加藤治彦

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）租税特別措置の適用実態につきましては、従来から、まず第一に関係省庁、これは政策担当官庁が中心でございますが、直接関係団体からヒアリングや利用状況の把握をする、そういったデータを求めていただくということと、もう一つは、これは国税庁の方で申告データに基づく標本調査等を行いまして、一部の措置から推計をするとか、いろいろな形で可能な範囲でその把握は努めさせていただいておるところでございます。

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）私どもが今承知している範囲でございますが、申告に当たって必要なデータをきちっと提出していただくということでございますが、それについては今現在の租税特別措置の適用と直接関係ない、例えば貸倒引当金の特例なんかをする場合は、その他の一般的な貸倒れ実績率のデータまで中小企業の方から出していただくとか、そういう必要が出てきますので、そういった点、どこまで求めるか、細目まだちょっと分かりませんけれども、それぞれ項目ごとに…

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）ちょっと私ども、それぞれの項目について関係省庁との間で議論をし、与党と相談して最終的な税制改正をつくるわけでございますが、ナフサにつきましては二年、期限が来るごとに一応チェックするということで期限が付いていると思いますが、それ以上ちょっと今の段階であれなので、また後日改めて、調べさせていただきます。

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）減収額ベースでございますか。

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）十億円単位で集計をしておりますので……（発言する者あり）ゼロで、適用がないということですか。

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）はい。ちょっとお待ちください。

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（加藤治彦君）私どもの今、先ほど御説明した三百八項目のうち減税項目は三百五項目ございます。そのうち十億円以上の減収の項目が七十四項目で、差引き二百三十一項目は十億円未満の措置でございます。

第171回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。今回の外国子会社配当益金不算入制度は、現在の外国税額控除制度の基本的な枠組みは維持しつつ、外国子会社からの配当に係る二重課税排除の方式として、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点に加え、適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化するという観点も踏まえ、間接外国税額控除制度に代えて導入することにしたものでございます。こちらに、御提出の資料にございますように、従来ですと配…

第171回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（加藤治彦君）御提出いただいた資料は経産省作成の資料と承知しておりますが、このケースをそのまま実態として事実認定をいたしますれば、先生おっしゃいますように、この追加分の課税分というものが今後は免除されるということでございます。ただ、これはケース・バイ・ケースでございまして、外国の方が法人税率が高い場合もございますし、逆にこういう状況の中で実際に配当するしないは企業の任意の問題でございますので、全体として減税かどうかという…

第171回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（加藤治彦君）今回、繰り返しになりますが、今回の制度、まさに二重課税をどのように排除するかという二つの方式のうちの一つを外国子会社の配当に適用することにしたものでございまして、あくまでもこの制度自体は目的は二重課税排除でございます。今回の措置の最も重点は、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性を確保するということで、先生御案内のように、私ども伺っておる限り、やはり税制が、配当を国内に還元するかどうかという意思決定の段階…

第171回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（加藤治彦君）先生御指摘の有害な税の引下げ競争ということについては、別途国際的にきちっとしていく必要があるということは私どもも承知しております。ただ、現実のグローバル経済の中で、企業活動のいろいろな様々な要因の中で今日の各国税制もございます。そうした税制を超えて、企業の経済活動を円滑にするという見地からは、やはり今回の配当を普通の一般的な外国税額控除制度の枠外で非課税にするというのは諸外国でも今検討が進められているところで…

財務省主税局長2009/03/26

第171回参議院財政金融委員会第11号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。高齢化の進展に伴いまして年金受給者が増加していくことを考えますれば、公的年金の課税の在り方も、年金受給者の方の立場に立って分かりやすい、便利な制度にするというために、不断の見直しを行うことが必要ということは私どもも考えております。先生御指摘のように、年金のみの収入の方について確定申告が不要になるような仕組みを導入したらどうかということにつきましては、私どもも問題意識は持っています。それ…

財務省主税局長2009/03/25

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○加藤政府参考人お答え申し上げます。今御指摘の、揮発油税相当額の貸し倒れ時の控除ないし還付のお話でございます。この問題につきましては、かねてから関係者の方々、いろいろと御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましては、その御指摘の背景にある状況については十分理解できるところでございますが、この問題については、実は、税の構造的な問題とそれから商取引の問題とが複合しておりまして、税制の問題として解決するということがなかなか難しい。…

財務省主税局長2009/03/25

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○加藤政府参考人タックス・オン・タックスという御指摘、これもかねてから御議論のあるところでございます。ただ、私ども、税の実務的な性格から申し上げますと、この税制というのは消費の大きさに比例して負担をお願いする。まさに小売の価格の中に税額相当分が含まれている。これは揮発油税に限らずいろいろな税負担、印紙税とか固定資産税も含めて、あらゆる税制が間接的な経費として含まれる。それを総合して最終的な小売価格が原価を勘案して決められる。そこに消…

第171回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（加藤治彦君）済みません。前回も御指摘いただいて恐縮ですが、まさに今大臣から御説明させていただきました、あの五千円という数字というのはまさに決めていただく数字だと思います。それで、私ども、前回もちょっと申し上げたことを補足させていただきますが、事務上の問題、それは課税当局及び寄附者本人の事務上の問題もございますが、私、前回ちょっと舌足らずでございましたが、結局、寄附金控除を受けるためには、寄附を受けた団体から領収書ですと…

第171回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（加藤治彦君）これは一般論としてこれまで指摘されてきたことでございまして、例えば赤い羽根の共同募金のように小口の集める募金も結構ございます。そういうような場合に、赤い羽根募金に一つ一つ領収書を発行するということは実際なかなかできませんので。ただ、制度として寄附金控除制度の適用になれば当然求められれば出さざるを得ないということについて、実際問題として現場で対応ができるかどうかという議論はかねてから私ども検討の過程で議論をさせ…

第171回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（加藤治彦君）法人税率は表面税率が三〇％でございます。試験研究税制の最大は当期の法人税額の三〇％まで税額控除ができるわけでございますので、七掛けということになりまして、表面税率ベースでは二一％。実効税率、事業税の損金算入を考慮した実効税率ベースでは二七・九％が一九・五％まで最大限使いますと引き下げられるということになります。

第171回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。今回の住宅ローン減税の拡充、これは従来からあった制度と今回追加して新しく拡大した部分の差額でございます。これによる減収額は初年度で百十億、平年度で千五百三十億、これは国税の方でございます。それで今回、地方税の方で新たに控除制度を導入していただきましたので、その分が平年度で千六百六十億ございます。これがいわゆる追加的な拡大部分の、去年まであった制度との比較における減収額の拡大分でございます…

第171回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（加藤治彦君）お答え申し上げます。所得税法第五十六条では、事業主から生計を一にする親族が事業に従事したこと等により支払を受ける対価については、その事業主の事業所得の計算上、必要経費に算入しないこととしております。また、その親族の必要経費については、その事業主の必要経費に算入する旨、規定されております。ちょっと具体的に申しますと、まさに事業主が御主人で奥様が一緒に働いておられる、生計を一にする親族を奥様といたしますと、だ…