加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。 従来連絡事務が中心でございましたので付属機関ということになったわけでございますが、今回協議機能の付加、なお、昨年の改正によりまして、旅券の発給事務の追加が行なわれておりますので、そういう意味では、性格的に変わってきていることは事実であります。ただ、いまの段階ですぐに支分部局的なものに持っていくのは、ちょっと施政権の問題との関係がございますので無理ではないかというふうに考えます。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。実は現在も、先ほど申し上げましたように旅券事務は外務省の仕事でございますが南連でやっている、こういうことでございます。そこで現在の所長が外務省から参りまして総理府事務官になりました場合、外務事務官兼務ということで仕事をやっております。先生のおっしゃるように、特に外務事務につきましては、何と申しますか、直接その指揮を受けるような関係にございますので、そういう措置を現在とっているわけでございますが…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 交付税の問題につきましては、自治省といろいろ打ち合わせをしておりますけれども、自治省のほうではっきりしたものがまだ出ていないようであります。私個人としては――もちろんこれは個人としての話でございますが、日本の領土であってある程度行政的な事実関係、行政的なものが出るものについてはそういう道を開く余地があるのではないかと思っておりますけれども、まだ自治省と十分意見の調整が進んでおりません。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 ただいま私申し上げたつもりでございましたが、自治省にはそういう点で検討してもらうように申し込んであります。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 自治省の側で十分検討が進んでいない、こういうふうに私は了解しております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 これは法務省のほうから聞いていることでございますが、不動産の登記につきましては、釧路地方法務局根室支局に登記簿は保管されているようでございます。現実には、もちろん現地の不動産登記の関係でございますので、実際問題として登記の事務は再開されておりませんが、登記簿そのものは根室の支局に保管されているそうでございます。 それから戸籍につきましては、これはこちらに引き揚げてきましてから、法務省の指導によりまして、転籍の手続を…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第10号
○加藤（泰）政府委員 法務省の話で、確かに保管されているということでございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 いま長官からお話がありましたように、総合的な調査団が派遣されましてから、その後にわれわれがとっております措置といたしましては、三月三十日に気象関係の専門家、その他無線関係等、それから四月九日に水産関係の専門家三名、それから四月十三日に農業関係が四名、郵便関係二名、水道、医療、教育等八名その他計十八名、この中には東京都の方ももちろん入っております。十三日にはその十八名を派遣いたしました。今後、四月…
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 ただいま派遣しております専門家の方々の報告に基づきまして、返還の実現直後にわれわれがやらなくてはならない措置をとるという方向でございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 大体そのように考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 旧島民の意識調査をする段階におきましては、まだ具体的な施策はできていないわけでございまして、その意識調査の結果に基づきまして、どの程度の復興計画を立てたらいいのかということがきまると思います。そういう意味で意識調査を基礎にして今後の計画を立てていきたい、そういうふうに考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 水産業関係者に対する施策につきましては、水産庁が現在検討しているはずでございます。われわれといたしましては、水産庁と協力してそれを具体的にやっていきたいと思っておりますが、さしあたって、われわれが今度の法律案の中で考えていかなければならぬと思っておりますのは、やはり、ここの資源を確保するといいますか、少なくも旧島民、それから現島民の方々に優先的にそういう漁業の資源を確保していく道を講じたいということで考えておりまし…
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 まだ具体的になっておりませんけれども、いま申し上げましたような点は、少なくも、小笠原の水産業の振興といいますか、復興といいますか、そういうところへ持っていかなければならないと考えておりまして、その実現のためにいろいろな方策を考えていきたい、そういうぐあいに考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 農業の問題につきまして、いま長官がおっしゃった点を補足さしていただきますと、農林省では農地法の施行の一環といたしまして、入植、開墾のためのいろいろな措置がとられているわけでございます。そういうものを今度の小笠原の復興にからんでどういうふうに適用していくか、あるいはさらにそれ以上の補助をしていくかという問題は、復興法の段階で十分検討したいと思いますけれども、一面、いま申し上げましたように、農林省で所管している農地法の…
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 復興計画を立てる段階で十分検討していかなければならないと思いますが、自然条件といたしまして、あの島はちょっと水が不足しているような報告でございますので、はたして普通のいろいろの農業が適当かどうか、これはちょっといまの段階ではわかりかねます。まあ畜産あたりに使うならば、あるいはいいのかもしれませんけれども、そういう意味で、もし十分利用価値があるならば、復興計画の段階でそれを取り入れるように考えていきたいと思います。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 御承知のように、小笠原の復興を考えます場合に、小笠原の島は、いわゆる耕作に適するようなところが非常に少ないわけでございますので、耕作に適するような、あるいは放牧に適するような土地がございますれば、その点はできるだけ計画に入れて利用していくようにしたい。いままでこの島は、御報告によりますれば現実に放牧に利用されていたようでございますので、大体そういうことになるのではないかと思います。
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 いま大臣のおっしゃいましたように、遺骨の収集それから不発弾の処理等には多少時間がかかると思いますので、もちろん硫黄島に人が住めるようになる時間というものがございます。それまでの時間がどうしてもございますので、やはりわれわれといたしましては、父島をまず開発の根拠地的に利用する必要があるのじゃないかというふうに考えております。したがって、父島にまず国として開発の第一歩を踏み出していく、それから母島、硫黄島ということにな…
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 母島に確かに農耕適地が相当多いという調査報告もございます。ただ何といたしましても、人が住むためには食糧の運搬その他の問題がございます。ところが、現在使える港といたしましては父島の二見港だけでございますので、やはり第一歩といたしましては父島にまず根拠を置くべきであろうというふうに考えます。おっしゃるように、母島につきまして農耕地——特に農業を中心に考えますれば母島に相当早く開発の手を伸べなければならぬと思っております…
第58回 衆議院 内閣委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 父島、母島に飛行場をつくるのに適する土地があるかどうかという点は検討中でございますが、昔、父島に軍の飛行場がありまして現在は八百メートル程度の状態でございます。この飛行場あとがその程度でございますので、これをいまの飛行機の発着というにはちょっと無理ではないかという気がいたします。そういうようなことから飛行場がつくれるかどうか、非常にむずかしい問題があるように考えるわけです。水上機は二見湾に十分着水できますので、方法…
第58回 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。 大体農業漁業関係が九〇％くらいございます。その他は商業でございます。