加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、五十七名の方が米軍に雇用されております。その中でフルタイムで勤務されておる方は大体三十名くらいだろう。したがって、一番問題になるのはその方々だろうと思います。そういう方々につきましては、さしあたっての問題としては、先ほど労働省の方からお答えがあったように、失業保険それから離職者対策等ということで収入の点は一応考えておるわけでございます。また、何といいましても、産業的に…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 昭和十九年の三月三十一日と申しますのは、ちょうど終戦前に強制的に引き揚げの行なわれたのが昭和十九年の四月の四日でございましたので、その直前の三月三十一日を一応基準にいたしたわけでございます。この点につきましては、アメリカ側から六百万ドルの見舞い金が出た際におきましても、この日を一応基準として分配をいたしております。そういう過去のあれもございますので、基準日をこういうふうにきめたわけであります。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 本土へ引き揚げられたあるいは小笠原から住所を移された方の中で、たとえば就学の場合、応召の場合、あるいは徴用の場合、そういうような関係の場合は、実際上は住所は移っておりましても、取り扱い上は依然として生活の本拠はもとのところにあるというのがいままでの考え方でございます。そういう意味で、そういう方々に対しては、依然としてその時点において住所は小笠原にあったという扱いをいたしてきております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 御指摘のように、相当政令できめなければならない事項があるというふうに考えております。これは奄美のときにも相当多数ございまして、これは各省別に政令を出していただいた経緯があります。そういうことから言いまして、今回も相当の特例を認めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。この第八条の一号から五号まで掲げておりますもの以外に、いまおもなものを申し上げますと、たとえば道路交通関係で自動車とか原動機付の…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 一月十七日から二十七日までの十一日間にわたる総合調査の結果、さらに専門的、技術的な調査が必要だということで、三月三十日に二十名、四月十三日に十八名、四月二十二日に十七名、なお四月九日にグアムを経由して水産関係の者を三名派遣しております。今後まだ、具体的に申し上げられませんけれども、それらの調査結果を総合的に検討してみた上で、必要に応じて専門的な調査をさらに続行していきたいというふうに考えておりま…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 奄美方式というのは奄美の復興のやり方ということであろうかと思いますが、奄美の場合は、一応計画は知事が立案しまして、それを内閣総理大臣が承認して復興計画を立てるという形を、もちろん審議会にもかけておりますが、そういう形をとっていたと思います。 この小笠原の場合におきましては、奄美と違いまして、と申しますのは、奄美におきましては一応社会秩序がそのまま維持された形で引き継がれております。ところが小笠原…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 ただいまお話しのような段階で行くことになるといたしましても、たとえば、土木建設事業を遂行する上におきまして、本土から人を派遣してしなければならないという場合におきましては、当然旧島民の方でその適任者があればそういう方に行っていただくというようなことにもなるわけでございまして、また、そういう配慮をしていくのが当然だろうと思います。そういうようなことで、帰島そのものがその三段階が完了した後ということ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 各島同時にというような希望はもちろん承知しております。ただ、何といたしましても、父島におきましては、ある程度準備も進んでおりまして、ある程度の生活環境も整備されておるわけでございますが、母島におきましては、全然無人であるということからいいまして、そういう条件の差がございます。また、硫黄島につきましては、現在米軍が使っておりますけれども、米軍の使っていないところは原野化しているわけでございますが、…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 お話しのように、小笠原におきます産業は、農業、水産業が中心であろうと思います。その意味で農業について十分考えていかなければならないわけでございますが、農業につきましては、先ほども触れましたように、現在の状態が非常に農地と認められないような状態になっておりまして、そのままではもちろん農業経営を営んでいけるような状態ではございません。そういう意味で今後この点については十分配慮していかなければならぬわ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 第十三条におきまして、いわゆる特別賃借権の設定と保護を加えておりますが、その中で新たに賃借権を設定する場合、これはこの二十年間に旧耕作権が消滅している場合でございますが、そういう場合に、借りていた人は賃借権の設定をし得る立場になるわけでございます。その場合に相手方がどこにいるかわからないという状態が当然出てまいりますので、その場合の措置といたしましては、第十三条の五項によりまして申し出にかえて公…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この条項は奄美のときにもございまして、奄美のときには義務教育施設に関する国庫負担の特例が定められた例がございます。そういう例がございまするが、先ほどからいろいろ話が出ておりますように、小笠原諸島の現状が非常に特殊な状態になっておりますので、そういう点を考慮いたしまして、東京都、小笠原村が行なう事業に対して特別の負担、補助等を考えてまいりたいと思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 利権帰島的な、そういうような関係をどういうふうに押えていくか、こういう問題でございますが、まず第一に、第十二条におきまして、いわゆる特別賃借権を設定するという関係になっておりますのは、これは農業をやるということを前提にして特別賃借権を設定しておりますので、昔たまたま耕作権を持っていたというだけで、農業をやらないような方は、この特別賃借権の恩典には浴さないわけでございます。そういう点で、これではも…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 私からお答えさしていただきたいと思います。 先ほど副長官からお話がありましたように、父島、母島、硫黄島につきましての開発の順序につきましては、それそのものを別扱いするというようなことではなく、父島自体、現在二見港が一応は使えるような状態でございます。そういうことで資材等を運搬するにはやはり父島を使わざるを得ないわけでございますので、父島にまずそういう労働力を一応確保するということが必要ではないか。もちろん母島を開発…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先生のお話はまことにごもっともだと思います。ただ先ほど副長官も触れられたように、現在母島には水の問題もそれから電気の問題も全然設備がございませんので、その意味であそこにすぐに帰ってくださいというわけにはいかない状態であるわけでございます。そういうことで実は父島に一応帰っていただいて、それから母島に行くようなそういうことを考えざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけですが、特にいま御指摘の水産…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 宅地の借地権につきましては、特にこの法律は触れておりませんけれども、その点につきましては復興計画の一環として住宅対策は当然考えなければいかぬと思います。したがって、その対策の一環としてそれは考えていくべきものと考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 昔の賃借権は、昔というか、戦前あった賃借権は、大体農地の場合ですと、期間の定めのない賃借権が多かったと思います。その意味で現在も賃借権として存続しておるものが多いのではないか、かりにそれが消えていても、期間が経過して消えていても、この法律では別の新しい賃借権として設定する、こういうふうにやっておるわけでございますが、宅地の場合には大体が期間の定めのある賃借権であろうと思います。そういうことでござ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 ちょっとことばが足らなかったようでございますが、期間の定めのない契約は現在も生きておると思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 期間の定めのあるものにつきましては、これは当事者同士で定めた期間でございますので、その期間の経過によって契約関係はなくなると思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 先ほど農地のことについて申し上げましたのは、やはり小笠原の復興に一番重点的にやっていかなければならないのは農業であろう——もちろん水産もあるのでございますが、土地関係では農業であろうというふうな観点から、農業をやる旧島民の方にできるだけ早く帰ってもらって、農業を興してもらいたいというふうに考えているわけでございまして、そのために小笠原復興の一環として特に農業を重点的に考えて、その農業に関する旧権利については一応この…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第14号
○加藤（泰）政府委員 お答えがちょっと足らなかったかもしれませんが、宅地の期間の定めのないものの考え方は、民法上の契約関係が依然として現在も続いているというふうに考えるということを申し上げたわけで、この法律では特にそれについて何らの規定をしてはいないわけでございます。現在の時点におきましてその契約関係が存続しているものについては、この法律では何ら触れていない。触れていないと同時に、われわれの解釈では民法上の契約関係は依然として生きている…