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総理府特別地域連絡局参事官衆議院参議院
総発言数
639
直近の所属会派
直近の役職
総理府特別地域連絡局参事官
直近の発言日
1969/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会10 件・10%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
総理府特別地域連絡局参事官1969/04/08

61参議院 農林水産委員会 第8号

○政府委員(加藤泰守君) その点につきまして申し上げますと、先ほどお話がございましたように、一割程度自給しておりますけれども、それ以外は輸入しておる。これが大体カリフォルニヤ米あるいはオーストラリヤ米ということでございますので、沖繩の方々の立場からいいますと、やはり本土の米を食べたい、こういう希望があるわけでございます。実は私も総務長官と一緒にきのう帰ってきたわけでございますけれども、現地の方々、特に主婦連の方々のお話を伺いましても、ぜ…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/08

61参議院 農林水産委員会 第8号

○政府委員(加藤泰守君) その点につきまして、私ちょっと資料を持ってまいりませんでしたが、私の記憶では三万トンぐらい米を生産していたことが十年ぐらい前ですか、あったと思います。ちょっとはっきり記憶しておりませんけれども、三万トンぐらいの米を生産しておったわけでございますが、その後、農業生産といたしましてはキビのほうが中心になってまいりまして、全体の耕地面積の七割程度までキビをつくると、こういう状態になってきておりますので、やはり農民の立…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/03

61参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(加藤泰守君) お尋ねの点につきまして、まあ特連局といたしまして、具体的に本年度どういうことをやるかというところまで、もちろんいっていないわけです。これはまあ運輸省でいろいろお考えのことと思いますが、私のほうといたしまして、いま運輸省のほうから具体的な計画というものをはっきりお示し願っておるわけじゃございませんので、その点で、本年度どういうことをやるというようなことは、いまの時点では考えていないわけです。 ただ、いろいろこうい…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/03

61参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(加藤泰守君) いま航空局長からお話がありましたが、補足さしていただきますと、アメリカは沖繩に対して現在施政権を持っておりまして、その意味で施政権の責任があるわけでございます。したがいまして、まあ沖繩の経済的な発展に少しでもプラスになる面、そういう面をアメリカにおきましても一端をになうというのが当然のことであろうと思います。だから、琉球政府に対してアメリカ側からも援助が行なわれておるわけでございます。この那覇空港におきましても…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/03

61参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(加藤泰守君) 基地の整備の問題は政治的な問題であろうかと思います。そういう意味で、いま私からどうなるかということは申し上げかねますが、先生の御指摘のように、もちろん、これは那覇空港が完全に民間の使用にできればそれが一番いいことは言うまでもないわけでございまするが、いろいろな問題もございますので、そういう点につきましては、そういう先生の御意見があることを上司にも伝えておきたいと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/20

61参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 先ほど農林大臣から御答弁がありましたように、琉球政府からの要請がございましたので、総理府として前向きに取り組みたい、そういうことで取り組んでおるわけでありますが、いろいろ、どんな方法がいいのかというような問題につきまして、問題もございますので、関係省と慎重に検討中でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/20

61参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 この沖縄に対するいろんな関係は、総理府がもちろん主管としてやっておるわけでございますので、決して、総理府の仕事でないと、そういうようなことは、われわれとして考えていないわけでございます。むしろ、琉球政府の要請ができるだけ実現するように努力しておるわけでございますので、農林省あるいは大蔵省と十分検討して努力したい、こういうふうに考えております。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/19

61衆議院 法務委員会 第9号

○加藤(泰)政府委員 お答えいたします。沖繩の弁護士、判事、検事、合計いたしまして二百八名でございます。その中で本土の試験に合格しました者が十六名、沖繩の試験に合格した者が三十六名、それから大学の法学部の教授を二年以上やった方が百三十二名、それから五年以上判検事の職にあった者二十四名、合計しまして二百八名でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 裁判手続そのものについて、完全な公開になっておるかどうかという点につきましては、私ちょっと承知しておりませんのでまことに申しわけございませんが、判決の結果につきましては公表されております。たとえば六八年五月に事件がございました民間の主婦殺しの軍事判決によりますと、無期懲役、不名誉除隊、給与剥奪、兵位降等というような判決が公にされております。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 軍が四軍ございますので、それぞれ別個に軍事法廷を持っていると私は思います。それ以外に、民政府に属する裁判所として米国民政府裁判所があります。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 その点につきましては私承知しておりませんけれども、軍司令部の所在地のところであろうと私は思います。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 司令部の所在するところにあるのでございます。したがって、移動といいましても、これは司令部が移動すれば当然移動するわけでございますが、司令部が移動しない限りにおいては移動しないわけでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 それは軍のほうの建物の使用の問題であろうかと思いますが、軍の都合で移動することはあるいはあるかもしれませんが、普通の状態で考えますれば、軍事法廷としての固定的な場所というのはあるだろうというふうに思います。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 軍事法廷につきましては布令そのものには載ってないわけでございまして、布令に載っておりますのは民政府の裁判所の関係だけでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 メモを回したので誤解を受けたかもしれませんが、私は、拒否されたということで問題にされたという事実を聞いていない、こういうふうに長官に発言していただきたいと思ったわけでございまして、それ以上のあれはございません。いままでのあれにつきまして、何名申し出があってどうこうというような点につきましては、その事実関係をつまびらかにしておりませんから……。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 昨年の七月に民政官の書簡が出まして、それによりますと、布令八十七号の第一項に掲げております犯罪は例示にすぎないということでございます。したがいまして、現行犯以外のものにつきましても琉球警察が逮捕することができるということになるわけでございます。この点、書簡においてそういう見解の表明がございました。したがって、相当程度、従来よりも警察の権限が拡大された形で運営されることになる、こういうふうに思います。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 ただいまの点につきましては実態を調べたことは実はございませんが、この条文そのものが、むしろどちらかといえば現行犯を中心に書いているので、その者が犯人であるという明確な——現行犯でございますから当然明白な場合を想定して、「直ちに」というふうになっているのだと思います。先ほど申し上げましたように、現行犯以外の者についても逮捕できるというようなことになりますれば、おのずからその者が犯人であるということをはっきり確認するこ…

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 その点につきましては、私申し上げましたのは、現行犯の場合には犯人であるということがはっきりいたしておりますので、その限りにおいては犯罪者として犯人引き渡しが当然できるわけでございます。それから現行犯の場合の「直ちに」というのと、現行犯以外の場合におきましては、その者が犯罪人であるかどうかという確認をする必要がもちろんあるわけでございますので、そういう意味におきまして、逮捕前の状態におきましては十分確認をしなければな…

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 私申し上げましたのは、犯人として確認するという必要がある、犯人逮捕ということをする限りにおきましては、犯人として確認することはもちろん必要である、そういう意味において申し上げたつもりでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1969/03/18

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○加藤(泰)政府委員 その点につきましては、警察官の逮捕状を出し得る状態は、特に軍人であろうと普通の場合であろうと同じであろう、こういうふうに思います。