P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
総理府特別地域連絡局参事官衆議院参議院
総発言数
639
直近の所属会派
直近の役職
総理府特別地域連絡局参事官
直近の発言日
1968/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会10 件・10%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 父島の人口が四千三百四十八名、それから母島が二千百九名、硫黄島が千百六十四名、北硫黄島が約九十名でございます。合計七千七百十一名でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) 農作物は、トマト、キュウリ、カボチャというようなものが主でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 父島におきましてはトマトが一番多くて、その次がカボチャ、セロリ、キュウリ、それから、それ以外の果実でございます。母島におきましてはカボチャが非常に多くて、その次にトマト、キュウリ、トーガン、サトイモ。硫黄島におきましては、ほか果実等でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) 父島におきましてはバナナ、パパイヤ、これは本数にしましてバナナが二万三千本、パパイヤは二万本程度ございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 農家の戸数は、総数で専業が百八十三戸、これは十四年十二月現在でございます。兼業が二百十五戸、合計三百九十八戸でございます。 作付面積は、たんぼが二百二十七アール、それから畑が八万七千二百九十七アールでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) 林野面積は、合計いたしまして八十一万九千四百十八アールでございます。そのうち、国有地が約九九%で、ほとんど国有地でございます。あと公有が少しと、私有は〇・一%程度でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) 漁業につきましては、カツオ、マグロ、カジキ、ブリ、サメ、それからサワラ、ムロアジ、トビウオ等が主でございまして、それから、その他の中で、タコ、エビ、アオウミガメ……。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) 水産業者といたしましては、本業が百四十四、副業が百五十二、これは男性でございますが、女性で漁業をやっておりますのは十二名でございます。——ちょっと間違いました。漁労に従事していた者が、そのうち本業が三十四名で、業主が六十一名、副業が二十九名で、業主が二十三名でございます。それ以外の製造業に従事しておりましたのが、本業が四十三名で、業主が六名、副業が九十八名で、業主が二名でございます。その結果、本業は百四十四名が…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 昭和十五年三月一日現在でございますが、小学校といたしましては大村尋常高等小学校でございます。それから、弟島にその分教場がございます。それから、扇沢尋常高等小学校があります。以上、小学校は二校と分教場が一校、それ以外に、青年学校といたしまして大村青年学校、扇沢青年学校、以上でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 住宅の件につきましては、ただいま長官から御発言があったとおりでございます。 耕地につきましては、何しろ二十年間ほとんど耕作が行なわれておりませんので、現在耕地として認められますのは二反歩程度であったというのが調査報告でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 お答えいたします。南連に今度能力として協議能力が付加されるわけでありますが、そこの協議と申しますのは、いままでは南連がアメリカ合衆国の政府機関との連絡ということはできたわけですが、合意を目標にした意見の交換といいますか、あるいはそういうような意味合いにおきまして南連がアメリカの機関と関係をしていくことはできなかったわけでございますが、今回そういう意味におきまして合意を目標とした意見の交渉ができるという、そういうところを協議…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 お答えいたします。諮問委員会における三政府間の話し合いといいますか、そういうものは非常に制度的、抽象的といいますか、そういうようなものがおもになろうかと思います。南連事務所におきましてはそういう抽象的、制度的なものというよりもさらに具体的、個別的なもの、そういうものが対象になるというふうに考えております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 協議そのものは、実は外交交渉の一部でございます。したがって、もともと外交交渉は総理府設置法においては、「外務省の所掌に属する事務を除く、」というふうになっておりますので、従来から総理府としてそういう外交交渉的なことはできなかったわけでございますが、したがって今回付加されました協議の能力も、本来の外務省の所掌事務の範囲に属するものと考えております。そういう意味におきまして外務大臣の指揮を受ける、こういうことになります。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 私の申し上げましたのは外交交渉という面でございまして、一般に外交交渉におきましても各省大臣のやる仕事が内容になるわけでございまして、外務省の外交交渉権能といいますか、そういうものはテクニック的なものというふうに考えていいと思います。したがいまして、ここにおきます協議におきましても、そういうふうな外交交渉テクニックというふうに私は考えております。内容におきましては、総理府の本来の仕事、今後重点的にやっていく一体化の問題等は総…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 お答えいたします。ただいまの点につきましては、従来どおり、やはり南連、今度沖繩事務所でございますが、そこでは連絡事務は当然あるわけでございます。だから、いままでの仕事はいままでどおり続いているわけでございまして、問題は沖繩現地におきましてアメリカの機関と合意を目標にした意見の交換ができる、そこで合意ができる可能性を持っておるという意味で、プラスの事務として考えているわけでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 高等弁務官府と民政府は一体でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 それは高等弁務官のほうが格が上でございまして、民政府の長と考えられる民政官は高等弁務官の下で仕事をしているわけでございますので、かりに協議をするといたしましても、それぞれ内容によりまして高等弁務官と協議したほうがいいという、重要度によってきまってくると思います。しかし、いずれにいたしましても、原則的な、具体的な解決を要する事項であることには間違いないというふうに考えております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 もちろん現地におきまして協議がととなわなかった場合には、東京におきまして日米の間で、場合によりますれば日米協議委員会にかけて解決する、こういうことになります。またもちろんアメリカ、ワシントンにおいて日本の大使と国務長官との岡で話し合いをするということも可能だと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 従来はただ単に連絡ということだけでございましたので、日本政府としてはこういうことを考えているということを連絡するにとどまったわけでございます。したがって、もし日本政府とアメリカ政府の関係で合意をする、こういうことになりますと、やはり東京におきまして話し合う、あるいはワシントンにおいて話し合う、場合によれば日米協議委員会にかけて、そこで合意をする、こういうことになるだろうと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/12

58衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤説明員 最初に申し上げましたように、沖繩現地におきまして、現地的に日米で合意できる事項について協議をする、こういうことでございますので、もちろんそこで合意できなかったことは東京なりワシントンでやるということになりますし、また事柄の重要度によりましては、現地で協議をする段階に至らずに、東京、ワシントンで交渉した上で合意する、こういうことになると思います。