加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、復興事業は自治省でやっていただく予定にしておりますので、復興法のできるまでにおきましてももちろん自治省が中心になってやっていただきたいというふうに考えております。ただ復興法ができるまでは、総理府もいままでのいきさつもございますので、自治省と協力してまとめていきたいというふうに考えるわけです。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 小笠原が返還されるということがきまってから、総理府といたしましては直ちに対策本部をつくりまして、そこでいろいろ協議して、返還に伴いますいろいろなことをやってきたわけでございます。その対策本部にも東京都あるいは小笠原協会、その他旧島民の関係者にも参加していただきまして、そのお知恵を拝借してきているわけでございます。返還になりまして、いまの復興法が制定されますまでにおきましては、もちろん法令に基づく…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ちょっとお答えしにくい点でございます。と申しますのは、第一、この法律がいつ施行されるかということがわからぬ状態でございますので、非常にむずかしいわけでございますが、いずれにいたしましても、選挙し得る期間が、十分準備ができる期間があれば選挙はやれるのだろうと思うわけですが、いまの状態でございますと、六月の末ごろでないとこの協定が発効しないということになります。そうなりますと、あと十日か一週間という間に——七月七日が選…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 申しわけございませんが、私から申し上げさせていただきますと、確かに基本的な問題でございますので、その選挙に関しては慎重でなければならぬわけでございます。ただ、これは例として申し上げたいわけでございますが、公職選挙法の附則の三項か四項に、離島その他特殊な場合には選挙を執行しないでもよろしい、これはやはり政令で定めるわけでございますが、そういう規定も現にあるわけでございます。私の考えでも、できるだけそういう選挙しないと…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 いま私が申し上げましたのは、公職選挙法の附則にそういう規定もございますということを申し上げたわけで、実際に選挙されていないところがあるかどうかは、私ちょっとはっきり……。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 かつてないことだ、こういう御指摘でございますが、奄美のときは、法律そのものをごらんになればおわかりのように、実体規定がほとんどなくて、むしろ委任根拠規定だけだった、こう言っていいくらいでございます。もちろんそういう状態、政令で何でもかんでも定めるということはできるだけ避けるべきだというふうに私ども考えるわけでございます。ただ、何しろ返還に伴う暫定措置として考えたことでございますので、そのまま法律…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この権利調整の章の規定は、従前所有権があって、それが施政権がアメリカに移っている間に別の秩序がつくられた、そのつくられた秩序と従前からある所有権との関係を調整したい、こういうことでございますので、ここで「他人の土地を引き続き六月以上使用している」といいますのは、アメリカの施政下におきまして合法的に使用しているという状態を把握したつもりでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この決定というのは、いわゆる処分というものに当たるというふうに考えられるわけであります。したがって、行政不服審査法及び行政事件訴訟法の対象となるというふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この国または地方公共団体が決定するというのは、もちろんこの法律施行前にもいろいろ調査もしておりますし、したがってアメリカ軍が使っていた施設あるいは工作物は十分わかっておりますし、またそれ以外の公用、公共用といいますか、そういうものになるであろうというふうに予測されるものも一応わかっているわけであります。したがって、この法律施行後すみやかにこれは決定されるものというふうに期待しております。そういう…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この第十二条は「この法律施行の際小笠原諸島に存する施設又は工作物」こういうことになっておりまして、その施設及び工作物というのは現時点におきましてはアメリカ軍がつくったものと、それ以外には、現島民の使っておるもの以外にはないわけでございます。したがって、現島民が使っているものにつきましては第九条で先ほど申し上げましたような形で処理されておりますので、ここで考えられるのはアメリカ軍がつくっているもの…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、施設は特定しておりますし、その使用につきましても一応はいままでアメリカ軍が使っていたということでございますので、その目的そのものが公用あるいは公共用という範疇に近いものとして使われている関係でございますので、そういう点につきましては先生の御指摘のような時間的ズレというものがそう大きくないような形で処理されることが十分考えられるわけでございます。これが特定していなかったりあるいは公用、公共…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この法律で、「施行の日から五年をこえない範囲内」といたしておりますが、これば施設、工作物の種類とか、そのある場所等によりまして年数をきめたいというふうに考えておりますけれども、もちろんこの期間が経過いたしますれば、必要ならば土地収用法によって、あるいはその他収用関係の法律によりまして、必要な手続、成規の手続をとって使用する、必要でないものはもちろん所有者に返すということになるわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 御説のとおりでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 非常に技術的なことでございますので、私から答弁さしていただきたいと思うのです。 先ほど民事局長が、第十二条につきまして、憲法第二十九条の第三項の問題についてお答えになったかどうかは私記憶しておりませんけれども、むしろ私の理解するところでは、この第九条及び第十二条は、同じような意味合いで考えておられるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、憲法第二十九条の第二項の問題として考えるほうが、この立案の趣…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この「工作物の種類及び設置場所等を考慮して」というふうになっておりまするのは、工作物自体の耐用年数とかそういうものも関係してきますし、また現実にそのある場所が具体的に——私、主として考えましたのは、いま申し上げましたような意味で施設とか工作物の耐用年数等というような点を考えまして、何らかの形でその年数を考えるべきであろうというふうに考えましてあれしたわけでございますが、「設置場所等」という、やや…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 御案内のように、小笠原諸島は、けさほども申し上げましたように、二十数年間日本の施政から離れて、一つの秩序が形成されていたということを考えまして、本土におきまする土地収用等による使用権設定とは違う規定が設けられるということにつきましては、いま申し上げましたような特殊な事情ということが当然前提となっているわけでございまして、やはり小笠原諸島の返還という非常に特殊な事情ということに根拠を求め、そこはおける権利の調整という…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 法務省の課長さんから物理的云々という御説明がありましたけれども、もちろんそういうことであることば間違いないわけでございますが、私その物理的という表現の中にある理由ということを申し上げますと、これは私が先ほど申し上げましたような意味でやはりいままで合法的に使われていた、一応そういう形でアメリカの施政権下において使われていた、そうして、今度返ってくるについてやはりそこに所有権者との調整が必要だという…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 設置場所を中心にというお話でございますので、たとえば硫黄島を例にとってみますと、硫黄島の場合は非常に激戦地でございまして、ほかの島々の場合ですと、まだ多少の境界その他はある程度わかるわけでございますが、硫黄島の場合には激戦地であったということから、そういう土地の区画関係が完全に破壊されまして、非常にその認定がむずかしい状態にあるのじゃないかと思います。そういう状態を考えますと、やはりその使用関係…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ただいまの御意見のとおり私は考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この法律は、第二条におきまして帰島の促進、それから帰島された方々の生活の再建等について十分国それから関係都道府県の、あるいは市町村も含みますが、責務としてそういうものを規定しております。そういうことから考えましても、先生御指摘のように、あるいはこの条文は読みづらい点があるのかもしれませんけれども、立案者といたしましては、やはり先生の御指摘のようなことも考えているわけでございまして、行政庁として、…