加藤泰守
会議録に記録された「加藤泰守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府特別地域連絡局参事官
- 直近の発言日
- 1968/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会18 件・18%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 社会労働委員会10 件・10%
- 法務委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 総理府設置法の改正の点でございますので、私からお答えいたしたいと思います。 総理府設置法の規定は、そのままにしておきますと、依然として小笠原を総理府が所管するようなことになりますので、小笠原が返還になりますれば一応はほかの区域と同じように扱うという一般的な意味合いをもちまして、いわゆる総理府の特別地域からはずしまして、本土の一部としての扱いをしよう、こういうことでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 復興計画の構想という御質問でございますが、もちろん、この復興計画についての基本的な考え方が完全に政府の中で確定しているわけではございませんので、申し上げることも非常に抽象的にならざるを得ないわけでございますが、何しろ小笠原が御承知のような状態でございますので、小笠原と本土との間、それから小笠原諸島の中の交通あるいは通信等の施設を充実していくこと、整備していくこと、それから小笠原におきます産業を開…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 一月の十八日から二十七日まで、これは各省の方々をもって構成いたしまして二十六名、東京都の方も参加され、及び旧島民の方も参加していただきまして、第一回目の調査団を構成して調査を全面的にいたしたわけでございます。その後の調査といたしましては、三月三十日に出発いたしまして四月の五日に帰られた調査団、これはいわゆる専門的な部面になりますけれども、約二十名をもって構成しています。気象関係とかあるいは通信関係、それから防衛庁の…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 小笠原諸島全体は百四平方キロでございますが、その中で七七％ぐらいが国有地のはずでございます。したがって、それ以外は民有地、こういうことでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 その土地の面積をはっきり計算しておりませんけれども、まあ父島におきましてはそこに旧民有地が少し施設の中に入っているようであります。硫黄島におきましては滑走路の一部が民有地のようでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 施政権返還後におきましては、もちろんいまの父島の施設とそれから硫黄島の滑走路の点につきましては、日本が引き継ぐことになっておりますので、一応日本が引き継ぎ、その施設そのものは国有ということになりますけれども、その国有施設そのものが乗っております土地の使用関係につきましては、この法律十二条におきまして一応暫定的に措置をとっているわけでございます。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 三木大臣の御答弁の中で請求権のことに触れられた点につきましては、その金額その他交渉の段階で私漏れ承っておる限りにおきましては、具体的にはそういう問題はないように聞いております。請求権そのものを具体的に放棄したかどうかという点につきまして、私の聞いておる限りにおきましては、そういう請求権があるという判断はしておられないように聞いております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 六百万ドルとのからみにおきましては、その六百万ドルをアメリカ側が示した段階で、こちらとしても資料その他から判断しまして、一応その損失の補てんに見合うものと考えてあれを受領したわけでございます。したがって、あの関係におきましては、財産権及びその利益の損失につきましてはあの六百万ドルでまかなわれている、そういうふうに判断しているわけでございます。その他の請求権、今度の協定によりまして特に請求権があるというふうには聞いて…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 私の申し上げましたのは、請求権としてアメリカ側との関係におきまして、一応、特に使用できなかった財産上の利益の損失という点につきましての見舞い金の算定が六百万ドルになった、こういうふうに申し上げているわけでございまして、もちろん今後帰島に際しまして、帰島の促進をはかることは当然でございます。それに基づきまして旧島民が生活を再建できるように、この法律もその趣旨を明らかにしているわけでございますので、全然その援護をしない…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この二条におきまして「配慮する」という表現と「努めなければならない」という表現に差を持たした意味は、私、立案の段階では考えていないわけでございまして、この法律におきまして旧島民に対しましては御承知のように耕作権の問題あるいは漁業資源の保護にからんでの問題というようなことを考え、今後帰島に際しましては、旧島民の方も国の機関あるいは都の機関等に就職ができるように配慮するというようなことを考え、また現…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 現在、労働災害を受けた方二人でありますが、その方につきましてはすでに米軍が治療して、治療は一応済んでおるようでございます。したがいまして、その点につきましてはアメリカ側のいわゆる外国人賠償法の適用があるかないか、その点はっきりいたしませんけれども、もしありとしますれば、アメリカ側が今後の賠償ということの任に当たるわけでございます。この点につきましては、協定の五条一項のただし書きで放棄していないも…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 先ほど長官は、十二条に、こういうふうに申し上げたわけですが、もちろん十二条の条約に基づく提供云々という関係は全然ございませんので、米軍が安保条約に基づきまして提供施設区域の一部として利用するという含みで申し上げているわけではございません。現に工作物がある、しかも米軍がつくった工作物でございますが、そういうものがあるということを前提にいたしまして、その工作物を今後どういうふうにしていくか、たとえば…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 三木大臣の書簡でございますので、外務大臣として出されたということは十分考慮に値するわけでございますが、しかし、先ほど申し上げましたように、国有地でございますので、国有地管理の中で十分検討される余地はあるというふうに思います。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 この点につきましては、この前も御説明をしたと思いますけれども、小笠原の農地であったところは昭和十九年から放置されておりました関係で、現状は農地でなくなっております。したがって、現在農地法はもちろんそのまま適用がないという解釈になるわけでございますが、ただ、帰島に際しまして開墾すればすぐに農地法が適用されていくというようなことになりますと、多少何といいますか、実際にほんとうの意味で帰島の意思がある…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたます。 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、農地法の未墾地の扱いと大体同じようにしたいと考えておりますので、北海道では七年のようでございますが、大体五年ないし七年ぐらいを一応予想しております。
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 私、ちょっとことばが足りなかったかもしれませんけれども、未墾地の場合に農地法が完全に適用されるのは七、八年ということでございます。先ほど申しましたように、旧耕作権、昭和十九年にございました耕作権をどう保護するかという問題を考えたときに、本来ならば農地でございますので、農地法の適用がないようなそういう状態なんだけれども、何らかの形で保護していきたい。しかも極端なことを申し上げれば農地法の適用はない、したがって、もし現…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 この十三条と七条の農地法との関係についてお答えいたしますと、確かに先生のおっしゃるように、農地法そのものは自作農創設そして安定という政策的に非常に強い線を持った法律であると思います。したがって、それ自体小笠原においても近い将来適用されて、それで農業経営の安定をはかっていくというのは当然のことであるわけでございますが、ただ、この暫定法において取り上げるべきものと、それから、私の立場から申し上げますれば、復興計画として…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 小笠原の農業がどうあるべきかというところまで実は十分に、特に病虫害の問題とかあるいは本土の農業との関係等非常にむずかしい問題がありますので、私自身、いまの段階でちょっと判断できないところもございますけれども、しかし小笠原の産業が農業と水産業が重点であるということは、もうはっきり認識しているわけでございます。この第十三条のこういう形は、これは先生のお立場からは批判がおありかと思いますけれども、私な…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 土地所有者も旧島民も帰島しない場合のお話がございましたが、確かにこの法律案は、特にこの第十三条におきましては旧島民の帰島促進のための一つの手段として昔あった耕作権を保護してやろう、そして帰島した場合に、少なくも生活をどういう方向でやっていくかという一つのめどにするための権利を何らかの形で保護していきたいというふうに考えて第十三条という特別の規定を設けたわけでございます。したがって所有者も旧島民も両方とも帰島しないと…
第58回 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第15号
○加藤（泰）政府委員 お答えいたします。 その暫定法というものの性格が、先生のおっしゃる点にからんでいるわけだと思います。もちろん、もともと本土におきましての法令の適用関係が全部一律であるべきだということは、一つの当然のことと言えるわけでございますが、ただ、法律によりましては、いろいろ特殊な事情のために適用されない場合もあるわけでございます。 昔のことを申し上げまして恐縮ですが、たとえば借地法なんかも、いまは全面的に適用されておりますけ…