加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 諮問委員会の仕事と南連、今度の沖繩事務所の仕事というのは、先ほど申し上げましたように、一方は制度的、抽象的なものを討議して、アメリカ代表、琉球政府代表、日本政府代表の三者で討議して、そこで成案を得たものをアンガー高等弁務官に対して勧告または助言する、こういうことになります。したがって、諮問委員会における仕事と、それから南連、今度の沖繩事務所でやる仕事とは、その重要度あるいは具体的であるかどうかというようなことによりまして、…
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 諮問委員の補助要員といたしましては、現在予算上参事官二名、調査官三名その他帯務関係といたしまして三名、合計八名がついておりますが、ただこの諮問委員会の委員の補佐をするその方々だけを独立して事務所的に持っていくといたしますと、いろいろ庶務的なロスもございますし、やはり人数が少ないので、南連事務所の職員という形に一応いたしておりますが、しかし、その方々は諮問委員会の補佐ということで、そちらの仕事をやっていただくことになっており…
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 お答えいたします。 政令で定めております北方地域の範囲と申しますのは、総理府の所掌事務にかかわる地域でございますので、総理府の所掌するものは一体何かということがまず前提だと思います。総理府の特連局の仕事は、本来わが国の領土でありながら現実的に日本の施政権が行使できない状態である、そういう地域につきまして内政的ないろいろな面をめんどう見る、こういうことでございますので、この政令で定める北方地域というのも、やはり平和条約三条で…
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 「協議しなければならない。」というのは、内容につきましてよく総括的な監督をいたします、内閣総理大臣と内容につきまして、総括的な所務の掌理ということができなくなるような状態にならないようによく話し合っていけ、こういう趣旨でございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 私、失礼しました。前のもののほうと思いましたので……。新しい規定のほうは、これは「通知しなければならない。」ということでございまして、これは事後でもよろしい、こういうことでございます。事後でも事前でも、できるだけすみやかに連絡をとる、こういうことです。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 もちろん、できるだけ事前にすることが望ましいわけでございます。ただ、外交交渉でございますので、場合によれば非常に急にしなければならないこともあろうかと思います。そういう場合には事後でもいいというふうに考えています。ただ、その場合におきましても、できるだけ早く通知するのが当然のことであると思います。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 これは先ほどちょっと申し上げたと思いますが、協議そのものが内容的にはやはり総理大臣と十分話し合うということが前提でございまして、私はこの協議というのは外交技術的なものというふうに考えておりますので、その点につきましてはかりに事後におきまして通知をするということでありましても、それほど所掌事務に影響を及ぼすということはないというふうに考えております。内容的には十分話し合いがあるというふうに考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 先ほど申し上げましたように、協議の内容は総理府の所掌事務について協議ということになりますので、独断専行というような状態が内容的にあるとは考えられません。やはり外交技術的な面におきまして——必ずしも内容についての関係ではなくて、外交技術的な面におきまして内閣総理大臣に協議しないで外務大臣が指揮いたしたといたしましても、その点は問題は生じないように考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 この「するときは、」というふうにいたしましたのは、先ほど内田参事官からの御説明のとおり、できるだけ協議まで至るような方法で事前に話をするということが中心でございますが、場合によれば事後になることも必ずしも不可能ではないというように例外的に考えているわけでございます。したがって「するときは、」という規定の運用上そういうことは十分できるというふうに考えます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 これは先ほど申し上げましたように、内容につきましては内閣総理大臣、すなわち外務大臣と総務長官とは十分打ち合わせした上でやるわけでございますので、御指摘のようなことはまずないというふうに考えます。私が先ほど申し上げましたのは、外交技術的なテクニックとしての問題として考えた場合には、外務大臣が先行しても問題は生じないのではないかというふうに考えるわけです。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 総理府のほうから一言申し上げたいと思いますが、今後どういうふうに所長の人事をやっていくかという点につきましては、諮問委員会に外務省から現在高瀬大使が派遣されておりまして、諮問委員会の事務としては外交的な色彩が強いので、外務省のほうの大使級の方にお願いをしているわけでございますが、所長につきましては、現在高杉さんが外務省から来られて所長になっておられますが、今後は違う面から、もう少し内政的な仕事を中心に考えていきたいというふ…
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○加藤説明員 まだ確定的でございませんが、そういうような方向で検討しております。
第58回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加藤説明員 お答えいたします。 戦前におきまして、小笠原で、人の住んでおりました島は、父島と母島と、それから硫黄島、北硫黄島、この四島でございます。その他三つ、四つの島には、一時的に人が住んでいたといいますか、短期に住まっていたことはあるようでございますが、ほかの島は人が住んでおりません。合計いたしまして二十七ぐらいの島があるわけです。したがいまして、二十三ぐらいの島は無人島であったということになります。 それで、この島の復興の問題に…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。琉球政府との人事交流は全然行なわれておりません。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 アメリカ人の犯罪につきましては、琉球警察官は、現行犯であって、しかもその場にアメリカの官憲がいない場合、そういう場合に逮捕できますけれども、それ以外は逮捕できません。それからかりに逮捕いたしましても、すぐにアメリカのほうに引き渡す、こういうことになっておりまして、アメリカ人に対する警察権はその程度でございます。 それから裁判等に関しましては、アメリカが裁判権を持っております。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 お答えいたします。 小笠原の現状がどうなっておるか、非常に判断がむずかしいわけでございますが、私らがいろいろな方面から手に入れている情報によりますれば、非常にジャングル地帯になっておりまして、耕地と耕地の境が全然わからなくなっているし、また耕地であったところがジャングルになっておる関係で、すぐにそれが耕地として使えるような状態でないということは、どうも事実のようでございます。したがって、そういうことを考えますと、いますぐに…
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 所有権につきましては、これはもちろん台帳も、不備ではございますけれどもございますので、そういうもので面積その他に抽象的にはわかるわけですが、具体的にどのところがその人の農地だったかということになりますと、現状が非常に複雑になっておりまして、なかなか判断に苦しむだろうと思います。したがって、いま御質問の点につきましては、もちろん既存の権利がそこなわれないように十分配慮して実行していく、こういうことが必要だろうと思います。
第57回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 無責任と言われますとまことに苦しいのでございますが、現状が何しろはっきりいたしませんので、いまここで、こういうふうになるのだということを申し上げられないのが残念でございます。しかしいずれにいたしましても、そういうちょうど引き揚げの時点においていろいろな権利関係があった、その関係をどういうふうに処理していくかということは、各省と十分協議して、問題が起きないように私ども努力したい、そういうことを申し上げておきます。
第57回 衆議院 商工委員会 第1号
○加藤（泰）説明員 お答えいたします。三角貿易、それから輸出検査の問題につきましては、いま通産省からお答えがございましたが、私のほうといたしましては、琉球政府と連絡を密にしながら、各省の御意見が琉球政府のほうに十分に伝わるように努力して問題点が解消するようにしたい、こういうふうに思っております。 それから最後に御質問された点でございますが、沖繩の経済が確かに第三次産業に集中しておるということは御指摘のとおりでございまして、私たちといたし…
第55回 参議院 外務委員会 第19号
○説明員（加藤泰守君） お答えいたします。 南方連絡事務所は総理府設置法の中にございまして、十三条に、「日本政府南方連絡事務所は、南方地域において左の事務を行う機関とする。」、そういうことになっておりまして、「管轄区域におけるアメリカ合衆国の政府機関との連絡を行なうこと。」、それから管轄区域にかかるいろんなこと——南方地域との間の渡航の関係とか、日本国民の保護に関することとか、あるいは公の証明に関すること、あるいはいろんな解決を要する事…