加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 少し補足させていただきます。 いま長官から言われましたように、三千九百五件調査をしたわけでございますが、ただ、住所が不明だとかあるいは重復していたとか、あるいは相手が死亡していたというようなことで六百四件ばかり返ってきておりますので、まず対象として考えられますのは、いまの三千九百五件から六百四件を引いたものが対象ということになります。そして長官の言われましたように、そのうちの千八百七十一件が返ってきた、これは五七％…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 ただいま長官が述べられましたように、ぞひ帰りたい、これが人員で二七％というふうになっております。大体帰ると思うというのが一三％でありますが、合計いたしますと四〇％ということになります。そのほかのもう一つのあれといたしましては、まだ帰るとも帰らぬともきまっていないが、帰る方向だ。そういうところは、先生御指摘のように国なり都なりの投資によって意思がはっきりするというものではないかというふうに考えられ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 これは昨年十一月の日米共同声明によりまして、小笠原の防衛につきましては、漸次、日本政府のほうで引き継いでいくというくだりがございますが、そういう意味で共同声明によってそこの防衛につきましての責任を引き継いでいるわけでございます。したがいまして、法律的にどの規定に基づいているというようなことではもちろんございませんが、この暫定法によって必要な施設等は、先ほどの中谷先生からいろいろ御質問がありました…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 現在米軍に雇われております人員は五十七名でございます。ただこの中には、かたわら漁業をやりながらつとめているという方もいるわけでございまして、フルタイムで働いている方は大体三十名くらいだろうというふうに調査ではなっております。したがいまして、さしあたってもちろん五十七名全体が一応離職するわけでございますが、漁業をやっている方にはひとつ漁業に専業してもらうということも、今後の漁業の振興のあれによりま…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 土地の境界の確認等の問題につきましては、いま先生のお話にございました、先ほどもなにしております土地台帳及びその付属図面でございますが、それが書類的には唯一の資料ということになります。したがって、これを十分活用し、また現地におけるいろいろな目安になるものをこれで調査いたしまして、また一方測量をやりまして、その問題につきましては、問題は非常にむずかしい問題だと思いますけれども、やはりわれわれ関係者といたしましては、その…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 もちろん小笠原あるいは南鳥島の気象観測上における位置というのは、非常に重要なものだと思うわけでございます。したがいまして、今度返還になりますにおきましては、南鳥島の観測所は気象庁が引き継ぐ予定でございます。また父島におきます観測も気象庁が引き継いでいく予定でございます。気象庁としてはこの二つの観測所を、いままで米軍がやっていましたよりも、もっと重点的に観測を実施したいという希望を持っているようで…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 手違いでまことに申しわけございませんでした。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ちょっと件数は数えてみなかったのでございますが、五、六十はあるだろうと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 いまの二人の方は、グアムではなくて、島におられるようでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ただいまの二人は、足をけがされた方と目をけがされた方で、入院はしていないわけでありまして、一応はなおっているわけであります。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 その点につきましては、午前中に川崎先生でございましたか、御質問があったように思いますが、外務省のほうに聞いてみましたところ、アメリカのほうで適用されます法律は外国人賠償法になると思います。したがって、アメリカのほうでは、返還するまでに外国人賠償法に基づく限りにおいては一応の処理をしていくつもりだということを明らかにしているという話を聞いております。したがいまして、賠償法による関係上、これはいま先生が御指摘のように、…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、現地における法令によって請求権を与えられておるものについては含まれていない——含まれていないというのは放棄しないということですが、その趣旨を実は申し上げたつもりでございます。外国人損害賠償法というのは、アメリカ合衆国の法律でございますが、それはアメリカ軍が海外で損害を起こしたときに、損害を、いわゆる権利としてということではこの法律ではございませんけれども、そういう損害が生じたときには補…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 来ておりませんが……。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 昭和二十一年の一月二十九日に、ＧＨＱから行政権分離の覚え書きが出されまして、それに基づきまして、小笠原は本土の政府の行政権から分離されました。したがって、法律関係もその時点から適用がむずかしくなったわけでございますが、さらに、昭和二十七年の四月二十八日の平和条約によりまして施政権がアメリカに与えられるということから、それが結果といたしまして、二十一年の一月二十九日以降日本の法令の適用ができなくな…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 もちろん、返還協定が発効した時点からでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 その空白の期間は、約二十三年になるわけでございますが、その間、アメリカの軍政下におきましての法令としては、小笠原・火山諸島及び南鳥島司法及び刑法典というものと、いわゆる自治機能でつくられた布令、すなわちいわゆる五人委員会でつくった法規があるわけでございます。これは特別の規律ということになるわけでございますが、それ以外の事項につきましては、たとえば民法上の財産権の問題等につきましては、特にアメリカ…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 漁業権につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる行政権行使の結果として出てきておるものでございますので、一応消減しておるわけでございます。したがって、返還になりましてから直ちに漁業権設定ということも適当でない。と申ますのは、旧島民がまだ帰っておりませんので、旧島民が帰って漁業を営み得るような状態になった時点で、現島民と合わせて漁業権設定を考えていくのがいいじゃないかというふうに考えます…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 行政権の分離によりまして、行政権にからむ問題点としての、たとえば漁業権の問題、鉱業権の問題等につきましては、先ほど消滅したというふうに申し上げましたけれども、それにつきましては、覚え書きによりましてそういう事態が起きたということで、特に補償ということは考えていないわけでございます。ただ、アメリカ側から三十六年にいわゆる見舞い金として六百万ドルの日本政府に対する交付がございましたので、それを分配いたしまして、その権利…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 私から補足して説明させていただきますが、六百万ドルの配分につきましては、もちろんアメリカから出たわけでございますが、その六百万ドルの配分によりまして、実際問題として使用できなかったという、そういうあれについての損失的なものは、一応処理されているというふうに考えますので、したがって、それ以上政府から補償する必要はないというふうに考えております。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 ただいまの点につきましては、暫定措置法におきましては、そういう規定はきめておりません。と申しますのは、アメリカのやった行為について、日本政府がその損害を補てんする責務というものは一応考えられないわけでございますので、暫定法におきまして、日本政府に対して請求するとかしないとかいうような規定は設けていないわけでございます。