加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先ほどお答えしたわけでございますが、その宅地関係につきましては、住宅対策の中でそれを処理していく予定であります。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたしますが、私が先ほど申し上げましたのは、当事者間の契約関係でございますので、もちろん、もといたところにあらためて契約関係を結べばその宅地を使用することは可能なわけでございます。その点については自由に当事者同士にまかしているわけでございまして、どうしてもその契約関係が成立しない場合には、住宅対策の一環としてのその住宅に入っていただくようにしたい、こういうふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 政令で定める予定にしておりますのは、権利を放棄した場合とかあるいは解除事由があって解除されたような場合、そういうようなことを考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 協議がととのわないときは、実は第七項で東京都知事のあっせんを求めることができることになっております。もちろんあっせんのできない場合、その他のあれといたしまして、さらに第十五条で第十条を準用しておりますが、第十条によりまして、裁判所で非訟事件の手続によって条件をきめる、こういうことでございまして、この協議がととのわないということだけで特別賃借権を行使できないという事態にはならないわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 奄美のときに相当高率の補助をしておるわけでございますので、奄美と比較して奄美より低いような補助ということは、まずちょっと小笠原の特殊事情から考えまして、そういうことはない、こういうふうに考えております。できるだけ小笠原の特殊事情を考えまして補助したい、そういうふうに思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 船の問題につきましては、午前中にも御質問があったわけでございますが、当分の間はどうしても国とかあるいは地方公共団体のいわゆる公船を利用して輸送せざるを得ないかと思います。しかしできるだけ早く民間航路をつくるように運輸省で指導される予定になっておりますので、それが早く実現することを期待しておるわけでございます。収入の点につきましては、大体調査団の調査によりますれば平均して百五十ドルくらいであるわけ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 現地の物価の問題につきましては、本土と遠隔の地であるということから来るそういうマイナスの問題は、当分の間はもちろん公船を使って輸送せざるを得ない関係で、ある程度考慮できると思いますが、今後民間航路ができまして、その民間の船によって輸送する段階になりました場合に、その運送料等につきましては、先生の御指摘の点も十分考慮して指導していただくようにしたい——これは運輸省で指導していただくことになるかと思いますが、そういうふ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 登記簿は焼失いたしておりますけれども、土地台帳とそれから公図はマイクロで一応保存されておりましたので、その復元によりまして帳簿的なものはある程度把握できるわけでございます。ただ、現地の状況が、何しろ二十年間放置されたということから、なかなかその境界がはっきりしないケースが多いのではないかということを心配しているわけでございますが、調査団の調査によりますと、多少、何といいますか、目じるしになるよう…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 登記簿は焼失しておりますけれども、土地台帳の付属地図といいますか、そういうものは存在しております。したがって、それを基礎にして先ほど申し上げましたように旧良民の調査それから実測等を加味し、また現地における何らかの目じるし等を十分調査して、境界の画定をやっていきたい、そういうふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 私が申し上げましたのは、土地台帳とそれから土地台帳の付属図面が現存している、こういうことでございます。マイクロフィルムで保存されているものを今度復元いたしまして、それを利用したいと思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 東京都が所有しておりますものでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 小笠原の全島が百四平方キロメートルでございますが、そのうちいわゆる民有地が大体二〇％ぐらいだと思います。したがって、その民有地につきましては東京都が課税関係で十分調査しているわけでございます。その資料が土地台帳として、またその付属図面として残っておるわけでございますので、だいじょうぶだろうと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 第十三条は、先生の御指摘のように、旧耕作権を特別賃借権という形で復活しようというものでございます。その意味で先生が御懸念されるような地主、小作関係が復活するのではないかというふうに考えられますけれども、実際問題といたしましては、何しろ二十年間の空白状態がございますので、その間における昔の地主、小作関係のずっと継続しておったような、そういう状態が直ちに再現するとは私どもは考えられないと思うわけでご…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 もちろん現況が農地であれば農地法の適用がございます。したがって、昔の自作農創設特別措置法の適用があるわけでございます。しかし、農地でなければ、その点は適用がないというふうになりますのは当然だろうと思うわけですが、施政権がアメリカにあるということから、自作農創設特別措置法は、かりにその当時農地であっても適用し得なかった状態でございますので、その点を十分考慮しながら、返ってきた段階では現在農地でない…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 私から答弁させていただきます。 現況が農地でないということは事実でございまして、農地法のたてまえからいいますと、そういうところはもちろん農地法の適用がないわけでございます。しかし先生の御指摘のように、この島が強制的な引き揚げで農地でなくなったという事実は御指摘のとおりでございますので、その点を十分考慮して、そのやや中間的な措置といいますか、特別の賃借権を設定して、それを一方で保護しながらその開墾を促進してもらう。そ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 ただいまの御要求でございますが、現に存している賃借権といいますか、耕作権の分類等につきましては、ちょっと資料が手に入らぬと考えられます。それで私先ほど申し上げました点を補足させていただきますと、本土の一般的な傾向といたしまして、耕作を目的とする賃貸借は、大体が期限の定めのないものが多かったというふうに判断しているわけでございます。そういう意味で、そういうことから類推いたしますれば、小笠原において…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 第十四条第二項は、実は特別にこの法律によって賃借権を設定したという事情から考えまして、特別の解除権をつけ加えたわけであります。したがって、むしろそのほうが弱い、極端なことをいえばそういうことになると思います。
第58回 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（加藤泰守君） この暫定措置法案の内容について補足説明させていただきます。 その内容に関係がございますので、戦前の小笠原諸島のざっとした説明と、それから、現在の小笠原諸島の状態等にちょっと触れまして、それから法案の説明をいたしたいと思います。 戦前の小笠原諸島は、総面積一〇四・一三平方キロメーター、うち国有地が七九・六九平方キロメーター、それから民有地が二四・四三平方キロメーターということでございまして、総面積のうち七七％が国…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） 共通の関心事項と申しましても、高等弁務官及び米民政府と共通のという限定がございますので、やはり高等弁務官の権限内のことに限られるのは当然であろうと思います。ただ、高等弁務官の権限内のことでございますれば、諮問委員会の場合と違いまして、広く対象にし得る。ただ、何しろ現地において米国の機関と協議して合意に達するような事項と、こういうことになりますと、おのずからやや軽微な、あるいは具体的に現地で処理する必要がある事項…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（加藤泰守君） ただいま申し上げましたように、南連のほうでは、現地において解決をする具体的な個別的な、あるいは軽微なと表現していいかと思いますが、そういう事項でございまして、諮問委員会のほうは高等弁務官に対する助言、勧告でございますので、制度的あるいは抽象的といいますか、そういう事項、しかも社会的、経済的及びこれに関連する事項という高等弁務官の権限内の事項のその部分と、こういうことになります。