加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1967/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 私からお答えいたします。琉球政府の発行する船員手帳の国籍の欄に書かれます国籍は、沖縄の方々ばかりでなくて、日本の人も同じように書くわけでございまして、その場合に、沖縄の人の場合だけは特に何か沖縄に本籍があって、沖縄の、いわゆる琉球籍を持っている人ということを明らかにするかどうかという点が問題になっておるだけでございまして、日本人である、すなわち日本国籍を持っているということは、向こうの船員手帳におきましても明らか…
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） そのとおりでよろしいと思います。ただ、沖縄に住んでいるかどうかという、その点を明らかにしたほうが便利な場合もあるというような意見もございまして、その点はまだペンディングになっておるようでございます。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） そのとおりだと思っております。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 小笠原につきましては、実際問題として寄航がむずかしいので、二十七年からいままでに一般の場合は十七名程度でございますので、特にこの法律で小笠原まで規定する必要はないと思っております。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 数が少ないと申し上げたのはちょっとあれでございましたが、事実はそうだということを申し上げておるのでございまして、渡航の関係が許されるような見通しが立てば当然そういう手配をすべきだろうと思っております。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 日本国籍を所有しておると思います。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 日本国籍を持っております。訂正いたします。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 太平洋艦隊司令官のもとにあります。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 小笠原への渡航につきましては、いままでの例で申しますと、建築工事あるいは気象観測等では相当普通の人が出ておりますが、これらは一括してその機関が米軍当局に話をいたしまして許可を得ております。そして、それ以外の、すなわち個人の申請、個人的なものは、先ほど十七名と申し上げましたが、その十七名の場合は、個人が米大使館の海軍武官室に手続をとりまして、その許可を取った上で、総理府の渡航関係の身分証明書を受ける、そういう形にな…
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） たとえば結婚して夫のもとに行く場合とか、あるいは特別に学術研究のために出かけるとか、あるいは記事の取材に行くとか、また特別にスクラップの回収というようなこと、もう一件布教がございますが、そういうようなことで十七名の方は行っておられますが、非常に特殊な場合でございまして、一般的には渡航がなかなか許されない、こういう状況でございます。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 実は、小笠原との関係で交通機関がございませんで、特別にいままで申し上げたような方々は、米軍の関係の不定期船等を利用して行かれたわけでございまして、したがって、一般的なそういう交通機関がございませんので、申請をしてもなかなか行けないということになろうかと思います。理論的には、これは申請をして、先ほど渡航が許されないとこう申し上げましたけれども、それは、実際問題として申請をしても行く交通機関がないということで、ほとん…
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） さようでございます。
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） 民政府のほうの出入の管理権といいますか、そういうものは残っておりますので、その部分の廃止ということは不可能だろうと思います。したがって、こちらで出す身分証明書あるいは旅券にからむ部分は一応改正して落としてもいいのではないかというふうに考えております。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 その点につきましては、これは一般の財政援助の問題として、琉球政府の財政上の要求とそれに対する収入、その関係をよく検討して財政援助をきめていくことになると思います。これはもちろんアメリカの援助もございますが、そういうことで日本政府の一般財政援助の問題として実際の収入減の問題は処理される、こういうふうにお考えになったらいいと思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 その点については特に話はしておりませんけれども、しかし、琉球政府の財政規模、それに対する琉球政府の収入、それと日米の援助の相関関係できまるということになりますので、七万ドルの問題につきましては、当然全体の問題として十分検討されると思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、琉球政府と特にその点を話し合ってはおりませんけれども、将来の問題としては一般援助の問題として考えていけると思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 お答えいたします。 本土の方が向こうに住んでおられて出る場合もやはり納税等の証明が要ると思います。そういう意味では全く同じじゃないかと思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 お答えいたします。 三十日以上同こうに逗留している方は、本土の方であっても同じことでございます。やはり納税証明書が必要だと思います。——ちょっと訂正いたします。三十日以上の在留登録をされた方でございます。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 お答えします。 全く同一だと考えております。
第55回 衆議院 外務委員会 第17号
○加藤説明員 お答えいたします。 奄美大島の方々は従来のいきさつがございますので、沖繩における永住の関係は本土なんかよりもずっと便宜をはかっているわけでございます。そういう関係で、沖繩の人と奄美の人が税金関係で同じような扱いをされているということは、そういう在留については非常に特権といいますか、そういうものを与えられているのだと思いますが、それ以外の部分につきましては本土の人と同じような扱いになるのも、これはそういう永住についての特権と…