加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 向こうの裁判所で処理することになります。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 公表されているということでございます。ただ、公表の場所が基地の中で行なわれている。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） ただいま申し上げましたように、基地の中では一応どういう判決があったかは公表されているわけでございますので、基地の中に入り得る人はそれを見ることは十分できるわけでございます。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） それ自体は調べる権限はございません。ただ、それにつきまして、向こうへどういうことになったかの結果を聞くことはできるわけです。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 沖繩に行なわれております刑法といたしましては、いわゆる――いわゆるといいますか、本土の刑法とほぼ同じものが執行されております。それ以外に、布令一四四号、すなわち訴訟手続法典というものがございまして、そこに規定しております規定と申しますのは、大統領行政命令で規定しておりますのは、米国の安全、財産または利害に影響を及ぼすような、そういう事案についての犯罪として、その部分が別に規定されておるわけです。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。 この布令一四四号の内容は、確かに相当幅は広く規定されているように思います。まあ、そういう意味で今後検討するといいますか、ほんとうにわれわれも検討してみたいと思っておりまするが、また、その手続の問題につきましては、たしか手続といたしましては住民も一応知り得る状態になっていると思います。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 日本政府の意見と申しましても、現在アメリカの基地に勤務している労務者の労働法規でございますので、その意味から、本土の場合は間接雇用になっておりまして、その意味で労働法規適用関係も沖繩における直接雇用の労務者に対する適用関係の場合とはやや異なる、それを前提にいたしますれば、異なるのは、一応、差があるのはあるいは当然といいますか、そういうことは言えるのじゃないかと思います。したがって、そういうような意味で本土の労働…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） いまの点、訂正させていただきます。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） この問題は労働省がその専門でございまして、われわれは直接まあ沖繩を担当しているということで関与しているわけでございますので、その問題につきましては、むしろ労働省から聞いていただいたほうがいいかと思いますけれども、しかし、理想といたしましては、本土並みに持っていきたいという理想はこれは当然だろうと思うんです。そういう意味で、具体的にどの点をどうという点につきましては、いまちょっと私としては申し上げられない状態でご…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。 もともと協議能力というのは外務省の権限内容でございまして、その意味で従来は沖繩からワシントン、ワシントンも国防省から国務省へ、そうして東京のアメリカ大使館、そうしてアメリカ大使館と外務大臣、そういう形で協議が行なわれていたわけでございますが、したがって、その協議そのものを今回沖繩事務所にその権限を与えるということになりましたのは、いま申し上げましたようなルートではなくて、直接現地においてそれ…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 先生御指摘の問題は非常に重大な問題でございますので、われわれとしましては、毎年の予算におきましてもその点は配慮いたしまして、本土にできるだけ収容するなり、あるいは現地の二つの療養所がございますが、そこにも収容し、また集団検診等実施しまして、できるだけ早期発見につとめて、特に伝染性のものは収容措置をとる、そうしてまた予防的にＢＣＧの接種等を十分やっていくという方向で措置を進めておるところでございます。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） お答えいたします。南連の所掌事務は、総理府設置法十三条に規定してございますが、アメリカ管轄区域——これは沖縄にあるアメリカ合衆国の政府関係機関、主として民政府でございますが、それとの連絡、それから本土から沖縄に渡航する関係の事務、それから沖縄にいる日本人の保護に関する事務、それから身分関係の公証事務、その他沖縄と本土の関係で解決を要する事項を調査し、連絡し、あっせんする。それから貿易、文化の交流等というようなこ…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 諮問委員会の構成は、日本政府、アメリカ政府、それから琉球政府、それぞれから出ます代表をもって構成されます。アメリカ政府の関係を申しますと、沖縄におきますアメリカの政府機関は国防省系統の機関でございまして、この諮問委員会の代表は国務省系統から出されております。したがってアメリカの関係を言えば、現地の機関とは指揮系統を一応異にする代表ということでございます。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 日本政府として解決を必要とする事項と、それに対してアメリカ側のほうも、特に沖縄における治安維持等から考えまして、また、沖縄の民生福祉の増進ということから考えまして、いろいろ関心を持っておる事項、こういう事項につきましては、当然両政府の共通した関心事項、こう言っておるわけであります。経済の発展等につきましても、もちろん非常な関心になっております。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） お尋ねの件は、外務省と総理府の事務の関係に関するものでありますが、総理府設置法の第三条の第三号におきまして、南方地域、それから北方地域とともにでございますが、「に関する事務（外務省の所掌に属する事務を除く。）」ということになっておりまして、外務省の所掌事務は、総理府の事務とはなっていないわけでございます。したがって共管関係にはないわけでございます。したがいまして、外務省の所掌事務である外交事務、外交交渉というも…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 事務の具体的な内容というお話でございますが、これは全般的にわたる事項でございますので、あらゆる面について一応考えられるわけでございますが、直接現地において解決できることを前提にして、交渉といいますか、協議してもらうことになりますので、当然軽微な、あるいは具体的、個別的なということに大体入るようなもの、こういうことになるわけでございます。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 今回の改正によりましては、特に事務の範囲としては協議だけでございます。ただ、内容的には、一体化の推進に伴いまして、いろいろ具体的な仕事はふえてまいると思います。 定員の点につきましては、現在南連の固有の定員といたしまして、固有のといいますか、諮問委員会との関係でちょっとふえておりますけれども、その点を除いた定員といたしましては六十五名、所長以下六十五名でございます。その六十五名の定員は、所長の下に次長が二人、そ…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 政令がちょっと手元にございませんが、大体本俸の二倍の手当を考えています。ただ、甲表、乙表ございまして、甲表のほうと申しますと、こちらから行かれた方の手当が二倍でございます。現地採用の方はちょっと……。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 現在は出張所はございません。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（加藤泰守君） 大統領行政命令におきまして、その十二節におきまして、「高等弁務官は、第十一節」、この第十一節と申しますのは、先生のおっしゃったような一種の拒否権でございますが、拒否権——「を含むこの命令を実施するにあたっては、琉球列島にある人々に対し、民主主義国家の人民が享受している言論、集会、請願、宗教並びに報道の自由、法の定める手続によらない不当な捜索並びに押収及び生命「自由又は財産の剥奪からの保障を含む基本的自由を保障し…