題につきましては、本年度予算に…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 御指摘のように、沖繩の軍雇用者の雇用関係は直接雇用でございまして、本土とその点非常な差がございます。沖繩が七二年に復帰するということがきまりましたので、もちろん、それの施政権返還のための準備といたしまして、沖繩の軍関係労務者の雇用関係も本土と同じような形に切りかえていくということは当然必要でございます。そのための準備といたしまして、われわれといたしまして、七二年に返還する際に、スムーズに移行できるように…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 沖繩におきましては、御承知のように、本土と比較しまして非常に産業のほうもおくれております。そういう関係で、雇用の機会というのはなかなかっかめない事情にあろうかと思います。そのために、本土政府といたしましても、沖繩の職業紹介制度がもっと充実されることが望しいというふうに考えまして、そのための援助もいたしております。また、いまの状態では、沖繩だけで解雇者を再就職させるのはなかなかむずかしいというふうに思われ…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 昨年八月の十五日に立法院で可決されました臨時措置法は、九月十三日に公布されております。ただ、施行規則の制定がおくれまして、ことしの一月十日づけで施行規則が公布されておりますので、一月十日に初めてこの臨時措置法が実際上動き出したということが言えるかと思います。その内容は、本土のものとほとんど同じであるというふうに言っていいわけでございます。 なお、再就職した数が現在どの程度あるかという点につきまして、私の…
第63回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 昨年の十一月に、復帰のめどがつきました直後に、各省との関係を密にいたしまして、復帰対策、また沖繩の復興関係、開発関係を進めていかなければならないという観点に立ちまして、関係閣僚会議及び幹事会を設け、また昨年の十二月十五日の次官会議の了解で、各省担当官会議というものを設け、その中に七つの部会を設けて、それぞれ問題につきましての各省との討議を進めております。現時点におきましては、まだその討議結果が出てまいっ…
第62回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（加藤泰守君） その点につきましては、現在琉球政府が二月までの米は確保しておりますので、その後、すなわち三月以降のものとして、いつどうしたらいいかということは、琉球政府とも具体的に検討した結果、まあ、一月になって大体具体的な案をつくれば三月までには十分間に合うということでございますので、この法案を通していただければ、直ちにその作業に入るということになるわけでございます。それで目的は達するわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 いま副長官から御説明がありましたように、去年、経済上の動きがやや鈍ったといわれまして、その結果として、租税収入が相当予定よりも少なくなるのではないかというようなことが、ことしの一月の初めごろからいわれたわけでございます。琉球政府の一般会計の補正予算がきまるときの数字で申し上げますと、租税収入といたしましては千四百八十九万一千ドルの減収ということでございました。その他印紙収入とかあるいは油脂販売納付金の減とか財産収入…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 数字の点につきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、昨年度において、一昨年の経済的な発展の度合いというのは、沖繩におきましては本土よりも高い発展率を示していたという事実があるわけでございます。そういう事実をもとにいたしましてその八千四百九十一万六千ドルという税収入を予定したわけでございますが、御指摘のとおり、この数字は、その前年と比較しますと二五％程度ですか、多いように見積もっておりますが、それはさっき申し…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 経済の見通しといたしましては、ここ数年沖繩経済の発展が非常に大きかったので、大体一九％ぐらいの発展を見ておったわけでございます。ところが、具体的に一九六九年度におきましての税収の見込みといたしましては、その前の年が約一千万ドルの減税をいたしたのでございますが、六九年度におきましては五百万ドル程度の減税という方針を立てておりましたので、そういう関係でいきますと、発展率との関係等からいえば、前年度よりも多く見積もっても…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 先生御指摘の点につきましては、確かに琉球政府の一般会計における日政援助及び琉政援助の比率が、約三割程度になろうかと思います。そういう意味におきまして、それに対応する費用も相当ございますので、いわゆるいろいろな費用も相当必要でございますので、琉球政府自体が現時点におきまして琉球政府の財源で自由に使える額というものは、相当少なくなっているということは言えると思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 類似県との関係におきまして、副長官が言われたように、三カ年計画におきまして各種の点について格差是正を推進するというたてまえでやっておりますので、そういう点についても、そういう面からいろんなことを考えてはいるわけでございますが、いま先生御指摘のような、何しろ制度そのものも違いますし、三カ年でそういう制度の一体化をやっていこうという努力中でございますので、いま沖繩県という形でいろんな計算をしてみたらどうかという正確な試…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、試算そのものはいたしておりません。ただ、沖繩のレベルが類似県に対してどの程度の格差があるか、そしてそれを是正するにはどういうふうにしたらいいかという意味合いにおいて、目安としていろんなことを考えておるわけであります。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、先生御指摘のような試算そのものはいたしておりませんが、佐賀県とかあるいは高知県とか徳島県とか、いわゆる類似県と称するものに対して国庫からどの程度の金が支出されているかということは、もちろんこれは自治省の資料で明らかでございますので、そういうものはわかっているわけでございます。ただ、そういうものだけでは、ちょっと実際の沖繩に対してどれだけ援助していいかということは出ないわけで、さら…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 町村財政につきましては、先生御指摘のように、財源が乏しいという指摘ができるかと思います。ただ、本土と比べた場合に、沖繩の市町村は本土の市町村がやっておるような事務を完全にやっておるわけではないわけで、そういう意味におきまして本土の市町村とそのまま比較することはできないと思います。その部分は全部琉球政府がやっておるわけでございますので、そういう点を考えながら、市町村財政の強化ということは当然われわれとしても関心を持っ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 琉球政府を通じて十八億……。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 琉球政府から全部で千八百万ドル、そのうち五百万ドルが本土政府から出ております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 一体化三カ年計画とわれわれが言っておりますのは、昨年の十一月の五日に閣議決定をいたしまして、一応一体化計画の大体の方針をきめたわけでございます。その方針できめられたことは御承知のとおりだと思いますので触れませんが、その閣議決定に基づきまして、われわれとしては、どういうことを三カ年でやっていくかということをいろいろ検討したのでございます。第一年目は、たまたまもうすでに現時点におきましては入っておりますので、その部分は…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第23号
○加藤（泰）政府委員 先生御指摘の点につきましては、事情を述べますとこういうことになるわけでございます。 われわれといたしまして三カ年計画の大体の項目を拾い上げまして、具体的に琉球政府それから沖繩事務所、諮問委員会の日本政府代表等の意見を聞きながら、これを詰めていきたいということで作業をしてまいったわけでございますが、沖繩事務所との関係につきましては、ことしの四月に総務長官が沖繩へ行かれたときに大綱を持参いたしまして、琉球政府それから沖…