加藤泰守

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）まあＬＳＴを利用するというのは、やはりあそこの小笠原の復興事業をすみやかにやっていくというための一つの方便として考えているわけでございます。したがいまして、一般の方々をこれに乗せて行くというようなことまでは考えていないわけです。まあ緊急にどうしても必要だということで、よくお話を伺って、まあ場合によればそれは考えなきゃならぬ場合もあるかと思いますけれども、一般的にはこのＬＳＴへの乗船は考えていない、復興事業に必要…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）いま私申し上げましたように、その復興事業に必要な関係においてこれを利用していきたい、そういうことでございますので、先生の御指摘のような点も十分含んで考えていきたいと思います。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）復興計画そのものは、もちろん確定的なものは、われわれとしてはこの法律の三十六条で復興法の制定をお願いするつもりでございますので、確定的なものはむしろ復興法ができた段階で確定する、こう言ったほうがいいと思います。しかし、それ以前において何も復興計画を立てないわけではなくて、やはり何らかの形で立てていかなければならぬ。特に四十三年度におきましては、これは予算上の制約もございますので、大きなことはもちろん考えられない…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）暫定法は、その法律の名のとおり、復帰に伴いますその瞬間においてどうしても手当てしなければならない問題を手当てしているつもりでございます。しかし、何といいましても、旧島民の生活の再建の問題、それから現島民の生活の安定の問題というような問題は、もちろんその返還の瞬間においての問題ばかりでなくて、長期的な面もございますので、そういう問題は、国及び都の責任として今後十分やっていくのだということを明らかにするという意味で…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）その点につきましてはっきり調査をしているわけではございませんので、いるかいないかの点はちょっといま申し上げられませんが、しかし、もしそういう方がおられました場合には、もちろん国籍法の問題として処理されてしかるべき問題だと思います。国籍法におきまして、もしアメリカの市民権が取れるような条件があるとすれば、当然日本の国籍から離脱できるわけでございますが、ただアメリカの国籍が簡単に取得できるかどうか、これはアメリカの…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会第1号

○政府委員（加藤泰守君）お答えいたします。九条の「賃借権の設定」の場合十年の期間と定めておりまして、その借地法の第二条第一項の本文の規定を排除してございますが、その関係は、借地法では堅固な石づくりの建物等につきましては六十年、その他は三十年という期間が定められております。その規定を排除する意味で十年といたしたわけでございまして、そういうことでございます。が、十三条のほうは、これははっきり書いてございますように、特に期間の定めのない契約…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会第1号

○政府委員（加藤泰守君）九条の二項におきましては借地法の第二条第一項本文だけを排除しております。したがいまして、いまの契約の解除の問題につきましては、これは借地法の普通の規定が働く、こういうことでございます。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会第1号

○政府委員（加藤泰守君）第十一条におきまして国有地の貸し付けをあるいは交換をいたします場合におきましては、国有地の適正な料金といいますか、そういうものあるいは国有地の適正な価格によって交換する、あるいは貸し付けるということになるのは当然でございます。九条のほうの法定賃借権にかかわる賃料は、もちろんその当該土地の賃料の関係でございますので、そちらの適正な賃料ということを予測しております。この両者に特に関連を持たせるつもりはございません。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会第1号

○政府委員（加藤泰守君）漁業権につきましては、これはいわゆる私法的な関係でございませんので、一応解釈といたしましては、二十一年の一月二十九日に行政権分離されまして日本の法令が及ばなくなりました。それがさらに平和条約の三条によりましてアメリカに施政権が渡ったという関係から、さかのぼりまして、一月二十九日以降は漁業権は消滅しているというふうに考えております。鉱業権につきましては、鉱業権そのものの考え方といたしましてはいまと同じような考え…

第58回参議院外務委員会第15号

○政府委員（加藤泰守君）お答え申します。返還がおくれた関係で本予算に組むことができなかったので、まず既定経費でできるだけまかなうようにいたしたいと思います。それでもどうしてもまかない切れないときには予備費を使わしていただきたい、そういうふうに考えております。まだ額その他は積算しておりませんので、はっきりいたしません。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）私からお答えをさしていただきたいと思います。この権利の調整の規定の中の賃借権の設定は、返還の瞬間におきまして現在使用しておる方々の住宅を確保するその安定のための措置という意味で、その瞬間の調整という意味で暫定法に載っているわけでございまして、ここでは十年といっておりますが、設定されました賃借権の条件としての期間を一応十年というふうに定めたわけでございまして、この賃借権設定ということがむしろ暫定措置の主眼でござ…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）先生の御説、大体そのとおりであろうと思います。この法律の題名におきましても「暫定措置等に関する法律案」ということになっておりまして、中にはいま先生御指摘のような形で一応ある程度の期間残っていかざるを得ないものもあるわけでございますが、いわゆる暫定措置というものとしてほかのものをあげてみますと、たとえば第八条関係で相当いろいろなものについて暫定的に政令で定めるようになっておりますが、こういうものにつきましては、も…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）最初国籍について申し上げますれば、国籍法によりまして、父母が日本人であれば当然その子も日本人ということになりますし、また、父親が日本人であれば、父親がわかっておる限りにおきましては日本人である、あるいは父親がわからぬ場合でも母親が日本人であれば日本人、また日本の領土に生まれたら父母がわからない場合も日本人というふうになっておると思いますが、そういう関係で、あすこに住んでおられる方々は、私すべて個別に当たってはお…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）戸籍簿を新たに調製するやり方につきましては、これは法務省が直接やられるわけでございますので、いま詳しく申し上げる能力がないわけでございますが、アメリカのほうで一応届け出をさせまして、その事実関係は把握されているようでございます。その事実関係をこちらとしては引き継ぎまして、それを戸籍簿に登載する、その手続についての特例を定める、そういう方向で考えているようでございます。それから、グアムに留学されている方も、その点…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）それは日本の国籍離脱の問題であろうかと思います。日本の国籍法によりまして離脱できる条件がそろいますれば、離脱は簡単にできるはずでございます。一般には、アメリカのほうで国籍を取得する場合には、日本側の国籍の離脱が簡単に認められるようになっていると私思いますが、そういうことで、一応はやはり戸籍に登載をいたしまして、そうしてさらに離脱の必要な場合には離脱の手続をとる、こういうことになるのではないかと、私戸籍のほうの直…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）人によりましては、本土の市町村のほうに転籍をされている方もあるようでございます。しかし、転籍をされてない方は、先ほど申し上げました東京法務局にある戸籍簿に当然登載されているわけでございます。したがいまして、今後小笠原が返りまして、小笠原の現地で戸籍関係の処理が行なわれるようになります段階には、その戸籍簿は向こうに移されるかと思いますが、当分の間、帰島者が、旧島民が本土におられる関係で、いま直ちに東京法務局にある…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）三月の末に郵送で意識調査を私のほうでいたしたのでございますが、目下集計中でございますので、はっきりした数はまだちょっとわかりませんけれども、こちらから発送いたしました件数は三千九百五件発送いたしました中で、回収されたのが千七百九十件——これは世帯です。それから調査不能であったものが五百四十一世帯。したがいまして、調査不能で返ってきたり、重複したり、死亡したりということで調査できなかったものを除きましたものの中で…

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）お答えいたします。確かに、世帯数での割合を考えてみますと、先ほど申し上げました六五％よりも上回っておりまして、六七％程度が世帯別の帰るという意思表示のあった世帯ということになっております。先生御指摘のように、確かに、若い方よりも年をとったといいますか、昔向こうに住んでいた方々が帰りたいという意識が強いということは、傾向として当然うかがわれるのではないかというふうに私も考えております。

第58回参議院沖縄及び北方問題等に関する特別委員会第13号

○政府委員（加藤泰守君）お答えいたします。先生の御指摘の点は、これは私たちも今後の帰島計画及び開発計画策定につきまして非常に参考になる御意見だと思います。確かにそういうことも十分考えられますので、帰島計画、それから復興計画の策定につきましては、そういう点を十分考慮していきたいと、そういうふうに現段階ではお答えをするよりほかないわけでございまして、いまの時点まだ調査の結論がはっきり出ておりませんので、まことにあまり答弁が御満足いかない…