加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 申しわけございませんが、ちょっと補足さしていただきます。 いま私の申し上げましたのは、もちろん基本的な法律ができるだけ早く適用されるということは望ましいわけですが、短期的にはそういう状態があってもやむを得ないというふうな意味で申し上げたわけでございまして、農地に関します限りにおきましては、私が先ほど申し上げましたように、現時点においては農地でないという事情を考えながら、また戦前からここ二十年間も法律的には中断してお…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 実はこの法律案をつくる段階におきましては、御承知のように、第一回目の政府の総合的な調査団が行った直後、それによって明らかになった事実をもとにしてつくっておりますので、小笠原の開発をどういうふうに持っていくかというところまでの専門的な調査が十分できていなかったわけでございます。したがって、いま次々と出しております専門的な調査、それからさらに返還後に早急にそういう専門的な調査を加えまして、復興計画に…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 矛盾があるというお話でございますので、弁解になるかもしれませんが、ちょっと御説明いたしたいと思います。 さっき七、八年と申し上げましたが、この七条二項できめます。八年という意味は、たとえば、島別にきめることになるのではないかというふうに私は予想しておるわけです。したがって、先ほど申し上げました、翌年の予算に盛り込むように努力するということは、盛り込んだからといってすぐに農地法が適用されるという段階に来年なるとはちょ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 もちろん復興事業の進捗にからんでまいると思いますし、また復興事業そのものに旧島民の方に参画していただけるだろうというふうに期待しております。したがって、帰島そのものは、実はいつからというふうに申し上げるよりも、復興事業を遂行していくその段階において必要に応じて帰島していただく、そして帰島された旧島民の方々に参画をしていただいた上で復興事業を遂行していく、こういうことに考えておりますので、できるだ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 渡航といいますか、渡ること自体はもちろんできるわけです。何らの制限はございません。ただ、何と申しましても、帰島するということは、向こうで生計を立てていくということが前提であるはずでございます。したがって、その前提として一体何をやるか、あるいは住まいはとうなのか——住まいといっても、ただ単に家があるというだけではないわけで、水道はどうかとかあるいは電気はどうかというようなことが当然からまってまいるわけでございます。そ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 総理府の所管というのは、結局平和条約三条地域ということで所管しておるわけでございます。したがって、三条地域でなくなれば移るということになるわけでございます。ただ、何といいましても、この小笠原復興につきましては、小笠原が返ってくるまでのいろいろな準備を総理府でやっております。したがって、返還協定が発効した時点において移るといいましても、総理府も依然として御協力をしなければならぬわけでございます。特に各省との調整という…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 総理府から自治省に移るというふうに申し上げるよりも、総理府の従来の平和条約三条の特別地域という範疇からなくなる、したがって、普通のいまの本土と同じような地域になるという意味で、総理府のやっている従来のような形でなくなるということを申し上げるわけでございます。したがって、もちろん各省の関係の仕事も当然出てまいるわけでございまして、われわれといたしましては、将来復興法をつくる段階で復興計画を総括的にどこがめんどうを見て…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 奄美の場合におきましては、御承知のように、奄美のあの諸島におきましての社会的な秩序は、そのまま戦前から戦中、戦後にかけて、そして復帰までの段階、ずっと続いておりまして、そこに全然中断されたようなあれがないわけでございますが、小笠原におきましては、御承知のように、何しろ二十数年間も放置された。しかも現在あそこに住んでおる現島民は二百名そこそこ、ほかの方々は十九年に本土に引き揚げた。しかも全部で七千…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 法律が通常国会になるのかどうか、実は私、はっきり申し上げるあれがないわけでございます。したがって、法律をいつ制定していただけるのかという点につきましては、ちょっと保留さしていただきたいわけでございます。しかし、予算の面におきまして、復興事業に相当の経費がかかる、こういうふうに考えた場合には、予算としては本年度の予算でかりにある程度見ていただくといたしましても、予備費で見ていただくよりほかはないわ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ちょっと先ほどの御説明で不足していたと思いますのは、既定経費でまかなえるものはもちろん既定経費でまかなっていきたい、そういう点について十分各省の御協力があろうかというふうに思っておるわけです。既定経費でまかなえない部分につきまして予備費をお願いしたい、こういうふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 これは先ほどもちょっと申し上げたように記憶しておりますけれども、既定経費でできるものは既定経費でまかなう、しかし、どうしてもそれがまかなえない場合は予備費でお願いしたい、そういうふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 行き当たりばったりというお話はちょっと私ぴんとこないわけでございます。と申しますのは、やはり復興計画そのものの一つの準備段階でございますので、ある程度といいますか、いままで調査した結果に基づきまして十分検討した上で、計画性を持たしていくべきであろうと考えておるわけです。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 復帰と同時につくりたいと考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 ただ具体的な現象に対応するということだけでなくて、先ほど申し上げましたような意味で、計画性を持った準備措置をとらなければならないわけでございます。ただ、いまの段階でどの程度のということを申し上げるだけの検討がまだ進んでおりませんので、その点は、いま申し上げたような抽象的なお答えであるいは御不満かもしれませんけれども、その程度でひとつごかんべん願いたいと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 先ほど申し上げました、国が責任を持ってやらなければいけないという意味は、国が責任を持って復興計画の基本的な考え方を立てて、それに基づいて相当責任を持った形でやっていくべきだということを申し上げたわけでございます。したがって、国と都とがどういう形で復興事業を分担していくかという問題は、今後都との間で十分協議した上できめていくべき問題だというふうに考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 まだ都のほうから具体的にこうだということを私聞いておりませんけれども、地方自治法に基づきまして、都が従来もございましたような小笠原支庁というようなものを置いていかれるのではないかというふうに推測しているわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 奄美の場合には、鹿児島県の支庁だったわけです。したがって、奄美の場合は、鹿児島県の支庁を国の公務員をもって充てたわけです。ところが今度の場合は国の総合事務所として小笠原総合事務所というものが設けられるわけでございますので、県の支庁をどうするかという問題とはちょっと違うだろうと思うわけです。ただ何といいまし七も、この狭い土地に役所がたくさんできるというのもいかがかと考えておるわけでございます。その…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 私が先ほど申し上げましたことは、あまり役所がたくさんあって、何か狭いところでごたごたするようなことがないように配慮したい、こういうふうに申し上げたわけでございまして、任地そのものにつきましてどうこうするというつもりで申し上げたわけではないのでございますが、いずれにいたしましても、東京都が設けるであろうと予測される支庁と小笠原総合事務所との関係につきましては、十分その仕事の上におきましてむだのないようにいたしたい、そ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 まことに申しわけございません。東京都の知事が自治大臣と十分協議されてきめられるということでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先生も御承知のように、何しろ第一回目の調査というのが総合的な調査であったわけでございまして、専門的な調査というのは第一回目のときにはできなかったわけであります。したがって、本年度において本予算にそういう小笠原の少なくとも復興事業を促進するための経費というものが盛り込めなかったのは当然であったわけでございますが、その後徐々に専門的、技術的な調査もやっておりますし、復帰の時点におきましてそれが完全に…