加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 宿題を出していただきまして、ただいま先生御指摘のように勉強が足らないようでございますので、勉強いたしまして御返事申し上げます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 ただいま御要望の点につきましては、鋭意調査しまして提出さしていただきたいと思います。 それから先ほど宿題ということになりました点につきましては、私自身としてもさらに検討してまいりますが、先ほど申しましたことでことばの不十分であったと思われる点がございますので、さらに補足させていただきますと、現行犯以外のものも琉球警察が逮捕できる、こういうふうになったということを申し上げましたが、確かに先生のおっしゃるように令状の問…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 第五号の国、県事務の運営につきましては、年度末を目標に各省と協議いたしております。したがって、その協議がととのいました時点でもって分離が実現できるようにいたしたいと思っております。 会計年度の一体化につきましては、これは第六号でございますが、目標は、一応向こうの七一会計年度ということを目標にいたしまして、その移行措置について目下検討中でございます。その成案ができましたら琉球政府と協議いたしまして、実現していきたいと…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 日本を主体にしてものを考えていくべきだというのは当然のことでございますが、私、勧告の措置として申し上げたわけでございます。四十五年度の会計年度から実施できるように特連局で目下検討中でございます。したがって、会計年度の一体化につきましては、琉球政府との協議その他がございますので、四十五年度から実施できるかどうかというのはその協議次第によるかと思いますが、目標といたしましては四十五会計年度から適用したいと思って、目下努…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 そういうことでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 昨年の国会におきまして法案を通す際には、先生のいま御指摘のとおりの答弁をしたと思います。また、その後のあれにつきまして、具体的に特別会計から大衆金融公庫でなくて琉銀等の金融機関にお願いするということになったことは、いま御指摘のとおりであります。その経緯につきましては、現地の情勢判断から、大衆金融公庫よりも沖繩銀行あるいは琉球銀行のほうがいいということになったということでございます。（川崎（寛）委員「いつからなった」…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 ただいまの点につきましては業務委託という形でやっておりますので、（川崎（寛）委員「それは市中銀行に」と呼ぶ）はい。そういうことでございますので、具体的に公社移管というようなことが実現いたしますれば、当然当初の予定のように、そちらに入れて運用していくということになろうかと思います。ただ、ただいまの時点におきましてはまだ答申といいますか、調査報告が出ておりませんので、どういうふうになるということは申し上げられないのであ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 鈴木源吾さんを団長とする調査団の結論がどういう結論になるかということは、私いまの段階で十分承知しておりませんので申し上げられませんけれども、われわれとしてはといいますか、日本政府としては、諮問委員会に琉球政府への移管という形で議題にされた時点から、ぜひ移管が実現するようにという気持ちを持っておるわけでございますので、鈴木調査団の結論がそういう方向になることを望んでおるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 去年の春の国会で法律案を通していただいたわけですが、しかし、その融資の金は、実は去年の七月以降の琉球政府の会計年度に応じたものとして考えているわけでございますので、もちろん七月以前にそれを運用することは考えていなかったわけです。ただ、たまたま去年は主席公選その他の選挙の関係で、具体的にどういうふうに運用していくかという点がきまりかねていたわけでございまして、屋良政権が誕生いたしましたあとその点を十分検討された結果、…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 勧告十六号の軍関係離職者対策につきましては、本土における駐留軍の離職者対策等を勘案いたしまして、できるだけ本土において離職された方が受けられるような、そういう対策が行なわれるようにという意味で勧告が出されたわけでございます。したがいまして、この問題は向こうで琉球政府が具体的に法律をつくりまして、その法律によってこの対策が行なわれる、こういうことになろうかと思います。それは現在、琉球政府が立法院に勧告する予定の中に入…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 諮問委員会の勧告が最初に出ましたのが去年の三月十一日でございます。その後鋭意努力をされまして、去年の十一月七日までの間に三十一件の勧告がなされたわけでございます。その後、御承知のような琉球政府の諮問委員会に対する態度が必ずしもはっきりいたしませんでしたので、勧告が実現できなかったわけでございますが、去る三月十一日に三件の勧告がなされました。したがって、今後さらに必要な勧告がされるようになろうかというふうに期待してお…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 勧告第一号は昨年の三月十一日でございますが、これは一体化調査団の派遣勧告でございますのでこれは別にいたしまして、第二号として、四月九日に特定分野における人事交流の促進が勧告されました。第三号は、先ほどもちょっと川崎先生の御質問にございました琉球開発金融公社資産の琉球政府への移管の問題を調査するようにという意味の勧告がなされたわけでございます。それから第四号は、資格免許の統一促進措置ということで、近く法案の御審議を願…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 この諮問委員会の勧告はすべて高等弁務官に対する勧告でございますので、この三十四件すべてが高等弁務官に通告されておるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 勧告されたあと、弁務官といたしましては必要な措置をとるということになるわけでございます。特に琉球政府に対して高等弁務官が措置をとらせる——とらせると申しますか、琉球政府に対して、そういう勧告に盛られた措置がとり得るように高等弁務官としては尽力する、こういうような内容になるかと思いますが、ただ琉球政府だけでございませんで、日本政府も措置をしなければならないものもあるわけでございます。ただ、この点につきましては、日本政…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 この勧告されたものは、すべて高等弁務官としては実現に努力するということになっているわけでございます。ただ、具体的に直ちに実現することができないものにつきましては琉球政府にその検討をさせておる、こういうことでございます。もちろん、日本政府といたしましても、琉球政府が検討するのに際しましていろいろ助言をしておりますしい日本政府の側で必要な措置はとるようにいたしておるわけでございます。したがいまして、具体的に勧告の実現し…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○加藤（泰）政府委員 一体化をはかる免許促進の措置は、これは本土のほうで法案を出しますと、向こうでもそれに応じた法案が出されるということになっております。それから、国政の分離とかあるいは会計年度につきましては、先ほど川崎先生の御質問に対して申し上げたような措置でございます。動物検疫につきましても、先ほど申し上げましたように、具体的に検疫の実施の緒についておるわけでございますけれども、ただこれは来年度からの予算でございますので、来年度から…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤説明員 お尋ねの点でございますが、私も実は去年十月奄美に参りまして、そういう地元の方の非常に不便であるというお話を承って帰りまして、何とかいい方法はないかということで検討していたのでございますが、いまの制度でまいりますと、一回限りの身分証明書というのと、それから何回も使える身分証明書、この二つの種類があるわけでございます。それで、さしあたっての問題といたしましては、まず本土政府が出す身分証明書につきましては何回も使える、数次のもの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○加藤説明員 沖繩在住の奄美出身の方々は、法律の扱いといたしましては、いわゆる永住許可を与えられた方、それから半永住の扱いを受けた方、それから一時的な滞在者、こういうふうに分けられると思います。一時的な滞在者の方は別といたしまして、永住者の扱いの方、半永住者の扱いの方、この両者につきまして考えますと、永住者の数は、私のほうで調べておりまする数字によりますと、千五百人くらいでございます。それから半永住が五千四百名くらいでございますので、半…
第59回 衆議院 商工委員会 第6号
○加藤説明員 お答えいたします。沖繩の経済の振興につきまして、従来総理府といたしましてもいろいろ手を尽くしてきたわけでございますが、しかし何といいましても沖繩の経済の総合的なあるいは機能的な発展をはかりますためには、長期的な見通しを立てていかなければならないというふうにわれわれ考えておるわけでございます。ただ現在におきまして沖繩がアメリカの施政権下にありますので、その手段もいろいろ制約があるわけでございますが、しかしわれわれといたしまし…
第59回 衆議院 商工委員会 第6号
○加藤説明員 お答えいたします。総合開発法が沖繩に適用されないということは、現時点においては認められるところでございます。したがいまして、総合開発法に基づくいろいろなそのための手続といいますか、調査あるいは計画樹立があるいは不可能ではないかと思います。その点は企画庁と違うわけではございません。ただ私が申し上げたかったのは、われわれとして沖繩の経済発展をはかるいろいろな施策をするについて、やはり日本経済における沖繩の位置づけがどうあるのだ…