加藤泰守

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）自動車整備士につきましては、先生御指摘のとおり、昨年制度ができたわけでございます。それで、昨年の十二月一日にあちらで検定試験を実施いたしております。これは琉球政府の試験でございますが、その場合に同一の問題で実施したわけでございます。これは本土と期日を同じうして実施したわけでございますが、その試験の実施結果等を十分しんしゃく検討してみたい、そういうふうに思って、この立案の段階では入れていないわけでございますが、そ…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）高等学校の教員につきましては、向こうに制度がございませんので、その点は特に配慮いたしておりませんが、普通の中・小学校の教員につきまして申し上げますれば、教育職員免許法の規定の十八条で、外国での免許を有する者につきましては、本邦において「相当の免許状を授与することができる。」と、こういう道が開かれております。したがいまして、知事でございますが、知事に申請をして免許状の授与を受ける、こういうことになるわけでございま…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）この法案の第五条におきまして、「沖繩において行なう免許資格試験若しくはその免除を受けようとする者又は沖繩の免許資格者で本邦の免許資格を得ようとするものについて本邦の免許資格に関する法令の規定を適用する場合」におきましては、沖繩の学校は本邦の相当の学校とみなすと、そういう規定を置いてございますので、そのあれからいいますと、本邦の規定によって、本邦のたとえば大学卒業者に資格を与えるという問題につきましては、少なくと…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）先ほどの点について一言訂正さしていただきますが、教育職員免許法の十八条にも、外国の学校を卒業した者云々という規定がございまして、私、先ほど第五条を読みましたけれども、第五条を適用しなくても、本邦の法律に外国の学校を卒業した者についての規定がございますので、この規定の適用で処理することができるのではないかというふうに思います。先生の御指摘の点につきましては、結局この規定そのものを活用することによって、もちろん返還…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）国家公務員につきましては、国家公務員の試験というのは、いわゆる資格試験というよりも採用試験の性格を持っておるというふうに考えております。したがいまして、今回の措置におきましては、資格試験ということで考えておりますので、国家公務員については特に規定を設けなかったわけでございますが、しかし返還時におきましての問題につきましては、もちろん国家公務員で、現在琉球政府の公務員であられる方の措置として、国家公務員になるのか…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第9号

○政府委員（加藤泰守君）国家公務員試験につきまして、採用試験という見方なんだということを申し上げましたのは、国家公務員の試験に合格いたしましても、これはたしか一年の間に公務員にならないと、その合格した効果は失われてしまうことになっていると思います。そういう関係で、現在沖繩におられる方々についてこれを考えてみましても、ちょっとまだ間がございますので、ちょっと制度的にうまく結びつかないのではないかというふうな考え方で、今回の措置としては考…

第61回衆議院逓信委員会第21号

○加藤（泰）政府委員この法律が通りました暁に琉球政府との間で覚え書きを交換する予定でございますが、その内容につきましては、郵政省関係の預金支払いの問題の基本的な考え方と、それから見舞い金の支払いの問題と、それから会館の建設に伴います関係の基本的な考え方、それからこれは総理府の関係でございますが、住宅建設のための資金の貸し付けの事項、そういうようなものを内容とする覚え書きを交換したい、こういうふうに考えております。

第61回衆議院逓信委員会第21号

○加藤（泰）政府委員お尋ねは、ほかにそういう例があるか、こういうことであったと思います。無償譲渡したものの例といたしましては、気象観測施設、それから先島のテレビ、それからＵＨＦの関係の施設、こういうものについては無償譲渡いたしております。それから貸付のものといたしましては、昨年、ＯＨＫの関係の放送備品といいますか、そういうものにつきましてＮＨＫからＯＨＫに貸付している例がございます。

第61回衆議院逓信委員会第21号

○加藤（泰）政府委員お答えいたします。この問題につきましては、基本的には郵政省の問題として検討されたわけでございまして、私らの立場といたしましては、郵政省のお考えに考え方としては基本的に同じ考え方でこの問題を検討したわけでございます。

第61回衆議院逓信委員会第21号

○加藤（泰）政府委員お答えいたします。当初、代表の方々の要求も相当額が多かったという事実がございます。そういう点では、一般の債権者の方が代表の方のそういう要望を一応受けて、それだけの期待をされていた向きもあるかと思いますけれども、いろいろ代表の方とよく検討をした結果、いまのようなところで納得されたわけでございます。そういうことでございますので、一般の債権者の方から特にそれに対して不満だというような話を私たちは聞いてはおりません。円満…

第61回衆議院逓信委員会第21号

○加藤（泰）政府委員総理府といたしましても、ただいま貯金局長からお話がございましたように、どの程度費用がかかったのかというような点についてはもちろん承知いたしておりませんし、また、それについて何かトラブルがあったというようなことも承知いたしておりません。そういう意味で、この問題につきまして債権者の問でどういうふうに話が進んでいるのか、あるいは話がついているのか、そういう点について承知いたしておりませんけれども、その点は、いままでの私ら…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）ただいま長官からお話しのございましたように、第十九条の業務のところで申し上げますと、第四号が従来北方協会でやってまいりました貸し付け業務でございます。したがいまして、この業務にからんで出てくるものは共管ということになりますが、その政令できめる場合におきまして、もう少し一号から四号まで、それから五号との関係において具体的にきめたい、こういうことでございまするので、政令できめることは、一号、二号、三号の業務につきま…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）ちょっと説明が不足していたようでございますが、私申し上げましたのは、五号の関係だけと、こういうことではございません。具体的に法文を書くといたしました場合に、一号から四号までの規定の中で、どういう事項が農林大臣と共管になるのかということを法律で具体的に書いてまいりますと非常に煩瑣になりますので、そういう意味におきまして、政令でその煩瑣な規定を書いていこう、こういうことでございます。したがいまして、基本的には一号か…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）ちょっと私の説明がまずいので申しわけございませんが、一号から三号までは原則的には総理大臣、こういうふうに言えると思います。四号につきましては共管ということでございます。

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）ただ、それに附帯する事業というのは、たとえば啓蒙宣伝におきましては、一応機関紙（誌）の発行とかあるいはパンフレット等の刊行を考えておりますが、そういうような啓蒙宣伝に伴いまして、もし具体的な必要な事項がその啓蒙宣伝にからんで出てまいりますれば五号で読もう、こういうことでございまして、いま現在、政令で五号に関してこういうものをやるんだということを具体的に考えておりません。

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）具体的な例といたしましては、千島会館の運営が一つの援護措置として必要な援護を行なうことの——千島会館を建設するということが援護措置の具体的な例として現在すでに千島連盟を通じましてそういう建設を行なっておりますが、そしてその建設された千島会館の運営等が附帯業務になると思います。その点につきましては、この点が本来の内閣総理大臣の業務というふうに考えられるわけでございます。

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）もとの法律の第四条は、北方協会に対して政府が十億円を交付するという規定でございます。したがいまして、この条文そのものを生かすわけにはまいりません。と申しますのは、今度の新しい協会が引き継ぐということになります関係で、この条文にかわるべきものとして三条を置いたわけでございますが、その三条に規定しております十億円の国債の性格といいますか、その関係は、実は二十六ページの附則の十二条でございますが、「前条の規定による改…

第61回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○政府委員（加藤泰守君）いま私お読みいたしました附則の第十二条でございますが、そこでもとの法律の第四条の第二項から第四項までの規定、すなわち第三項にある「国債の償還期限は、十年とし、その利率は、年六分とする」という規定は、「国債が償還されるまでの間は、なおその効力を有する」という規定を附則の第十二条に置いております。ずっと、第十一条がこの法律の改正規定でございますが、そのあとのほうにあります。