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総理府特別地域連絡局参事官衆議院参議院
総発言数
639
直近の所属会派
直近の役職
総理府特別地域連絡局参事官
直近の発言日
1969/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会10 件・10%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 人事院の任用局で出された資料、免許試験一覧という資料がございますが、実はこの中で幾つあるのか数えたことがございませんので、ちょっと幾つということは正確に申し上げられませんけれども、しかし、重要なものはほぼこの法案で拾う努力をしているわけでございます。たとえば、国家公務員試験のようなものは拾い上げておりませんけれども、これはまあ一種の採用試験というようなことでございますので、この法案の対象からは除かれているわけでござ…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 いま先生が御指摘になられた数、これはそのくらいはあろうかと思うのですが、ただ、勧告で取り上げられましたものは、またこの資格の数え方、いろいろあろうかと思います。たとえば、知事のやっているものと大臣のやっているもの、これは同じような資格であっても、付与する官庁の違うものもございますし、それから、非常に似通ったものであっても、二つ、三つ分けているものもあるわけです。たとえば、海技従事者のようなものは、これは一つ一つ拾え…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 どのくらいあるかというその数ではつかんでおりませんけれども、内容的には、先ほど申しましたように、人事院の任用局で出されたこの一覧表の中に全部入っております。 〔委員長退席、小渕委員長代理着席〕

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 勧告の勧告文はお出しできると思います。特に別に困る資格でも何でもございませんから、お出ししたいと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 アメリカ側として特にこれについての意見は出していないと思います。むしろ異議がないということであろうと思います。琉球政府の側からは多少、たとえば資格試験名につきまして追加してきたものもあるわけでございますが、ただ、向こうにそういう制度が現在ないにもかかわらずそれを追加してきたというものもありまして、その点はいま直ちに取り上げる必要はなかろうかというふうに考えているわけです。しかし、必要ならば先ほど先生御指摘の十七号で…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 公式には英文と和文と両方あるわけです。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 琉球政府の側といいますか、琉球政府ばかりでなくて、各種団体等の要望といたしましてはいろいろあったと思います。たとえば弁護士の資格の問題もございますし、それから私の直接伺ったのでは、理容師、美容師の資格の問題等については、私ども直接伺ってぜひ必要だというふうに考えたわけです。その中で、理容師とか美容師につきましては今回措置をとっておりますが、弁護士資格につきましては、向こうの資格試験とこちらの司法試験に非常にレベルの…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 弁護士資格以外に私直接伺ったのは、理容師、美容師の関係の団体からお伺いいたしました。そのことを先ほど申し上げたわけですが、それ以外に、琉球政府としては、やはりできるだけ広く資格の統一をやってほしいという希望は、もちろん私自身も伺っておるわけです。 弁護士資格につきましても、先生御指導のように、本土の試験のように国家試験だけでなくて、法律の学校を卒業してから二年以上法律的訓練を要する職務に従事した者というのもございま…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 この勧告に医者、歯医者が載っておるわけですが、これは実はこの勧告の案になったものを私のほうで準備を始めましたのがおととしの秋のことでございまして、その時点におきましては、医師法に基づきまして国家試験はインターンを一年してからということになっておりまして、現に沖繩におきまして中部病院でインターンを実施しておったわけでございます。そういうことからぜひ本土の試験を沖繩で実施するようにしてあげたいというふうに考えておったわ…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 この法律は、本土において沖繩の資格をどういうふうにして通用させるかという問題と、それから本土の試験を向こうで実施するということ、この二つになるわけですが、最初に申し上げました沖繩の資格を本土に通用させるということにつきましては、現時点においては本土の法律においてもし読み込むとすれば、外国の政府の認めた免許を有する者というふうな規定があるものについてはそれで読む以外は手がなかった、すなわちあらためて試験を受けなければ…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 沖繩の方が本土の資格をとるということによって、あるいは一つ問題が出るかと思いますのは、沖繩の本来のそういう資格を持っておる方々が本土へ移住して、その結果として沖繩の資格者が少なくなるという事態があるいは考えられるかもしれません。そういう点につきましては、一つの問題点とは考えますけれども、ただ復帰に伴いましてやはりこういう措置は早く立てて、不安を解消さしておくということが絶対必要だというふうに考えるわけです。そういう…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 公認会計士は、本土から試験官が行かれまして本土の試験と同じ試験を向こうで実施しておられましたが、しかし、それはどこまでも沖繩の公認会計士の試験であって、本土の公認会計士の試験ではなかったわけでございます。ただ、レベルは大体同じようなものでございますので、今回の措置におきましても、大体向こうの合格者はこちらの合格者というふうにみなすような措置がとられております。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 歯医者さんは普通の医者の場合と同じでございます。すなわち国家試験の関係と、それから向こうに歯科の学校がないということから、国家試験は本土で卒業と同時に受けていただく、こういうことになるわけでございます。 それから弁理士制度は向こうにございませんので、特別に措置はしておりません。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 外国公認会計士につきましては、本土におきましても外国公認会計士という制度がございます。したがって、沖繩における外国公認会計士の方がもしそのまま仕事をやっていこうという気持ちがありますれば、本土の法律の外国公認会計士制度に乗っかっていければ仕事ができるわけでございますので、今回は特に措置をいたしておりません。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/22

61衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○加藤(泰)政府委員 その点につきましては、もともと今回こういう措置をとろうとしたのは、沖繩の資格を持っている方について、復帰の際に非常に混乱が起きないようにいまから手当てをしていこう、こういうことでございます。したがって、沖繩の資格が、有効な資格を持っておることが前提でございます。したがって、本土におきましてかりに営業をやっておられましても、沖繩の資格が無効というかあるいは取り消しということになりますれば、その根拠が失われることになり…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○加藤(泰)政府委員 沖繩に対する援助は、先生御指摘のとおり現在アメリカに施政権がございますので、アメリカが一応一次的にはその施政の責任をもって住民の福祉の増進をはかっているわけでございます。この点につきましては、もちろん特に私から申し上げる必要もないのでございますが、四十年の一月十三日、佐藤・ジョンソン会談におきまして共同声明を出されておりますが、その共同声明におきまして、総理は沖繩の住民が日本人であるということを頭に置かれて、そして…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○加藤(泰)政府委員 アメリカの援助は災害経費といたしまして当初予算に二十万ドル計上されておりまして、それを支出いたしております。その支出の対象は緊急対策でございますので、住宅資金と公共施設に支出いたしております。その以外にアメリカといたしましては物資の援助をやっているわけでございます。これは現物支出でございますが、予算上はちょっとはっきりわかりませんけれども、物資の放出といたしまして、バルガーを四万二千八百ポンド、小麦粉を四万二千八百…

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○加藤(泰)政府委員 二十万ドルです。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○加藤(泰)政府委員 七千二百万円です。

総理府特別地域連絡局参事官1969/04/17

61衆議院 決算委員会 第10号

○加藤(泰)政府委員 本土政府から四十三年度の予備費として支出されましたものは、応急仮設住宅として二千五百八十四万円、それから学童に対する教科書給与といたしまして百六十五万八千円を支出しております。