加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1969/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（加藤泰守君） 先ほどの私からの補足説明の内容が、お配りしておきました参考資料と異なる部面がございましたが、口頭説明いたしましたものと同内容のものを印刷してあらためて配付いたすことにいたしたいと思います。それによりまして御検討をお願いいたします。 なお、この際、委員の皆さま方にたいへん御迷惑をおかけいたしましたことをおわびいたします。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 法務省の御答弁で……。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 総理府といたしましては、いま長官が触れられたように、一体化の一環としてこの資格を取り上げた関係で、各省に、あらゆる資格について一体化措置ができるだけ早くできるように検討してほしいということを二年前からやっておったわけでございます。ただ、各資格につきましていろいろ程度の差その他がございまして、なかなか結論が出にくいものがあるわけです。それは実は弁護士の問題であると私は思っております。それで、弁護士の問題につきましては…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 沖繩の弁護士法によりますと、本土の弁護士資格を有する者は沖繩の弁護士になれる、こういうことになっております。したがいまして、沖繩におきまして登録しますれば弁護士活動ができるわけでございます。この点につきましては、実は立法当時は多少、解釈といいますか、立法の段階におきましては本土籍の人がなれるかどうかという問題がだいぶあったようでございますが、いまの時点におきまして、特に公務員に本土籍の人でもなれるというような形にな…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 その点につきましては、個個のものによって違うと思っております。と申しますのは、公認会計士等は外国人の者は除外しております。外国人公認会計士は……。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 資格は、原則的には沖繩の資格を持っておる限りこの適用を受ける可能性は持っております。ただ、本土側の法令で、日本国籍を持たなければだめだというのはもちろんあるということになるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 公認会計士はたしか二名だと思います。あとのあれはちょっと記憶しておりません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 そういうふうにお考えになってもいいと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 特に試験を実施するのは、事実行為としての政府の行為がございますけれども、これは権力行使の問題ではないので、この点は、この法律自体は直接向こうで施行するというような意味合いよりも、むしろ試験を向こうで実施することを宣言したものという意味に考えております。ただ、先生の御指摘の問題はむしろ各則のほうだろうと思いますが、その点につきましては、もちろん属人的な意味合いにおいて、沖繩で資格を持っている者にこういうような地位とい…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 法律が適用されるというよりも、この法律が沖繩の方々に一つの窓を開いた、そしてそこの窓から手を差し伸べれば一定の資格が与えられる、こういうことでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 この法律によって資格を得て具体的に営業ができるということは、もちろん本土に来られてそれが実効性を持ってくるわけでございます。沖繩におきましてはあくまでも、その限りにおきましてはただそういう可能性を持っているということにすぎないわけでございます。もちろん本土の試験に合格した者は、沖繩の法律で沖繩の資格として認めて沖繩で営業することを認めるということになるわけですが、沖繩の資格を本土の資格とツーツーにするというのは、沖…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 実はこういう資格、本土において営業ができるという資格そのものは、沖繩であろうとアメリカにいようと、とれるものはとれるわけでございます。そういう可能性が資格という表現でこの法律でもあらわしておるわけでございまして、それが顕在的になるのは、どこまでも本土に来られて初めて顕在化するわけでございます。そういう意味におきまして、この法律は、私は俗語かもしれませんが窓を開いている、こういうように解しておるわけでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 非常にくどくお答えするような形になるかもしれませんが、私は、先生が属人的なものとしてというお考えでございますれば、かりに沖繩においてそういうことをやったから沖繩にこの法律が適用されているという、そういう意味合いにおいて考えるのではなくて、それがたまたま沖繩であるということで、沖繩にこういう法律をつくったからそういう可能性が出てきたということだけでございまして、これは極端に言いますれば、先生御指摘…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 行政処分そのものは、実は本土で行なわれるわけでございます。免許資格を与えるという、これも行政処分と見れば、本土において行なわれるその効果がたまたま沖繩にいる人に出るというだけでございまして、アメリカの本土にいようが、ドイツにいようが、その点は、法律の効果が及ぶ場合はあり得ると思いますけれども、それをもって沖繩、アメリカに日本の法律が適用されているとか、あるいはドイツに適用されているとか、そういうふうには私は考えてい…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 これは、たとえば免許の資格の認定の申請をいたします。その場合に、本土においてそれを審査する段階で、沖縄の学校も本土の学校と同じ、このように判断していこう、こういうことでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 沖繩の学校に適用するのではなくて、本土において学校の要件を必要とする資格に関して、沖繩の方が申請をしてきた場合には、沖繩の学校も本土におけるものと同じように扱って判断をいたしていこう、こういう趣旨です。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 五条は、別に本土の法令を沖繩に適用するということをいっておるのではなくて、本土の法令を適用する場合において、すなわち本土において法律が適用されるわけですから、その場合において沖繩の学校をどう扱うかということを規定したにすぎません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 けさほど永末先生から御質問がございました点について、重ねてお答えいたしたいと思います。 永末先生の御指摘の点は、この法律が沖繩住民に適用されるのか、こういう御質問であったと思いますが、その点につきましては、たとえば公認会計士法の第十六条の二におきまして、外国政府の認めた公認会計士がわが国においても同様な資格を認められるという規定がございますが、このような規定の趣旨との関係を考えてみますと、この法律におきまして沖繩の…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 ただいまの御質問に対してお答えいたします。 最初に、実は現在琉球政府立法院で立法されております個々の資格免許の法律を見ますと、本土の有資格者は大部分向こうで資格を与えられるようにすでに措置されているわけでございます。そういうことで、もちろんまだ措置されてない面もあろうかと思いますが、大部分はそういう意味で現に措置されているということを一点申し上げておきたいと思います。 それから第二点といたしまして、琉球政府の態度で…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○加藤（泰）政府委員 最初に第三条十七号の政令の問題についてお答えいたしますが、十六号までに掲げましたものは、いま直ちに実現できるものを掲げたわけであります。十七号におきまして、いま考えてはおりませんけれども、しかし、勧告の中に盛られた試験の中で、やはり本土の試験を沖繩で実施したほうが適当だというのもないわけではございません。そういうものにつきまして、その準備ができ次第すみやかにやりたい、こういうことでございます。 ただ、そういう場合に…