加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第16号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 きのうの農林大臣の御答弁、いま先生のおっしゃった点、私もはっきり記憶していないのでございますが、大臣の答弁が、できるだけ早く施行したいという気持ちを表明されたことは私も十分承知しております。したがいまして、この表現自体はまあ、「開発し、これを耕作の目的に供することができることとなるまでに要する通常の期間」、こういうふうになっておりますけれども、その大臣の御意図を十分このことばの中からくみ取ってい…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第16号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この第二項は、実は第一項で「政令で定める日の前日までは施行しない。」というのでは、いつまでも施行しないという可能性もある、むしろ第二項でやはり農地法が施行し得る段階になれば当然農地法を施行すべきだ、むしろそれがこの法律においても農地法の趣旨からいっても当然のことであるということを言わんとしてこの規定を置いたわけでございますので、削除というのには、私、立案をした者としてはちょっと賛成できかねるわけ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第16号
○加藤（泰）政府委員 私の申し上げました趣旨は、実は現在現況が農地でございませんので、農地法が当然適用されないということを頭に置きまして、現況が農地になる、一応この第二項におきましては、そういう時点においては、農地法を当然適用していくのだ、そういう趣旨に限定がされているように私理解しているわけでございます。いずれにいたしましても、そういうきのうの農林大臣の御答弁の内容、それ私、申しわけございませんが、十分把握しておりませんので、農林大臣…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第16号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先生の、施政権の異なるところには補償できないという御質問は、アメリカの施政権行使によって生じた損失、そういうものについての日本政府の補償という問題のように私受け取ったわけでございますが、もしそういう趣旨でございますれば、それは日本政府の問題ではなくて、アメリカ政府の問題であるというふうに判断しておるわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第16号
○加藤（泰）政府委員 アメリカ政府の施政権行使の結果としてもし損失が生じた場合には、アメリカの側の法令によって損失補償をどういうふうにするかということが当然考えられるわけでございまして、日本政府がそれに対して補償するという筋合いのものではなかろう、そういうことを申し上げたつもりでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 全体が見舞い金ということでございますので、漁業関係者に対する配分金につきましても、見舞い金として考えております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 小笠原の施政権が昭和二十一年の一月二十九日にＧＨＱの覚え書きによりまして本土の行政権から分離されまして、占領軍が行使いたした関係で、一月二十九日以降は日本の法令が適用されない状態にあったと思います。このことは、昭和二十七年四月二十八日に平和条約が締結されまして、平和条約第三条で、アメリカに対して小笠原の施政権が与えられたということから、もちろん法律的に考えますと、そのときに確認されたわけでござい…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 御説のとおりでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 水産庁長官の出されましたその通達につきましては、私総理府でございますので、その意味は私から申し上げるのはちょっといかがかと思います。水産庁長官がもうじき見えるようでございますので、その点は水産庁長官にお尋ね願いたいと思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 これは昭和十四年の資料でございますので、御質問の引き揚げの時点と多少食い違いがあるのではないかと思いますが、引き揚げの時点におきましては、漁業者は世帯数として百七十一世帯、構成人員といたしまして千七十五人でございます。この方々は、現島民の方は入っていないということでございますので、全部引き揚げられた人たちでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 この中には島にお帰りになった百二十九名の方は入っていないわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この日米の覚え書き、この六百万ドルの配分についての覚え書きの際におきましても、その点につきましてはやはり財産権あるいは利益を享受し得なかったことから生ずる損失に対する見舞い金として交付するという考え方でこれが交付されることになったわけでございまして、その損失ということに対する見舞い金という形をとっておりますけれども、実質的には損失を補てんしているわけでございまして、この六百万ドルによりまして補て…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘のように小笠原総合事務所で国の事務が全部行なわれるということが、小笠原の特殊な事情を考えますと望ましいと考えるわけでございます。ただ、たとえば防衛関係とかあるいは気象関係とかあるいは労働法規がちょっと異なりますので、営林関係等そういうようなものはこの小笠原事務所でというわけにはちょっとまいらぬだろうと考えるわけでございます。そのほかの事務につきましては、まだ各省と十分話し合いが進んで…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 重ねての御質問でございますが、いま申し上げましたようなものは少し無理があるのではないかというふうに考えるわけでございます。そのほかにもたとえば郵政事務なんかも労働法規が異なります関係で、私はやはり別のものとせざるを得ないのではないかというふうに考えております。その他の事務につきましては、先ほど申し上げましたような段階でございまして、まだ各省との間で十分煮詰まっていない状態でございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、漁業者の世帯といたしましては百七十一、これは昭和十九年三月現在でありますが、世帯員としては千七十五名ということでございます。したがいまして、この漁業者が母島ばかりというわけではないと思いますので、母島の方々の中で漁業を営んでいた方々がどの程度あるのか、ちょっと私いま把握しておりませんが、もちろん母島が先ほどの参考人の御意見のように、昔水産及び農業の中心的な立場にあった…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘の点、特に母島につきまして、母島に帰島される方々に対する措置がこの暫定法の中のどこにあるか、こういうお話のようでございますが、実は帰島される方々の帰島にマイナスになるような状態が出ないように、この暫定法におきましては処置しておるつもりでございまして、たとえば耕作権の特別賃借権の設定というようなものもございますし、また漁業資源の確保につきましての措置もそういう趣旨でございまして、この暫…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 私の発言がもとでの御質問でございますので、私一言補足といいますか、きのうの発言のあれにつきまして、私の考えをちょっと申し上げる意味で発言をさせていただきます。 私、実はきのう、小笠原諸島の特殊事情を考慮してと、こういうふうに申し上げたつもりでございまして、この特殊事情を考慮してということから判断いたしまして、もう少し詳しく申し上げますれば、特に小笠原は、今度できます小笠原村というものが、財政的にも何も現在素地がござ…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 私きのう申し上げましたことは、まあ先ほど申し上げましたような意味で特にどこどこということをはっきり申し上げたわけではなくして、小笠原の特殊事情を十分考慮してというふうに申し上げたつもりでございまして、したがいまして、いま政務次官が御答弁になりましたように、現段階におきましては、もちろん各省との間で十分調整が進んでおりませんけれども、私はそういう意味で小笠原の特殊事情を十分考慮して補助されるように努力したい、そういう…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 最初の第一点につきましてお答えいたします。 第三十五条の三号におきましては「この法律の施行の際、小笠原諸島に住所を有する者が、現に使用している土地」ということでございますので、御懸念のようなことはまずないと思います。 また第四号におきまして、移住する者の場合におきましても「その者の用に供する建物」ということで非常に限定をされておりますので、御懸念のようなことはまず考えられないというふうに思っております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 はい。