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総理府特別地域連絡局参事官衆議院参議院
総発言数
639
直近の所属会派
直近の役職
総理府特別地域連絡局参事官
直近の発言日
1968/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会10 件・10%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 結局、現地の南連所長がし得る事項、協議して合意に持っていき得るような事項、こういうことになりますと、おのずから返還問題なんというような高度のものではなくて、現地において解決し得る内政的なものに中心が置かれるだろうと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 共同声明におきまして、やはり諮問委員会を設置するということに重点が置かれまして、それで南連事務所の機能を拡大する、こういうことに相なっておるのでございます。したがいまして、いま長官が御説明になりましたように、諮問委員会の権限内のことは、そのまま共同声明の趣旨からいいましても、諮問委員会の権限内のことは諮問委員会が中心になってやる。ただ、諮問委員会はどこまでも勧告助言機関でございますので、具体…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) ちょっとことばが足らなかったかと思いますけれども、南連所長が協議の相手にするのは、やはり現地のアメリカの機関でございます。したがって、高等弁務官及び民政府、こういうことになります。その意味では、非常に形式的に言えば、おっしゃるように諮問委員会の本来やるべきことまでここでやれるようになっておりますけれども、しかし、諮問委員会そのものが高等弁務官に対して、高等弁務官が内部的に処理できるようなことについて勧告、助言と…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 ただいまの南連事務所も、実は長は外務省から来ていただきましたし、それから次長二人おりますけれども、そのうち一人は、いまは違いますが、三月までは農林省及び自治省、それから下の課長が三人おりますけれども、そのうち一人は自治省からということで、あと係長あたりもほかの省から来ていただいております。したがって、今後も沖繩事務所はその方針で、各省から来ていただいた方に仕事をやっていただく、こういう予定で…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 琉球政府との関係というものは、設置法の法文の表面には必ずしもはっきり出ておりませんけれども、事実上の問題といたしまして、内政的な面につきましては、常にと言いますか、琉球政府の意向がどうであるのか、それから本土の政府の意向がどうであるかということをお互いに連絡し合って、特に援助金がだんだんとふえまして、内政的に本土政府の指導が十分わたらなければならないことになってまいりますれば、そういう連絡事…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 会計検査院そのものが琉球政府を監査することはできませんけれども、援助の一種の条件といたしまして、琉球政府とそれから総理府の間で覚え書きを交換しております。それに基づきまして、会計検査院の専門家の方に直接行っていただきまして、会計監査を事実上やっております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 いままでも援助金の使途につきましては十分向こうの計画を、こちらが審査といいますか、それをやりまして、そうしてこちらの承認をした計画に基づいて向こうがやっておりますので、その計画どおり実際やっているかどうかの指導といいますか、そういうことは十分南連事務所でやっているわけでございます。今後ももちろん当然であろうと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) これはまあどこまでも施政権のない沖繩と本土との関係でございますので、指導というのを非常に強調しますとちょっとあれかもしれませんけれども、内容的には目的を達するように十分こちらの意図を説明する。その意図に従ってやってもらうという方向で連絡を十分とっております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 技術指導につきましては、その個別的な特定の方についてのお話だと思いますが、そういう例はいままでもちろんございません。日本政府が立てた技術援助によりまして、琉球側のほうも派遣について承認をしてきております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) ただいま長官から触れられましたように、塚原長官、それから田中長官訪島の際に、高等弁務官に対してそういう問題についての喚起をしておるわけでございまして、具体的な例といたしましては、犯罪防止に関しまして、アメリカのほうのあれと、それから琉球警察がパトロールを合同でやって、そうしてそれによって犯罪防止、少なくとも結果的には犯罪の減少という、多少でございますが、犯罪の減少というのが見えております。そういうようなところに…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 これは三十九年に合計しまして九百七十三件、四十年に千三件、四十一年に千四百七件と、こういうふうに一時犯罪の発生件数が増加しておりましたが、昭和四十二年、去年の一月から十一月まででございますが、九百九十七件というふうにやや落ちついてきておるように考えております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 琉球政府の警察の統計でございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 私といたしましては、この統計以外ちょっと参考にするものはございませんので、これが一応正しいものと判断しております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) まあ親告罪にかかわる犯罪が載っているかどうかというふうなことにつきましては、私ちょっとわかりかねますけれども、交通事犯は……。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 交通事犯も入っております。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) そのとおりでございます。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 民警察官の逮捕権につきましては、布令八七号というのがございまして、そこで規定しておりますが、一応、米国軍法に服すべきもの、これは軍人、軍属、それから雇用者も含みますが、そういうものの犯罪につきましては、現行犯で、しかも米官憲が居合わせないときに初めて逮捕できる、そういうふうになっております。ただ、交通違反のようなものは、人身損傷の場合は入っておりますが、一般の信号無視とか、そういうようなものはもちろん入っており…

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) 捜査権は、直接の捜査権はないということになっております。ただ、今後の問題になると思いますけれども、やはりいろいろ犯罪防止につきましての観点から、あるいはUSCARとの、アメリカ軍との関係におきまして、琉球警察ができるだけ関与できるような方向で少し検討を始めているという、現状はそういう状態であります。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) お答えいたします。 捜査権は基地外におきましても基地内におきましてもございませんので、おっしゃるようなことであろうと思います。

総理府特別地域連絡局参事官1968/04/25

58参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(加藤泰守君) さようでございます。